防災・災害対策

エアロセンスは、10月9日から11日まで東京ビッグサイトで開催された危機管理産業展に出展。VTOL型ドローンの「エアロボウイング」を展示し、災害時のドローンを活用したソリューションについて紹介しました。

開催期間中の10月10日、会場で代表取締役社長 佐部浩太郎による講演を実施。災害時のドローン活用について関心が高まる中100名以上の来場者の方々が参加され、熱心に耳を傾けました。レポートの前編では能登半島で実施した支援内容や災害現場での事例などについて紹介。後編では災害現場でのドローン活用のその他の課題と体制づくりについてご紹介します。

災害時の運航管理の課題と現地でドローンを運用できる人がいない現状

前編でも説明したとおり、能登で発生した地震や豪雨発生後に支援活動を行ったようにドローン会社が毎回駆け付け支援をするには限界があります。震災発生後は迅速な対応が求められるため、やはり現地の自治体の職員の方がドローンを飛行させ調査を行えるよう体制を整えることが重要であると考えます。一部の自治体では地元の会社と災害協定を結び、いつでもドローンを飛行させ点検や確認を行える体制を整えていますが、まだ少ないことが実態です。

能登半島地震発生後、まず自衛隊がヘリコプターなどの有人機を飛行させ、ドローンなどの無人機は有人機が飛行していない時間を利用し飛行させました。自治体は災害が発生しやすい箇所をあらかじめ把握していると思いますので、自治体がドローンの運用ができる体制を整えることができた場合、どのエリアを飛ばしたいのか、空域を確保するのはどこかなど、調査すべき場所の優先度を予め決めておくことをお勧めします。これにより発災した後の運行調整が容易になります。

有人機と無人機を統合して運航管理するシステムについては現在開発中で、実現すれば被災地での有人機と無人機の運航管理をスムーズに行えることになる見込みですが、実現はしばらく先になることが予想されます。

空撮写真から地理情報への解析とデジタルデータの共有が必要

当社はドローンで撮影した写真を解析し、オルソ画像や点群などを作成するクラウドサービスも提供しています。クラウドのサーバー上で画像解析をするため性能が高いパソコンを必要とせず簡単に写真測量を行うことができ、処理した画像の共有も専用のソフト無しにブラウザのみで簡単に行うことが可能です。豪雨被害を受けた輪島市打越地区のオルソ画像（以下）も、エアロボクラウドで作成後に佐藤工業に共有したことで、迅速に復旧活動の準備を進めることができました。

また、災害対策におけるDXの取り組みとして、これまでアナログで対応していた情報をデータ化し様々なプラットフォームに取り組み連携活用する動きが進んでいます。当社では、ドローンで撮影したデータをエアロボクラウドを通じて地理情報に変換し、他社が提供する罹災証明書発行システムと連携する取り組みも進めています。このシステムにより、被災者の被害状況が速やかに把握され、迅速な保険金支払いが可能となります。

自治体は積極的に災害対策を行う体制構築の検討を

能登地震発生後、自衛隊が被災状況に関するデータを関係各所に共有したことで、支援を行う多くの企業が参照することにでき活動に役立てることができました。現在、内閣府が主導し防災情報の共有体制構築も進んでいますが、すべての省庁のシステムが統合されるには時間がかかることが予想されます。震災はいつ発生するかわからないため、各自治体でドローンで収集したデータをさまざまな目的で活用できるよう、平時の道路や河川などインフラ設備の確認や災害発生時の対応方法などを考えておくなどの体制を整えておくことが不可欠です。

自治体がドローンを活用できる体制を整えておくことで、広範囲の地域を少人数かつ短時間で確認することが可能になります。いつ来るかわからない非常時に備えて平時にもドローンを活用し、常日頃から情報収集できる体制を整えておくことが大切です。地域の人たちが安心して生活するためにも、ぜひ積極的に検討を進めていただきたいと思います。

エアロセンスは、10月9日から11日まで東京ビッグサイトで開催された危機管理産業展に出展。VTOL型ドローンの「エアロボウイング」を展示し、災害時のドローンを活用したソリューションについて紹介しました。

開催期間中の10月10日、会場で代表取締役社長 佐部浩太郎による講演を実施。1月に発生した能登半島地震発生後、災害時のドローン活用について関心が高まる中100名以上の来場者の方々が参加され、熱心に耳を傾けました。その講演内容について２回にわたりご紹介します。

能登半島地震および豪雨の被害調査活動の紹介

セミナー冒頭に、当社が9月の奥能登豪雨災害による被害状況確認支援を行ったことについて説明。当社の顧客である佐藤工業株式会社（以下佐藤工業）が国土交通省から被災現場の復旧活動の要請を受け、当社は佐藤工業から状況確認の支援要請を受け輪島市に向かい、孤立集落につながる土砂崩れにより封鎖された道路の復旧工事を行う目的で、当社のマルチコプター型とVTOL型ドローン2機種を活用し調査を行いました。

現場ではマルチコプター型ドローンで土砂崩れの現場の調査を実施。その後、国道の安全な場所からVTOL型ドローンを飛行させ1回のフライトで広範囲の調査を行い、オルソ画像、三次元点群を作成後、佐藤工業に提出。同社は工事の見積りや復旧工事の発注を行い、復旧活動を開始する予定です。被災後に迅速に対応を行ったことで、早期の復旧を見込んでいます。

今回実施した調査活動では、マルチコプター型のドローンでは1日かかり、危険な現場に繰り返し立ち入る必要がある調査がVTOL型ドローンでは30分で、安全な場所から実施できた。VTOL型ドローンは広範囲の調査に適していることが改めて確認できました。

また、1月の能登半島地震発生後も当社が被害状況の調査を行ったことについて紹介。災害現場でのドローンの活用においてはJUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）が全体の災害支援ニーズを取りまとめ、ドローン各社が支援活動を行いました。

地震発生後、現地では有人機の飛行を優先させるため2週間程度ドローンの利用が禁止されており、当社はドローンの利用が可能になった後、輪島市の道路、珠洲市の港湾などを点検し成果物としてオルソや点群データなどを提供後、復興活動に活用されています。

災害時にドローンが活用されるケースが増える中でも、課題は多く残されています。当社がこれらの支援を行った経緯から、実際に活動を行ったことで見えた課題や、いつ発生してもおかしくない災害に備えるための課題や体制づくりについてご紹介します。

災害支援目的にドローンで何ができるのかが認知されていない。

まず、危機管理の現場で活躍される方々がドローンで何ができるのかの認知が低いことが挙げられます。1月の能登での震災後は全国からドローン会社が集結し対応したものの、自治体の方々はドローンを活用することで何ができるかを把握されていない様子でした。震災が発生する度にドローン会社が現地に赴くことには限界があるため、自治体で対応できる体制を整えておかないと復旧活動に遅れが生じてしまうことになりかねません。

ドローンで何ができるのか、それは大きく3つが挙げられます。

1つ目は被災状況の調査。これは災害現場において状況を把握するための初動として重要です。そして2つ目が被災者の探索。震災発生後はまず被災者の捜索や人命救助が優先です。しかし、空からでは被災者が見つからない場合もあるので、屋内の運用が可能なドローンで狭い場所で探すことうことも可能です。3つ目は緊急物資輸送。災害現場では水や食料などを自衛隊の方々が人力で運ぶと相当の時間がかかり、かつ危険も伴いますが、ドローンを使えば簡単に物資を輸送することができます。

地震や豪雨や台風などで土砂崩れなどの災害が起こった場合、初動としてどこでどのような被害を受けたかの全体像を迅速に確認することが大切です。ドローンで被害状況を確認する場合、飛行させながら現場の動画をリアルタイムで映像を伝送したり、その動画を各所で共有することもできます。さらに、そのデータを解析して地図や地理情報データに変換するなど、後の復旧作業を担う方々にも共有することでスムーズに復旧作業を進めることも可能です。



また、ドローンで撮影した大量の写真から画像を解析し、オルソ画像の作成や地形データも得ることができます。ドローンが撮影した大量の写真を重ねて解析し、位置データから正確な地形データをPCで解析しデータを作ることができ、震災後の地形の変化も正確に確認することができます。

長距離・広範囲の調査が得意なVTOL型ドローン　エアロボウイング

当社は長距離型の飛行機型のドローン「エアロボウイング」を主力製品としており、同機は国内で唯一第二種型式認証を取得した機体で、マルチコプター型のドローンよりも長距離、広範囲飛行できることが特徴です。LTEを搭載しているので遠隔操作が可能で、垂直に離着陸ができるため滑走路がなくても運用できる機体です。

活用例として高速道路や河川巡視など、長距離や広範囲の調査に適しており、山間部や上流のダムから下流までの長距離をワンフライトで飛行し撮影を行うことも可能です。普段から平常時の点検等に利用いただき、災害時にも活用いただけるよう普及を目指しています。

さらに、エアロボウイングは全自動で飛行できることも特徴です。災害が起こった場合自動飛行する経路（フライトプラン）をあらかじめ作成しておき、災害が起きた場合すぐに飛行できる練習や準備をしておくことで、いざ災害が起こった際に迅速に対応できるようになります。いつ発生するかわからない震災に備えるには、普段からドローンを活用しておけるよう準備をしておくことが大切です。

後日公開するレポートの後半では、災害時のドローン活用に関するその他の課題についてご紹介します。

– 2機種のドローンを活用し約30ヘクタールの調査を行い復旧活動に貢献 –

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、2024年9月26日と27日、石川県輪島市でドローンを活用した豪雨による被災状況確認の支援活動を実施しました。

当支援活動は、国土交通省が佐藤工業株式会社（本社：東京都中央区）に復旧作業を要請し、同社から当社にドローンによる状況確認の協力の依頼を受け、主に石川県輪島市打越地区の土砂により通行不可となった道路の復旧に向けた状況確認が目的として実施しました。9月21日、石川県が輪島市に災害対策本部を設置後に調査協力の要請を受け、迅速に現地に赴き数日後に調査を行いました。

活動を行った石川県輪島市打越地区

打越地区は20～30軒程度の家屋による集落で、豪雨により同地域で多数の土砂崩れが発生し、複数の家屋の倒壊や土砂により道路が寸断された状態です。確認の際はマルチコプター型ドロ－ンの「エアロボPPK」と垂直離着陸型固定翼ドローン（VTOL）の「エアロボウイング」を活用し、およそ30ヘクタールの地域を上空から撮影。撮影した写真から画像解析処理クラウドソフトの「エアロボクラウド」でオルソ画像（※）や点群などを作成し、同画像データを被害状況の詳細として佐藤工業社に提供。これらのデジタルデータが工事計画・見積、発注者との打ち合わせなど、今後の復旧作業に活用されます。また、今回の調査では土砂被害が広範囲かつ人の立ち入りが困難な場所が多かったため、長距離・広範囲の飛行が可能なVTOL型ドローンが作業効率と安全面で有効であることが確認されました。

（※）オルソ画像：写真上の被写体の位置のズレをなくし空中写真を地図と同じく、真上から見たような正しい大きさと位置に表示される画像に変換（正射変換）したもの。

土砂崩れにより通行不可となった道路の様子

ドローンによる点検を行った地域（約30ヘクタール）のオルソ画像（上）と拡大画像（赤枠が土砂崩れにより通行不可となった道路）（下）

災害時の状況確認においては人が立ち入ることが不可となる場合が多いため、ドローンの活用は非常に有効です。今後もエアロセンスは積極的に同様の活動に関与し、社会貢献に努めてまいります。

■支援概要

実施日　：2024年9月26日～9月27日

場所　　：石川県輪島市打越町の集落地域

内容　　：豪雨による道路の被災状況調査

使用機体・ソフト： エアロボPPK、エアロボウイング、エアロボクラウド

エアロセンスは、10月に行われる危機管理産業展2024の開催期間中、災害時の活用法についてのセミナーを実施いたします。

• 開催日：2024/10/10（木）
• 開催時間：10:30～11:15
• 参加費：無料
• 開催場所：東京ビッグサイト西1・2ホール　RISCONセミナー C会場

講演では、1月の能登半島地震発生後、当社のVTOL型ドローン「エアロボウイング」と画像解析クラウド「エアロボクラウド」を活用した支援活動の事例を交えながら、災害発生時のドローン活用方法を紹介します。
講演終了後には質疑応答の時間を設けております。

また、同展示会では、エアロボウイングの実機展示していますので、直接機体をご覧いただけます。
災害時のドローン活用について興味をお持ちの方は是非お気軽にお越しください。

※入場料・セミナー聴講料は無料ですが、展示会への来場登録が必要です。
講演聴講をご希望の方は、来場登録後、セミナーページからお申込みください。
>> 来場登録はこちら（展示会主催者サイト）

– 垂直離着陸型固定翼（VTOL）ドローンによる災害ソリューションを紹介。代表取締役社長　佐部浩太郎による講演も実施–

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、災害時におけるドローン利活用の社会要請の高まりを受け、2024年10月9日（水）から11日（金）まで東京ビッグサイトで開催される「危機管理産業展」に出展します。

当展示会では「危機管理ドローンソリューション」を重要テーマの一つとして掲げています。エアロセンスは、災害情報を長距離・広範囲にわたり迅速に取得できる垂直離着陸型固定翼（VTOL）ドローン「エアロボウイング」を展示し、同機で取得した空撮データや地理空間情報の活用方法についてご紹介します。（エアロセンスブース場所：東京ビッグサイト西1・2ホール、3H-04）

なお、開催2日目の10月10 日（木）に、弊社代表取締役社長 佐部浩太郎による講演を実施いたします。講演では1月の能登半島地震発生後、当社のVTOL型ドローンと画像解析クラウドを活用した支援活動の事例を交えてご紹介し、講演終了後には質疑応答の時間も設け、会場の皆様からの質問に直接お答えいたします。

【代表取締役社長 佐部浩太郎　講演概要】

エアロセンス 代表取締役社長 佐部浩太郎

• 入場料・セミナー聴講料は無料ですが、事前登録が必要です。以下サイトからお申込みください。弊社社長佐部の講演聴講をご希望の方は、事前登録後、セミナーページからお申込みください。

【開催概要】

エアロセンスは、10月11日から13日まで東京ビッグサイトで開催された危機管理産業展に出展。有線ドローンの「エアロボオンエア」を展示し、災害時のドローンを活用したソリューションについて紹介しました。

開催期間中の10月12日、会場で代表取締役社長 佐部浩太郎による講演を実施。災害時のドローン活用について関心が高まる中100名近い来場者の方々が参加され、熱心に耳を傾けました。レポートの前編ではエアロボウイングを活用した災害ソリューリョンについてご紹介し、今回は後編をご紹介します。

災害発生後に発生する課題と、その解決に有効なドローン

前編では、災害時の確認目的でドローンを活用する際、マルチコプター型の性能の課題、それを解決に導くことができる固定翼ドローンのエアロボウイングについて紹介しました。エアロボウイングを活用し広域の被害の全容を確認後、今度はそれぞれの場所に特定した被害の詳細の確認や、その経過観察が必要となります。また、被害者が存在し救助活動が必要な場合、現場の情報をいかに迅速に、継続して伝えられるかが課題となります。

災害対策センターでは現場の情報をリアルタイムで確認する必要があるため、災害現場の状況確認を担う担当者がいかに情報を正確に災害対策センターに伝えるかが早期復旧へのカギとなります。現場の撮影をドローンで行う場合、ドローンで撮影した画像を取り込みメールに添付し送信するような方法では、対応が遅れる原因にもなりかねません。

長時間飛行・高画質撮影が可能なドローンによる、リアルタイムの現場確認

このような場合、有線ドローンが有効です。当社が開発した有線ドローン「エアロボオンエア」は地上の電源管理システムから光複合ケーブルを通じて電力を供給し、撮影した高画質の映像の転送を可能としたシステムです。





エアロボオンエアは上空100mまで飛行が可能で、高さや飛行位置を調整する際は自動でケーブルを繰出、巻き取りを行います。ケーブルが届く範囲のみ飛行が可能であるため広範囲の移動はできませんが、当機に搭載したズームレンズで撮影した高解像度の映像データを複合ケーブルの光ファイバーを介して転送することができます。例として災害が発生した際、ズームイン・アウトを操作しながら市役所の屋上から市内全域を高解像度の映像で状況を確認したり、被害を受けた現場で飛行させ、映像で状況確認を行うことが可能です。また、バッテリーを交換する必要がないため、長時間運用できることも大きな特徴です。


有線ドローン「エアロボオンエア」から撮影した画像

最近、5Gの高速回線やスターリンクなど、低軌道衛星を活用した通信が一般の方々にも利用できるようになりました。災害発生後、携帯電話の基地局が被害を受けた場合は通信が利用できなくなることがありますが、衛星通信は災害の被害を受けないため災害時には非常に有効です。そのため、災害現場の情報を衛星を介したインターネットを経由し対策本部にリアルタイムで転送する方法は、災害時に有効です。

災害現場でのさらなる活用を目指し、車載運用が可能な有線ドローンによるソリューションの提案

当社では、災害現場でエアロボオンエアと低軌道衛星通信システムを組み合わせた車載運用のドローンソリューションを提案する体制を整えています。大容量の電源、ケーブルの巻き取り機、ドローンのシステムを全て組み込んだワンボックスカーに低軌道衛星通信システムのスターリンクを搭載することで、4K映像を対策本部に転送することを可能にした中継車両としてのパッケージです。

他に、無線中継器を取り付け災害時に臨時の無線基地局としての利用や、照明を取り付け夜間の災害復旧活動現場での活用など、電力を供給しながら長時間飛行できる有線ドローンの活用法は多様です。

災害現場でドローンを活用する際の課題解決が、迅速な復旧への道筋

ここまで災害時のさまざまなドローン活用についてお伝えしましたが、災害現場でドローンを活用するには多くの課題もあります。

まず、災害時の状況確認の際に誰がドローンを運用するか。各市町村の役所の方が運用することがベストではありますが、ドローンのオペレーションを担う専門の担当者を割り当てたり、部署を構えることは容易ではありません。そのため、ドローンのオペレーションを担う企業との提携や協力を得て常に運用できる体制を整えておくことの検討をされることをお勧めします。

他に、飛行許可の申請についてです。目視内飛行の場合許可申請は不要ですが、目視外では許可申請が必要になります。年間で飛行許可の包括契約をし、パイロット、機体を申請し、いつでも飛行ができる体制を整えておくと良いでしょう。

実際、災害時にドローンを活用するケースは増えています。2021年に熱海で発生した土砂災害の際、多くの企業や自治体がドローンを利用したため現場は混乱状態だったようです。1台のドローンで取得したデータを共有できれば複数のドローンを飛ばす必要がないので、データの利活用も課題です。しっかりデータを集約し、皆が利用できるようにする仕組みやルール作りも必要でしょう。

災害時、積極的なドローンの利活用を

これまで述べた通り、災害時の点検や状況確認において、ドローンの活用は非常に有効です。利活用においてはまだ課題は多いものの、積極的に利活用を進めていくことで解決法も同時に生まれてきます。

VTOL型ドローンは長距離・広範囲の状況確認ができ、有線ドローンは長時間利用が可能となるなど、災害時の状況に応じて役に立つ使い方があることを覚えていただければ嬉しく思います。

▽視聴申込はこちらのページから▽
https://welcome.aerosense.co.jp/20230912_Webinar55_Archive_01-LP-Invitation.html

セミナー概要

そこで今回は、実際に エアロセンス製ドローンと、富士フイルムシステムサービス社の罹災証明迅速化ソリューションを採用し、実現場での活用に向けた取り組みを推進されている、愛媛県宇和島市の山下様にメインスピーカーとして登壇いただきます。

取り組みの内容だけでなく、企画を推進していくための計画立案、予算化〜実行までのプロセスなど具体的にお話いただくため、これから新しい取り組みを始めようとされている自治体職員の方も参考にしていただきやすい内容です。

こんな方におすすめです

地方自治体で災害対策に関する業務を行っている方におすすめのセミナーです。

• 県・市区町村の防災課、危機管理課等の方
• 防災DXや罹災証明発行の迅速化に興味をお持ちの方
• 自治体で新しい取り組みを推進する際の、計画から実行までのプロセスを知りたい方

メインスピーカー紹介

山下 真嗣 氏
愛媛県宇和島市総務企画部危機管理課 課長

略歴紹介

宇和島市役所入庁後、税務課（徴収、固定資産課税）、用地課（公共用地買収）、教育委員会（地区公民館）、総務課（広報紙担当）、企画情報課（電算システム、地域情報化）などを経験。現在の危機管理課の課長職で10年目。

スピーカー

▽視聴申込はこちらのページから▽
https://welcome.aerosense.co.jp/20230912_Webinar55_Archive_01-LP-Invitation.html

エアロセンスは、10月11日から13日まで東京ビッグサイトで開催された危機管理産業展に出展。有線ドローンの「エアロボオンエア」を展示し、災害時のドローンを活用したソリューションについて紹介しました。

開催期間中の10月12日、会場で代表取締役社長 佐部浩太郎による講演を実施。災害時のドローン活用について関心が高まる中100名近い来場者の方々が参加され、熱心に耳を傾けました。その講演内容について２回にわたりご紹介します。

災害時、自治体を中心にドローンの活用が広がる中で生じる課題

災害が発生した危険な箇所に立ち入らずにドローンで確認するということは極めて有効であるため、多くの自治体が災害時の活動にドローンの活用を始めています。一方で、使い始めるとより良く状況を確認するためには、ドローンの性能が不足していることに気付きます。

講演の冒頭では、発災後のフェーズを「広域状況把握」、「局所詳細確認と緊急作業」、「広域被害見積」、「復旧工事」に分け、それぞれでドローンが活躍できる余地があることを述べました。

災害直後の迅速な被災状況確認は、復旧活動を進めるための大切な初動となります。しかし、地震や水害などの災害が発生した場合、被害は広範囲におよぶだけでなく道路が寸断され人や車での立ち入りが不可となりドローンを飛行させることができないケースもあります。これにより、早く被害状況の確認をし、復旧活動を進めたいというニーズが生じるのです。

また、実際にドローンを用いて被災状況の確認を行う際、マルチコプター型のドローンは4つのプロペラが回転し多くの電力を消費するため平均20分程度と飛行時間が短くなります。そのため、広域の確認を行う際は飛行を終えたドローンの回収とバッテリーの交換にかかる手間、飛行のため被災した現地付近まで行く必要があるなど、マルチコプター型のドローンにはさまざまな性能上の課題が発生します。

災害発生時、広域に情報を取集できる垂直離着陸型固定翼型ドローン

これらの課題を解決するには、固定翼のドローンが有効であることを述べました。固定翼のドローンは水平飛行時に1枚のプロペラの推進力で飛行するためエネルギー効率が良く、長距離の飛行が可能であるため、一度の飛行で広範囲の確認が可能です。

エアロセンスの垂直離着陸型固定翼ドローン「エアロボウイング」は、垂直に離着陸ができるため滑走路が不要、マルチコプターのドローンと同様に操作が簡単。1キロの積載物を積み平均時速約70キロで40分間、最長50キロ飛行できるため、前述の災害時の点検目的におけるマルチコプター型ドローンの課題を全て解決できる機体であることを説明しました。

愛媛県宇和島市と損害保険会社による、防災目的の活用事例

次に、実際エアロボウイングがどのように防災目的で活用されているのか、宇和島市と損害保険会社による事例を紹介。

宇和島市は入江と島に囲まれ地震が発生した際は交通網が寸断されやすいため、被害状況を空から確認することが有効と判断。沿岸を飛行し被害状況をリアルタイムで確認する目的で、エアロボウイングを活用しています。

また、同市では2018年に水害が発生した際、罹災証明の発行に時間を要した経験から、富士フィルム社と連携し、エアロボウイングで撮影した画像をAI分析し罹災証明を迅速に発行するシステムを提供する取り組みを進めることを決定。市民の方々が安心して生活するため、エアロセンスのドローンが活躍しています。


宇和島市の沿岸部を飛行するエアロボウイング

その他、民間の損害保険会社でも災害発生後に保険金を迅速に支払う目的のニーズに対応した事例を紹介。2020年に熊本県人吉市球磨川（くまがわ）が氾濫した際、水害を受けたエリアをエアロボウイングで撮影、3Dモデルを作成し水の流れをシミュレーションすることで、被害を受けた家屋を確認し、被害を受けた方の申告内容と一致させ迅速に保険料を支払うことを可能にした事例を紹介。

マルチコプター型のドローンで約800ヘクタールの同エリアの空撮を行う場合10数回フライトを実施する必要がありますが、エアロボウイングはわずか4フライトで撮影を完了。高解像度の3Dモデルにより各々の家を拡大して詳細を確認できるため、災害発生後、迅速に広範囲のエリアの被害状況を確認することが可能です。

ここまで、災害時の確認目的でドローンを活用する際、マルチコプター型の性能の課題、それを解決に導くことができる固定翼ドローンについて紹介しました。

11月に発行するレポートの後半では、有線ドローンの「エアロボオンエア」を活用した災害ソリューションについてお伝えします。