物流

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は東京都が実施する「東京宝島事業」の一環で、2024年10月に採択された「東京宝島チャレンジプロジェクト」において、ドローンを活用した島しょ間物流の実現と地域活性化を目指し、日本航空株式会社（以下「JAL」）の協力を得ながら、ドローン物流航路の構築を進めてまいります。

【東京宝島チャレンジプロジェクトの進捗】

令和６年度「東京宝島チャレンジプロジェクト」において、当社のVTOL型（垂直離着陸型固定翼）ドローン「エアロボウイング」を活用した島しょ間の活性化に向けた提案が採択・プロジェクトを開始して以来、現在は式根島で2名、新島で1名の方々がエアロボウイングを運用し以下の取り組みを進めています。

・　有事を想定した定期パトロールやモニタリング
・　島の環境維持と改善を目的とした森林、海洋、密漁などの監視や調査
・　島の魅力を訴求するためドローンによる俯瞰映像を撮影・編集し、YouTube等を通じて配信

【ドローン物流の導入へ向けた課題とJALとの取り組み】

島しょ間の物流においては、船舶の維持費用の増大、船価の高騰により老朽化した貨物船の維持や新規購入が難しいことにともなう減船や減便等の問題が喫緊の課題となっており、島民の方々にとってドローン物流の実装の期待が 高まっている中、各諸島間でエアロボウイングを活用し、行政間の交換便、処方箋、郵便物などのドローン物流の事業化に向け取り組みを進めています。物流航路の構築後、エアロボウイング（AS-VT02K）で軽量の運搬物から物流運用を開始し、現在試験中の10kgまで積載が可能で、積載時の最長飛行距離が120kmの大型ドローン（AS-H1）も今年度中に運用を開始する予定です。

ドローン物流の対象となる島々(赤枠内)

JALは4島間（式根島、新島、利島、神津島）の物流航路の構築に向け、主に以下の役割を担います。

・ドローンを安全に飛行するための物流航路の整理
・地形・気象・通信環境・船舶動線などを踏まえた運航条件の整理
・運航判断基準、緊急時の対応、代替着陸地点の検証、緊急連絡体制、運行管理・安全体制支援
・飛行計画ガイド、関連マニュアル、標準運用手順書の整備

エアロセンスは国産ドローンメーカーとして多数のドローン製品ラインアップを揃え、多くの企業や自治体で導入・活用されており、国土交通省や文科省等、各省庁からも高い機体性能や信頼性が認められています。宝島プロジェクトにおいては事業を開始して以来3年目となり、今後物流事業が軌道に乗り次第他の伊豆諸島の島々へも対象範囲の拡大を検討するなど、島しょ間の活性化を図るため積極的に取り組みを進めてまいります。

当社の「東京宝島チャレンジプロジェクト」の活動については、以下特設サイトをご覧ください。

https://aerosense.co.jp/takarajima

エアロセンスは、2023年11月28日、株式会社NEXT MOTION（鳥取市中砂見、代表取締役社長　西原 徹）と有限会社徳吉薬局（鳥取市秋里、代表取締役社長　徳吉 淳一）が実施した、災害発生による道路寸断により孤立した集落を想定し、ウェアラブル端末を活用した遠隔医療の提供のためドローンによるデジタルデバイスと処方箋医薬品の空路輸送及びオンライン診療・服薬指導の実証実験で、ドローンの機体提供と運航で協力しました。

当実証実験は環境省と国土交通省による、社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業の過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業の一環として実施されました。

今回の実証実験で運用したドローンはエアロセンスの新型エアロボPPK （AS-MC03-PPKHL）と同じ機体をベースに開発した物流用途向けドローン、通称エアロボAS-MC03-TBoxです。同機は現場に合わせたフライトプラン（高度、速度、経路など）を設定することで自動飛行できることが特徴で、可能積載物重量は2kgと医薬品等の物資輸送に適しています。


実証実験の様子

実証実験に提供したエアロセンスのドローン　エアロボ AS-MC03-TBox

飛行経路は下図A地点の鳥取市佐治総合支所からB地点の佐治町津野地区公民館(ふれあいの館)で、約1.5Kmの距離をわずか約5分で飛行しウェアラブル端末、通信機器、処方箋医薬品（処方箋医薬品を想定したダミー）の3点を輸送。輸送物を受け取った住民の方はウェアラブル端末を装着し、生体データを計測。その後、医師によるオンライン診療・服薬指導を受け、実証実験は無事成功しました。

飛行ルート（A地点からB地点までの1.5キロをわずか5分で飛行）

今回の実証実験で運航の総指揮を行ったエアロセンスの事業統括部の尾立裕志は、今回の実証実験の運航を成功させた経緯について以下の通り述べています。

「今回の実証実験では、NEXT MOTION様から障害物の有無や飛行ルートの対地高度に関する情報を事前に共有いただき、それに基づいて飛行経路下の高圧線や植林群を避けるなど、想定するリスクを事前に回避する運航計画を立てました。

エ2021年9月と2022年1月に行われた、「レストランから家の前まで」のテイクアウトのドローン配送サービスについて、実証実験の様子の動画が公開されました。ぜひご覧ください。

この実証実験は、兵庫県・新産業創造研究機構（NIRO）実施の【令和３年度】ドローン先行的利活用事業によるものです。