作業工程順・対話形式の操作により、利便性が大幅に向上

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）はこの度、2024年4月17日（水）に写真測量・基準点測量解析アプリケーション「エアロボクラウド」のユーザーインターフェイス（UI）を全面刷新したことをお知らせいたします。

エアロボクラウドは、ドローン測量目的のデータや撮影した画像を高速で処理・解析を行うクラウドアプリケーションとして2017年に提供を開始。パソコンにソフトなどのインストールは必要なく、ウェブブラウザだけで写真測量目的の画像のアップロードからデータ処理までを行うことができるサービスです。

サービスの提供開始以来多くの測量業に携わる方々にエアロボクラウドを利用いただいている中、多くの方々からドローン測量で取得した写真や座標データなどをどの順序で設定するのか分かりやすくして欲しいという要望を受け、サービス開始以来初となるUIを全面刷新し、利便性の向上によりユーザー数のさらなる拡大を図ります。また、昨今建設土木業界では人手不足により現場で測量業務を担う人材育成の課題を抱える企業が増加傾向にあることから、全面刷新したエアロボクラウドは測量業務の教育や育成の負担軽減にもつながると考えています。

【UI刷新後のエアロボクラウドの特徴】

1) 作業工程順・対話形式のUIに

これまでのUIはドローンで撮影した写真、対空標識の座標などの情報の項目をそれぞれ選択し入力する必要がありましたが、今回作業工程順・対話形式に刷新したことでUIが指定するプロセスに沿って順番通りに必要な項目を選択・入力するだけで写真測量の解析を行えることが最大の特徴です（以下画像参照）。これにより、経験が豊富な測量士の方から測量業務の初心者の方まで幅広い方々が利用できるだけでなく、これから写真測量を始める方の研修目的にも利用いただけます。

2) 幅広い測量オプションに対応

測量の現場では、エアロセンス製のドローンや対空標識のエアロボマーカーだけでなく、他社製のドローンで撮影した画像、測量用の一般的な対空標識も処理が可能です。現場ごとに異なるドローン機体、基準局、対空標識の種類や測位方法の組み合わせによる処理も対応可能なため、使い慣れた機材で測量を行ってきた測量士の方々にも使いやすいシンプルなUIとなっています。（以下画像参照）

3) 測量計算過程の管理機能向上

エアロボクラウドは市販の対空標識を自動認識するため、多数の写真の中から標定点や検証点を手動で見つけ出す作業を必要とせず解析処理を始めることができます。また、ドローンの飛行軌跡や計算設定情報を同一の地図画面に重ねて表示することで、ドローンによる写真測量のプロセスやミッションの全体像を一目で把握できます。（以下画像参照）

エアロセンスは国産ドローンメーカーとして多数のドローン製品ラインアップを揃え、多くの企業や自治体で導入・活用されており、国土交通省や文科省等、各省庁からも高い機体性能や信頼性が認められています。自社開発体制を持つ強みを生かし、機体やクラウドサービスを社会に普及させることでドローンの社会実装を拡大させてまいります。

※　エアロボクラウドの詳細はこちらをご参照ください。

平素よりエアロボクラウドをご利用いただきありがとうございます。
多くのお客様からご要望をいただいておりました精度レポートの日本語化にエアロボクラウドが対応しましたことをお知らせいたします。

レポートの一部（抜粋）

※過去に作成済みのレポートは従来の表記（英語）のままとなっています。
　 再計算処理していただくことで、日本語表記のレポートが再作成されます。

【精度レポート内で確認できる項目】

1）調査データ（飛行範囲や使用カメラ、撮影枚数等の記録）
2）カメラキャリブレーション（画像解析時のカメラキャリブレーション処理の記録）
3）カメラ位置（カメラ位置と誤差の推定値）
4）地上基準点（対空標識位置と誤差の推定値）
5）数値標高モデル
6）パラメーター処理

2017年のサービスリリース以降、エアロボクラウドは多くの建設土木工事等の写真測量解析処理をサポートしております。
今後もお客様の業務に貢献できるよう製品アップデートを行ってまいります。

エアロボクラウドとは

「エアロボクラウド」は、お手持ちの空撮ドローンを使用して、オルソ画像や３D点群モデルを簡単・高速に作成できるクラウドアプリケーションです。

主な特徴

■今すぐ始められる
高性能なパソコンも高価な専用ソフトも購入不要。最小の初期費用で今すぐ写真測量解析を始めることができます。

■他社製品に対応
他社製のドローンで撮影した空撮データも簡単に解析。一般的な対空標識も自動で認識することができます。

■エントリープラン１か月無料
>>キャンペーンの情報を見る

低コストで導入可能でありながら測量業務に充分な機能を備え、建設土木現場の省力化をサポートします。

エアロボクラウド製品紹介ページへ

株式会社NTT e-Drone Technology(代表取締役社長：滝澤 正宏、以下「NTTイードローン」)、株式会社Red Dot Drone Japan(代表取締役社長：三浦 望、以下「RDDJ」)、エアロセンス株式会社（代表取締役社長：佐部 浩太郎、以下、エアロセンス）は、この度国土交通省による「中小企業イノベーション創出推進事業」の「国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証」に３社が共同で行った提案が採択されたことをお知らせいたします。

当事業は令和９年度末までを予定しており、高い技術力を持つスタートアップ企業による先端技術の社会実装の促進を図ることを目的としたものです。3社は本取り組みを通じて、インフラ点検分野への貢献を目指します。

１．事業計画名

【公募テーマ】国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証

【公募テーマ内容】ドローンを活用した港湾施設の点検・調査効率化に関する技術開発・実証

【事業計画名】港湾点検・巡視の効率化と迅速化を目的としたドローンの活用及び映像解析 AIの開発

２．事業概要

＜当プロジェクトの実施と採択の背景＞

現状の港湾施設の維持管理では、職員や点検作業者の手作業による点検診断が行われており、さらなる効率化・低コスト化が求められています。加えて、災害発生時には各種警報等の発令後、人による目視・測定が困難な場合や、夜間に発災した場合など、より厳しい環境下での迅速な被災状況把握が求められています。

2022年12月に施行された航空法の改正やデジタル庁によるアナログ規制撤廃の動きにより、ドローンを活用したインフラ点検の社会実装が進む中、この課題解決にあたり最先端のドローン情報に基づく機体の選定・運用実績のあるNTTイードローン、画像解析AIの開発を多数実施しており、ドローン制御システムの開発ノウハウを有するRDDJ、国内初となる垂直離着陸型固定翼ドローンを開発したエアロセンスの提案が採択されました。

＜事業内容＞

NTTイードローンがこれまで蓄積してきたNTTグループのインフラ設備をドローンで点検するノウハウや自治体のインフラ点検システムの開発を受託する実績を活用し、港湾施設における点検・警備の目視代替となるドローンの運用手法の確立を目指します。また、AIをはじめとする点検・警備向けアプリケーションの高度化を推進し、損傷検知AIや人検知AIの開発を行います。主な事業内容は以下の通りです。

• ・外郭施設の日常/定期点検における近接目視点検の代替としてドローンの活用・運用方法の明確化、災害時を想定した空撮による被災状況の確認
• ・夜間等における赤外線カメラを用いた警備代替としてドローンの活用・運用方法明確化
• ・コンクリートの損傷度合い把握、及び可視光における人物検知を目的としたAIの開発
  
  
  
  
  3. 各社の役割

＜NTTイードローン＞

• ・他のインフラ点検で培ったノウハウを港湾に展開するための全体統制、技術の目利き
• ・欧米製ドローンの最先端情報を元に、機体の選定からアプリケーションの連携
• ・インフラ劣化検知（ヒビ、露筋、ずれ）AIの開発
  
  

＜RDDJ＞

• ・港湾におけるヒト検知AIの開発
• ・港湾環境に応じたAIアルゴリズムの選定およびカスタマイズ
  
  

＜エアロセンス＞

• ・港湾における広範囲の設備点検・警備を垂直離着陸型固定翼ドローンで代替するための実証

【関連情報】

国土交通省発表

一般社団法人 低炭素投資促進機構発表資料

ドローンジャーナルに1月に行った能登半島での調査活動に関する取材記事が掲載されました。

当社のミッションである「ドローン技術で変革をもたらし、社会に貢献する」を具現化した内容です。ぜひお読みください。

自治体も興味を示す垂直離着陸型固定翼ドローン、能登半島地震 支援活動で貢献した情報収集能力

– 垂直離着陸型固定翼ドローン「エアロボウイング」で静岡市内から駿河湾を横断飛行し、伊豆半島まで36kmの距離を配送 –

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、2024年3月8日（金）、静岡県が実施したドローンによる医療機器の長距離輸送の実証実験で、垂直離着陸型固定翼ドローン（VTOL）「エアロボウイング」の運航を担いました。

静岡県は現在、次世代エアモビリティ産業を創出し新たな企業の参入や産業集積を推進し、無人航空機（ドローン）や空飛ぶクルマ等を活用した新しいビジネスモデルの確立や社会実装を目指しています。今回の実証実験はその一環として「医療機器の長距離輸送」をテーマに、ドローン配送における受注から引渡までの運用及びコストを検証し、商用化の実現を目的に実施されました。

【実施概要と飛行ルート】

3月8日（金）、10:30に静岡市内の医療機器商社（以下図A地点）を離陸し、飛行を開始。大谷川沿いを南下後、駿河湾を横断し沼津市内の海水浴場の駐車場（B地点）まで約36kmの距離を約70km/hで飛行し、約35分で目的地に医療機器を配送。当実証実験の成功を期に、ドローン配送の商用化に向け検討を進める有益な機会となりました。

当実証実験は3月7日（木）に実施し強風のため飛行を中断、翌日に順延となりましたが、8日（金）は天候に恵まれ、飛行を実施いたしました。


飛行ルート

なお、静岡県は次世代エアモビリティ産業の実現化に向け、無人飛行機の試験飛行を行える場所の拡充のため旧三保飛行場を実証フィールドとし、伊豆半島が災害で孤立した場合にドローンを活用し遠隔で被害状況の確認や物資輸送などの運用についても検討を進めています。エアロセンスは現在次世代の大型VTOLの開発に着手しており、2025年以降当社のハイエンド機体として製品ラインアップに追加する予定であることから、当実証実験の代表事業者であるHMK NEXUS株式会社(本社：静岡県浜松市)と協力し、今後も静岡県のプロジェクトに積極的に参加していきたいと考えております。

エアロボウイングは長距離、広範囲の飛行が可能である特徴を生かし、これまで砂防、道路、送電線の点検などに活用されており、今回実施した物流の実証実験でもその有効性が確認できました。今後も同様の実験に協力することで、長距離・広範囲のドローン物流や点検の普及に貢献してまいります。

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを組み合わせ、企業や自治体などにソリューションを提供するエアロセンス株式会社（本社：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎 以下、エアロセンス）は、2024年2月9日、NTTファイナンス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　伊藤正三、以下、NTTファイナンス）を引受先とする第三者割当増資により資金調達を実施したことをお知らせいたします。

昨今、建設・土木、物流などの産業や、点検や測量などの分野では人手不足が課題となっており、これらの業界および分野の業務効率化などの課題解決ニーズの増加にともない、産業用ドローン市場は今後急拡大することが予想されています。エアロセンスは高い技術力と産業用ドローン製品の社会実装力により、社会の課題解決に貢献し成長を続ける中、今回NTTファイナンスから資金を調達し、同じくNTTグループであり当社が2023年2月に業務提携した株式会社NTT e-Drone Technologyと業務の幅を広げてまいります。

今回の資金調達をきっかけに、エアロセンスとNTTファイナンス、NTT e-Drone Technologyの3社は、それぞれの強みを生かし、ドローンの社会実装に取り組んでまいります。

この度の令和６年能登半島地震による災害の被災者の方々に、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い被災地の復旧を心より祈念いたします。

国土地理院は、2024年2月7日（水）に「令和６年能登半島地震」による地殻変動の影響を受けた基準点の測量成果の成果値アップデートを行いました。
これを受け、当社のエアロボクラウドにおいても同地域の更新された電子基準点成果値に対応いたしましたのでお知らせいたします。
該当の電子基準点を使用し測量を実施される方は、エアロボクラウドをご活用いただけます。

※電子基準点成果値の更新について詳細は、国土交通省国土地理院のウェブサイトよりご確認ください。
https://www.gsi.go.jp/sokuchikijun/R6-notopeninsula-earthquake-seika.html

※今回の更新対象となった電子基準点は、国土地理院のウェブサイト（下記）よりご確認いただけます。
https://www.gsi.go.jp/common/000254079.txt

エアロボクラウドとは

「エアロボクラウド」は、お手持ちの空撮ドローンを使用して、オルソ画像や３D点群モデルを簡単・高速に作成できるクラウドアプリケーションです。

主な特徴

■今すぐ始められる
高性能なパソコンも高価な専用ソフトも購入不要。最小の初期費用で今すぐ写真測量解析を始めることができます。

■他社製品に対応
他社製のドローンで撮影した空撮データも簡単に解析。一般的な対空標識も自動で認識することができます。

■エントリープラン１か月無料
>>キャンペーンの情報を見る

低コストで導入可能でありながら測量業務に充分な機能を備え、建設土木現場の省力化をサポートします。

エアロボクラウド製品紹介ページへ

エアロセンスは、2023年12月7日、東北電力株式会社（宮城県仙台市、取締役社長 社長執行役員　樋口　康二郎(※））とNTTコミュニケーションズ株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　社長執行役員　丸岡　亨）が実施した、ダムの保守運用におけるドローン導入による業務効率化の可能性を探る実証実験で、垂直離着陸型固定翼ドローン「エアロボウイング」の機体提供と運航に協力しました。

当実証実験は、徒歩やボートにより目視で行っている調整池の構造物点検や放流前の安全確認、ダムの設備点検など，ダムの維持管理に必要な点検をドローンで代替して行うことが可能かを検証する目的で実施されました。なお、調整池の周辺地山や護岸の点検、ダムの点検はマルチコプター型のドローンで行われ、当社は放流前のドローンによる河川パトロールや調整池巡視を担いました。

実証実験の飛行経路（赤線）

上野尻ダムから上流に向かう飛行は、上記の赤線に沿ってダム上流の往復約20キロの距離を座標情報に基づいて予め設定した航路を自動飛行し、低高度と高高度それぞれでの視認性を確認しました。放流前におけるダム沿いの人の存在は、上空から撮影した映像を基に飛行状況や空撮映像を基に検証しました。高解像度カメラで撮影した映像により、放流前におけるダム沿いの人の存在を確認出来、これまでボートや徒歩などで行ってきた確認作業の大幅な効率化を図ることが可能と判断され、今後の河川パトロールや調整池巡視での実用化に向けて有益なデータが得られました。

エアロボウイングは長距離、広範囲の飛行が可能である特徴を生かし、これまで砂防、道路、送電線の点検などに活用されており、今回実施した河川パトロールや調整池巡視についても短時間で終えるなど、その有効性が確認出来ました。今後も同様の実験に協力することで、長距離・広範囲のドローン点検の普及に貢献してまいります。

（※）樋口の「樋」は、１点しんにょう

エアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）、KDDIスマートドローン株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：博野雅文、以下、KDDIスマートドローン）、首都高速道路株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前田信弘、以下、首都高）は、この度「国土交通省　中小企業イノベーション創出推進事業」に３社が共同で行った提案が採択されたことをお知らせいたします。

当事業は高い技術力を持つ国内企業による先端技術の社会実装の促進を図ることを目的としたものです。なお、2027年度末までの事業期間における国土交通省からの交付額の上限は8.6億円を予定しており、3社は本取り組みを通じて、国内のインフラ点検の改革を目指します。

事業計画名

【公募テーマ】        デジタルツインを活用した公共構造物（道路・河川）の維持管理手法の技術開発・実証

【公募テーマ内容】  デジタルツインによる公共構造物（道路・河川）の状態把握・維持管理手法の開発

【事業計画名】      災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメント技術の開発・実証

事業概要

＜当プロジェクトの実施と採択の背景＞

高度経済成長期に多く建造したインフラ施設の老朽化にともない、安全を守るためインフラ機能を維持させる点検業務の重要性が増す中、その作業に携わる人材不足の解消や効率化が喫緊の課題となっています。道路インフラの点検をドローンで行う場合、道路上でのドローン飛行は第三者上空となるため無人航空機レベル4飛行（有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行）に対応した機体が必要であること、長距離・広範囲の点検では長距離飛行が可能なドローン機体と通信手段、運航管理技術が必要となります。

2022年12月に施行された航空法の改正やデジタル庁によるアナログ規制撤廃の動きにより、ドローンを活用したインフラ点検の社会実装が進む中、この課題解決にあたり国内初となる垂直離着陸型固定翼ドローンを開発したエアロセンス、ドローン運航管理技術を有するKDDIスマートドローン、道路インフラ管理技術を有する首都高の提案が採択されました。

＜事業内容＞

エアロセンス、KDDIスマートドローン、首都高の共同研究を通じてドローンの機体システム、運航管理システム、実運用性について検証し、ドローンのネットワークRTK （Real Time Kinematic：固定局と移動局の受信機で複数の衛星から電波を受信して位置情報を得る技術）による高精度飛行および遠隔カメラ映像モニタリングによる道路状況把握の実用性を実証し、道路上（高架下やトンネル等除く）の運用実用化に向けた要件を共同で策定します。主な事業内容は以下のとおりです。

・　第一種型式認証に対応した長距離飛行が可能な小型の垂直離着陸型固定翼ドローン機体の開発
・　ドローン上空より取得した撮像・点群データ等を用いた道路三次元モデルの生成、点検AI による道路異常／補修箇所の検出システムの開発
・　セルラー通信と低軌道衛星のハイブリッド通信による、セルラー通信圏外地帯での長距離飛行
・　道路・交通状況モデル／点検結果を道路管理システムに連携し、道路管理システムによる一括管理
・　離発着、充電などが可能なドローンポートの開発

なお、当事業においてはエアロセンスが保有する技術を社会実装するために必要な連携を行うため、3社間で共同研究に係る契約書を2024年1月30日に締結しました。

ドローンを活用した道路インフラ点検イメージ図


＜各社の役割＞

エアロセンスは垂直離着陸型固定翼型ドローンをはじめ、さまざまな用途別の機体を開発・量産モデルの販売および運用をしており、ドローンで撮影したデータの管理・３次元化・ GPS 解析を行うクラウドサービスも自社で開発し提供しています。KDDIスマートドローンはモバイル通信を活用したプラットフォーム事業、用途別ソリューション事業、スクール事業をトータルサービスとして一気通貫で提供できる国内有数の企業で、首都高は交通運用およびその維持管理を行う道路インフラ事業者です。

ドローン関連事業は機体開発などの技術やサービスだけでなく、各用途や目的に精通した事業コンサルタントと運用のオペレーターが協働することにより、課題解決のために高い真価を発揮できることから、3社が協働しインフラ点検のトータルソリューションを提供することで、今回採択された中小企業イノベーション創出推進事業を通じて国内のインフラ点検事業の改革に貢献してまいります。

建設技術研究所 内柴良和様（左）、エアロセンス 代表取締役社長　佐部浩太郎（右）


この度、国土交通省による国内における社会資本のメンテナンス（インフラメンテナンス）に係る優れた取り組みや技術開発を表彰する制度、第7回インフラメンテナンス大賞で、建設技術研究所とエアロセンスが共同で優秀賞を受賞したことをお知らせいたします。

インフラメンテナンス大賞は、インフラメンテナンスに関わる事業者、団体、研究者等の取組を促進し、メンテナンス産業の活性化を図るとともに、インフラメンテナンスの理念の普及を図ることを目的として実施されています。今回受賞した建設技術研究所とエアロセンスの案件は、福島県吾妻山中腹で8基の砂防堰堤点検を行った実証実験「LTE通信を活用したVTOL型ドローンによる砂防施設点検の効率化」で、山間部の砂防堰堤点検をエアロセンスの垂直離着陸型固定翼ドローン「エアロボウイング」で実施し、アクセス路の状況によっては徒歩で数日かかる点検が約10分で完了した画期的な事例です。

福島県吾妻山中腹の8基の砂防堰堤点検飛行ルート

ドローンを活用し砂防施設の点検を行い、LTE通信を介して遠隔地への伝送を行うことで効率・安全性の向上が図られている新規性がスマート保安の本流技術であり、他のダムへの活用も期待されること、人が入りにくい場所での広範囲の点検が可能であること、作業効率が高いことなどが高く評価されました。

実証試験で撮影した砂防堰堤の点検写真とオルソ画像（左）とエアロボウイング（右）

エアロセンスのVTOL型ドローン「エアロボウイング」は、2023年に国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録されたほか、垂直離着陸型固定翼ドローンとして初となる第二種型式認証申請が国土交通省に受理されるなど、その機体性能の高さが認められています。当社は今後も機体性能の向上を図り、ドローンの社会実装に貢献してまいります。

インフラメンテナンス大賞の概要については、以下をご参照ください。

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/03activity/03_award.html