エアロボウイング

エアロセンス株式会社のVTOL型固定翼ドローン「エアロボウイング（AS-VT02K）」が、2026年6月2日〜5日に幕張メッセで開催された「Japan Drone 2026」における「Japan Drone ＆ AAM Awards 2026」ハードウェア部門で、優秀賞を受賞しました。

老朽化が進む社会インフラの維持管理や、激甚化する自然災害への備えが喫緊の課題となるなか、ドローンには、より広範囲を安全かつ確実に飛行できる性能が求められています。

エアロボウイング（AS-VT02K）は、こうした現場の要請に応えるべく、前モデルに比べて飛行性能・安全性・運用性を向上させたVTOL型固定翼ドローンです。河川・道路・鉄道・送電線などの長大インフラ点検をはじめ、港湾監視、防災・災害対応など、広域かつ迅速な対応が求められる現場での活用拡大が期待されています。

「Japan Drone ＆ AAM Awards」は、ドローン産業の発展を奨励することを目的に、出展者による製品・技術、サービスの開発や販路開拓を促進し、優れた製品・サービスを国内外に発信するために実施されているアワードです。部門やカテゴリーの改編を重ねながら、今回で第11回を迎えました。

また、前モデルであるエアロボウイング（AS-VT01）は、「Japan Drone 2020」の「Best of Japan Drone Award 2020」において、製品・技術部門の最優秀賞を受賞しています。

エアロセンスは、今回の受賞を励みに、機体の開発・提供にとどまらず、遠隔運用を含む運用支援の領域まで取り組みを広げ、国内外におけるVTOLドローンの社会実装を一層推進してまいります。

今後もエアロセンスの取り組みにぜひご期待ください。

エアロボウイング（AS-VT02K）について

エアロボウイング（AS-VT02K）は、固定翼機の長距離・広域飛行性能と、VTOL機の垂直離着陸性能を兼ね備えた国産固定翼VTOL型ドローンです。

滑走路を必要とせず運用できるため、河川、山間部、道路、鉄道、送電線、港湾など、広範囲かつ離着陸場所が限られる現場での活用に適しています。

エアロボウイング製品紹介ページへ

※本記事に掲載されている商品またはサービスなどの名称は、各社の商標または登録商標です。

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は東京都が実施する「東京宝島事業」の一環で、2024年10月に採択された「東京宝島チャレンジプロジェクト」において、ドローンを活用した島しょ間物流の実現と地域活性化を目指し、日本航空株式会社（以下「JAL」）の協力を得ながら、ドローン物流航路の構築を進めてまいります。

【東京宝島チャレンジプロジェクトの進捗】

令和６年度「東京宝島チャレンジプロジェクト」において、当社のVTOL型（垂直離着陸型固定翼）ドローン「エアロボウイング」を活用した島しょ間の活性化に向けた提案が採択・プロジェクトを開始して以来、現在は式根島で2名、新島で1名の方々がエアロボウイングを運用し以下の取り組みを進めています。

・　有事を想定した定期パトロールやモニタリング
・　島の環境維持と改善を目的とした森林、海洋、密漁などの監視や調査
・　島の魅力を訴求するためドローンによる俯瞰映像を撮影・編集し、YouTube等を通じて配信

【ドローン物流の導入へ向けた課題とJALとの取り組み】

島しょ間の物流においては、船舶の維持費用の増大、船価の高騰により老朽化した貨物船の維持や新規購入が難しいことにともなう減船や減便等の問題が喫緊の課題となっており、島民の方々にとってドローン物流の実装の期待が 高まっている中、各諸島間でエアロボウイングを活用し、行政間の交換便、処方箋、郵便物などのドローン物流の事業化に向け取り組みを進めています。物流航路の構築後、エアロボウイング（AS-VT02K）で軽量の運搬物から物流運用を開始し、現在試験中の10kgまで積載が可能で、積載時の最長飛行距離が120kmの大型ドローン（AS-H1）も今年度中に運用を開始する予定です。

ドローン物流の対象となる島々(赤枠内)

JALは4島間（式根島、新島、利島、神津島）の物流航路の構築に向け、主に以下の役割を担います。

・ドローンを安全に飛行するための物流航路の整理
・地形・気象・通信環境・船舶動線などを踏まえた運航条件の整理
・運航判断基準、緊急時の対応、代替着陸地点の検証、緊急連絡体制、運行管理・安全体制支援
・飛行計画ガイド、関連マニュアル、標準運用手順書の整備

エアロセンスは国産ドローンメーカーとして多数のドローン製品ラインアップを揃え、多くの企業や自治体で導入・活用されており、国土交通省や文科省等、各省庁からも高い機体性能や信頼性が認められています。宝島プロジェクトにおいては事業を開始して以来3年目となり、今後物流事業が軌道に乗り次第他の伊豆諸島の島々へも対象範囲の拡大を検討するなど、島しょ間の活性化を図るため積極的に取り組みを進めてまいります。

当社の「東京宝島チャレンジプロジェクト」の活動については、以下特設サイトをご覧ください。

https://aerosense.co.jp/takarajima

• 東日本旅客鉄道株式会社新潟支社（以下JR東日本新潟支社）、第一建設工業株式会社、東鉄工業株式会社およびエアロセンス株式会社の4社は「レベル5飛行によるVTOL型ドローンを活用した鉄道斜面調査の取組み」において、国土交通省など関係省庁が主催する第9回インフラメンテナンス大賞において優秀賞を受賞しました。

• 今後ともDXを活用した効率的なメンテナンスの実現により、鉄道インフラのレジリエンス向上とメンテナンス業務におけるDX推進を目指します。

１．受賞概要

インフラメンテナンス大賞は、社会資本のメンテナンスにかかわる優れた取組みや技術開発を表彰し、広く紹介することで、日本のメンテナンス産業の活性化などを目的としているものです。　　

この度「第9回インフラメンテナンス大賞」においてJR東日本新潟支社、第一建設工業株式会社、東鉄工業株式会社およびエアロセンス株式会社の4社で実施した「レベル3.5飛行によるVTOL型ドローンを活用した鉄道斜面調査の取組み」が、インフラ管理における安全性・効率性を大幅に向上させることが期待される取組みであるとのことから優秀賞を受賞しました。

２．レベル3.5飛行によるVTOL型ドローンを活用した鉄道斜面調査の取組みについて

JR東日本新潟支社では、豪雪地帯での降雪時の安全運行のため、山間部では沿線斜面の積雪の状況やなだれの発生の調査などを必要により実施しています。現在、冬季斜面の広域調査ではヘリコプター、スポット調査ではマルチコプター型ドローンを活用していますが、延長が中距離となる調査では、移動しながらマルチコプター型ドローンで調査を行うこともあり時間を要していました。この取組みでは中距離の冬季斜面調査の効率化をターゲットとし、VTOL型ドローンの適応性を検証しました。

３．今後の展望

VTOL型ドローンの自動飛行機能を活用した鉄道沿線の斜面確認の実証実験の成果を踏まえ、新型機体の活用検討、列車荷物輸送サービス「はこビュン」の活用による速達性・安定性に優れた運搬手段の検討などを行います。引き続き冬季の調査業務においても、DXを活用し効率的なメンテナンスの実現や働き方改革への取組みを推進していきます。

【関連リリース】

VTOL型ドローンを活用した災害発生時における鉄道設備確認の実証実験を行いました（2025年3月21日）

https://www.jreast.co.jp/press/2024/niigata/20250321_ni02.pdf

VTOL型ドローンを活用した鉄道沿線の冬季斜面調査実証実験を進めます（2025年12月15日）

https://www.jreast.co.jp/press/2025/niigata/20251215_ni01.pdf

１．試験概要

JR東日本新潟支社では、豪雪地帯での降雪時の安全運行のために、山間部では沿線斜面の積雪の状況やなだれの発生の調査などを必要により実施しています。現在、冬季の斜面調査は社員による車両や徒歩での調査に加え、広域調査ではヘリコプター、スポット調査ではマルチコプター型ドローンを活用しています。延長が中距離の調査では、移動しながらマルチコプター型ドローンで調査を行うこともあり時間を要していました。中距離の冬季斜面調査の効率化をターゲットに、VTOL型ドローンの適応性を検証しました。

只見線での試験（左・中央）、上越線での試験（右）

２．斜面調査実証実験内容

実証実験は只見線大白川駅～上条駅間および上越線土樽駅～越後湯沢駅間にて実施しました。飛行時には、新潟市中央区にある施設管理部門などの離れた箇所へ飛行画面のリアルタイム共有試験を行ったほか、ドローンへ搭載する機材の評価、斜面状況調査への適用性を評価しました。（別紙参照）

３．VTOL型ドローンの機体概要と記録装置

本試験で用いた機材は、VTOL型ドローンである国産ドローンのAS-VT01K（エアロセンス社製）で、機体は国土交通省の「第二種型式認証」を取得しており、目視外飛行にも申請不要となり、LTE通信による遠隔操作と、最大50kmの長距離の自動飛行が可能です。ドローンのペイロード（アイテム搭載スペース）には、固定カメラやジンバルカメラが搭載可能となっており、只見線ではジンバルカメラ、上越線では固定カメラを搭載して試験しました。また、フロントカメラの映像はリアルタイムで確認し調査を行いました。



ジンバルカメラ：ジンバル機構でカメラを保持し、揺れや振動を補正することで滑らかな動画を撮影
固定カメラ　　：設置した場所から動かないカメラで安定した画像を撮影

４．今後の展開

VTOL型ドローンの自動飛行機能を活用した鉄道沿線の斜面確認の実証実験を踏まえ、2025年度冬季の斜面検査へのVTOL型ドローンの活用を引き続き検討します。使用機体について、新型機材（AS-VT02K）の活用を検討します。新型VTOL型ドローンは、防塵・防滴性能の規格であるIP43を備え、現行機種では飛行できなかった少雨下でも飛行が可能です。点検用途や災害時などの調査で気象の影響を受けにくくなるため、さらに活用可能なケースが広くなります。また、より迅速に調査を行うため、東京都内からの機体輸送について列車荷物輸送サービス「はこビュン」の検証を行う予定です。新型VTOL型ドローンは二分割式のコンパクトな運搬ケースに収納されるため、従来は困難だった「はこビュン」での輸送の選択肢が広がります。新幹線輸送による速達性や安定性を生かしVTOL型ドローン機材の迅速な手配や災害時の緊急輸送などの検討を進めます。引き続き、冬季の調査業務においても、DXを活用し効率的なメンテナンスの実現や働き方改革への取り組みを推進していきます。

〈「はこビュン」について〉

速達性・定時性に優れ、環境にも優しい鉄道の強みを活かし、JR東日本グループが展開している荷物の輸送サービスです。鉄道によって地域とモノをつなぐことで地域の魅力発信をおこないます。「はこビュン」の具体的なサービスは以下をご参照ください。

 　 https://www.jrbutsuryu.jregroup.ne.jp/business/shinkansen.html

【関連リリース（2025年3月21日）】

VTOL型ドローンを活用した災害発生時における鉄道設備確認の実証実験を行いました

https://aerosense.co.jp/media/pressrelease/20250321_pressrelease

別紙はこちらをご参照ください

エアロセンスは、2025年12月4日（木）〜5日（金）にポートメッセなごやで開催される「中部ライフガードTEC 2025」に出展いたします。

「中部ライフガードTEC 2025」は、災害対応・防災ソリューションが一堂に会する展示会で、弊社は VTOL型ドローン「エアロボウイング（Aerobo Wing）」 を展示します。

エアロボウイングは、以下の特長から、防災・災害対策で高く評価され、各地で導入が進む機体です。

• ・広域エリアを高速で飛行可能
• ・安定した長時間飛行
• ・垂直離着陸による高い運用性
• ・災害現場の状況把握に適した空撮性能
  
  

会場では、実機展示や運用事例のご紹介、導入相談を行います。
また、会場ではエアロボウイングに搭載可能なレーザースキャナも紹介いたします。
防災分野等でのドローン活用にご興味をお持ちの方は、ぜひ弊社ブースへお越しください。ご来場をお待ちしております。

※ご来場いただくためには、事前の参加申込が必要です。
以下主催者サイトより事前申込をお願いいたします。
https://www.nagoya-tradeexpo.jp/visitors/login/

【イベント概要】

• イベント名： 中部ライフガードTEC 2025

• 開催日程： 2025年12月4日（木）〜5日（金）

• 会場： ポートメッセなごや 第２展示館

• ブース場所：L44

詳細は公式ウェブサイトをご覧ください。
https://www.nagoya-tradeexpo.jp/

エアロセンスは、2025年11月26日（水）〜28日（金）に東京ビッグサイトで開催される「アグリビジネス創出フェア2025」に出展いたします。

本展示会では、長距離・広域のデータ収集を効率化するVTOL型ドローン「エアロボウイング」を展示します。

エアロボウイングは、静止画・動画カメラのほか、レーザースキャナ（LiDAR）やマルチスペクトルカメラなど、用途に合わせてさまざまなペイロードに換装ができ、広い農地や山林でも効率的なデータ取得が可能なドローンです。

地形の測量や植生の把握、森林資源の管理など、農業・林業・水産業の多様な現場で活用できるドローンとして、作業の省力化と精度の向上に貢献します。

ぜひ会場で、これからの農業や林業の姿を変えていくエアロセンスの取り組みをご覧ください。

※ご来場いただくためには、事前の参加申込が必要です。
以下主催者サイトより事前申込をお願いいたします。
https://agribiz.maff.go.jp/register

【イベント概要】

• イベント名： アグリビジネス創出フェア 2025

• 開催日程： 2025年11月26日(水)～28日(金)

• 会場： 愛・東京ビッグサイト 西展示棟（西 3 ホール）

• ブース場所：総ー13

詳細は公式ウェブサイトをご覧ください。
https://agribiz.maff.go.jp/

【アグリビジネス創出フェア2025とは】

アグリビジネス創出フェアは、全国のスマート農業技術メーカーやスタートアップ等が参加して、農林水産・食品分野等の最新の研究成果を分かりやすく紹介し、出展者と来場者のマッチングを促すことを目的として開催するイベントです。

– 災害対応に向けた導入が進むVTOL型ドローンの具体的な活用事例を紹介　代表取締役社長　佐部浩太郎による講演も実施 –

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、頻発する自然災害を背景に、災害発生時の情報収集や復旧への迅速な意思決定を支援するドローン活用の必要性の高まりを受け、2025年10月1日（水）から3日（金）まで東京ビッグサイトで開催される「危機管理産業展」に出展します。

当社ブースでは、災害現場において迅速かつ広域に情報収集が可能な垂直離着陸型固定翼（VTOL）ドローン「エアロボウイング」の最新モデルを展示するほか、自治体によるVTOL型ドローンの運用体制の事例や、災害発生時を見据えた導入事例を交え、自治体や官公庁の防災・危機管理における具体的な活用例についてご紹介します。（エアロセンスブース場所：東京ビッグサイト西１エリア、3G-03）

なお、開催初日の10月1 日（水）に、弊社代表取締役社長 佐部浩太郎による講演を実施いたします。ドローンを導入する自治体が増える一方、平時の活用が不十分のため実際に災害が発生した緊急時にスムーズな活用が行えないことが課題となっています。本講演では、自治体におけるVTOL型ドローン導入の実例をもとに、日常的な訓練や利活用の工夫、災害時の運用体制、レベル3.5飛行実現へのプロセスについてご紹介します。

他にもドローンを導入した自治体の運用体制や災害対応を見据えた活用例を紹介し、自治体が自らドローンを活用することの意義や、災害発生時の現場での有効性について解説します。講演終了後には質疑応答の時間も設け、会場の皆様からの質問に直接お答えいたします。

【代表取締役社長 佐部浩太郎　講演概要】

エアロセンス 代表取締役社長 佐部浩太郎

入場料・セミナー聴講料は無料ですが、事前登録が必要です。以下サイトからお申込みください。弊社社長佐部の講演聴講をご希望の方は、事前登録後、セミナーページからお申込みください。

https://www.kikikanri.biz/registration/guide.html

【開催概要】

エアロセンスが取り組む『東京都宝島チャレンジプロジェクト』を紹介する特集ページが公開されました。
離島におけるドローン活用の最前線をご紹介しています。ぜひご覧ください！

・東京都宝島チャレンジプロジェクト 特集ページ

エアロセンス株式会社は、2025年9月17日（水）に浅草橋ヒューリックホール＆カンファレンスで開催される 「ドローンジャーナルコンファレンス 2025 秋」 に出展・講演いたします。

■ 出展内容のご案内（ブース展示）
当社ブースでは、VTOL（垂直離着陸）型ドローン「エアロボウイング（AS-VT02K）」の展示をはじめ、以下の内容をご紹介します。

・VTOL型ドローン「エアロボウイング」
・河川・鉄道・道路長距離点検ソリューション
・災害時の対応ソリューション

■ 講演のご案内
A-4 ソリューション講演
「VTOLによるインフラ点検のいま ─ エアロボウイングが実現する遠隔・長距離飛行とその展開」
登壇者：エアロセンス株式会社 代表取締役社長 佐部 浩太郎
時間：14:00〜14:30
 

■ ご来場のご案内

本イベントは完全リアル開催（オンライン配信なし）で、参加には事前登録が必要です。
▼申し込みはこちらから
https://academy.impress.co.jp/event/dronejournal-cf2025au/

開催概要
・日時：2025年9月17日（水）10:00 開場・展示開始
・会場：浅草橋ヒューリックホール＆カンファレンス（東京都台東区浅草橋1-22-16）

 ▼イベントの詳細は主催者ページをご確認ください
https://academy.impress.co.jp/event/dronejournal-cf2025au/

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、2025年８月20日～８月22日に開催された第９回アフリカ開発会議（TICAD９^(※)）のテーマ別イベントの「第４回 日・アフリカ官民インフラ会議（主催：国土交通省）」にて、アフリカ開発銀行（The African Development Bank、本部：コートジボワール・アビジャン、以下「AfDB」）とアフリカでドローンを活用したインフラ整備の推進に向けた協力の意向表明書（Letter of Intent, LoI）を締結しました。

2025年6月、AfDBの「アフリカ持続可能道路維持プログラム（SRMPA）」の公募にエアロセンスが提案したドローンを活用したインフラ点検のソリューションが道路維持の効率性と持続性を高める技術として評価され、採択に至りました。AfDBは、アフリカ各国の公共部門との調整や啓発活動を担い、現地企業・機関の能力の強化を支援する役割を担い、公的・民間セクター向け投融資や保証、技術支援など多様な手段を含む協力の枠組みを検討し、構築していく国際機関です。

エアロセンスは、今後AfDBと具体的な協議を進め、当社が日本で培ってきたソリューションの横展開を図り、アフリカにおける質の高いインフラ構築の実現に貢献してまいります。

（※）TICADは、Tokyo International Conference on African Development（アフリカ開発会議）の略であり、1993年に日本が立ち上げたアフリカ開発をテーマとする国際会議。日本政府が主導し、国連、国連開発計画（UNDP）、世界銀行及びアフリカ連合委員会（AUC）と共同で開催。過去８度実施し、TICAD９は2025年８月20日～22日の日程で横浜にて開催。