プレスリリース

– 法面作業の安全性向上と労働力不足の解消に布石 –

高松コンストラクショングループの一員で、法面保護、地盤改良などの事業を展開する東興ジオテック株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：吉井睦雄、以下、東興ジオテック）とエアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）はこのたび、法面吹付用の大型有線給電ドローンと吹付工法を共同開発したことをお知らせいたします。

エアロセンスが有する有線ドローンの技術を生かして開発を行った、法面吹付用の大型ドローンによる植生基材吹付工法（工法名：グリーンインパルス）は、大型ドローンでありながら、有線給電により長時間の施工が可能で、これまで作業員が行っていた法面での吹付作業をドローンが担うことにより、法面施工の安全性の向上と労働力不足の解消を図ります。また、ドローンで法面への吹付をおこなう際、クレーンやバックホウ（ショベルカー）などの重機を利用することなく、かつ高所でも施工が可能となるため、法面から山腹崩壊地をはじめとする災害復旧工事まで施工範囲が大幅に広がります。なお、ドローンによる種子や肥料などを混合した人工土壌を吹き付ける植生基材吹付工法はこれまでに例がなく、国内初の技術（※1）となります。

従来の法面への吹付施工は、作業員がロープにぶら下がりノズルを持って施工する人力施工が主流で、重労働かつ高所作業で危険をともなうことに加え、作業員の平均年齢が高く後継者不足も喫緊の課題となっています。法面事業で国内3位のシェアを有する東興ジオテック（※2）では、グリーンインパルスを運用することでこれらの課題解決と、作業の大幅な効率化と省人化および安全性を向上させて、施工現場のオートメーション化を図ります。


作業員による法面吹付施工

今後は山腹崩壊地をはじめとする、これまで機械施工が困難だった現場の完全無人施工を実現させるために、吹付厚さのリアルタイム計測技術の充実と機体の改良による完全自動航行（施工）技術を検討してまいります。また、将来的にはこのドローン技術をモルタルの吹付施工などに活用していくことも視野に入れています。

【グリーンインパルスの展開について】

東興ジオテックは、従来の植生基材吹付工法では施工が困難だった法面垂直高80ｍ以上の現場を吹付可能にしたハイグリーンショット工法（長距離高揚程植生基材吹付工法）と、通常の植生基材吹付工法で必要な吹付前に法面全面に金網を張り付ける工程を省略できるノンラスグリーン工法をベースに、ドローン施工を組み合わせる新しい吹付工法を「グリーンインパルス」と名付け、山腹崩壊地をはじめとする長距離高揚程圧送が必要な現場の新たな技術として活用を目指します。

【グリーンインパルスの構成について】

ドローンによる施工システムは、材料供給ホースと給電ケーブルをドローンに接続し、ドローン操作システムを用いて吹付をおこなう仕組みです。ドローン機体は6つのプロペラを有し、ペイロードは約40kg、ホースを装填した状態で最高約30m上空まで飛行できます。地上の電源装置とドローンは車載可能なため、山間の場所でも現場運用でき、地上からの吹付厚さのリアルタイム計測技術を備えているため、吹付厚さの計測作業を地上からおこなうことも可能です。

さらに、東興ジオテックでは、現在開発中の全自動施工プラントを組み合わせることにより、将来的には通常5名程度必要となる作業員の数（監督者を除く）を2名に削減し、従来の約6割の省力化を見込んでいます。

従来の植生基材吹付工法の施工中のイメージ（左）、グリーンインパルスの施工中のイメージ（右）

【植生基材吹付工法について】

植生基材吹付工法（または厚層基材吹付工法）は、法面緑化工法のひとつで、植物が発芽・生育するための生育基盤をエアーの力で圧送して法面に吹き付ける緑化工法です。植生基材吹付工法は、東興ジオテックが1974年に開発して以降、50年以上作業員がロープにぶら下がりながらノズルを持って生育基盤を吹き付ける施工が行われてきました。

昨今では法面施工においても機械化やICT技術の活用による生産性の向上が図られるようになりつつありますが、吹付作業については重機を使った機械化にとどまり、近年頻発している豪雨災害や地震災害で生じた山腹崩壊地など、重機が搬入できない現場では人力施工を余儀なくされています。また、生物多様性国家戦略2023-2030において、法面緑化工事における外来種等の使用回避・拡散防止の具体的施策も示されています。

法面への植生基材吹付前（左）、在来種子を用いた植生基材吹付後（施工4年半後）

東興ジオテックは、法面分野の専門業者として多数の緑化工法を保有し、主にインフラ整備や災害復旧におけるさまざまな要求に応えてまいりました。1996年から運用している独自の在来種子貯蔵出荷施設（RSセンター）を保有する強みを活かし、これまでの法面緑化に加えて地域生態系に配慮する必要がある地域等において在来種による自然回復緑化をグリーンインパルスで展開し、ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現に貢献してまいります。

エアロセンスは、国産ドローンメーカーとして多数のドローン製品ラインアップを揃え、多くの企業や自治体で導入・活用されており、国土交通省や文部科学省等、各省庁からも高い機体性能や信頼性が認められています。自社開発体制を持つ強みを生かし、機体性能の向上をはかり社会に普及させることで、ドローンの社会実装を拡大させてまいります。

（※1）東興ジオテック調べ

（※2）2024年9月時点、日経クロステック調べ

東興ジオテック株式会社について

1956年設立。芝の種子を吹付機で吹付け、広範囲の法面を急速に緑化する「種子吹付工法」を我が国で初めて京都大学と共同で開発し、法面の緑化工事分野に進出。環境アセスメントの思想をいち早く取り入れ、自然と社会との調和をはかりながら法面事業、地中事業、ロック事業、リニューアル事業、プラント事業などの特殊専門技術を活かした事業を推進してまいりました。今後も自然環境との調和をはかりながら豊かな生活環境を創造し、社会に貢献し信頼される企業であり続けてまいります。

東興ジオテックホームページ：https://www.toko-geo.co.jp/

エアロセンス株式会社について

2015年設立。「ドローン技術で変革をもたらし、社会に貢献する」をミッションに、高い技術力から生み出されるユニークなハードウェアとソフトウェアのソリューションを測量・点検・監視・物流などの分野で展開。ハードウェアの設計からクラウド・データ解析まで自社内の開発体制をフルに生かし、現場の方々がボタン一つで簡単に仕事を進めることができる “One push solution” を提供しています。受託開発や現場で実証実験などを行い、各企業に新たな価値（働き方）を創ります。

エアロセンスホームページ：https://aerosense.co.jp/

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、この度、防水、収納、運用性能が大幅に進化した垂直離着陸型固定翼（VTOL）型ドローン「エアロボウイング」の新モデル（AS-VT02K）の受注を本日より開始することをお知らせいたします。

「エアロボウイング」は2020年に国内初のVTOL型ドローンとして運用と発売を開始して以来、国内でさまざまな企業や自治体などで導入され、長距離・広域飛行の特徴を活かした砂防、ダム、河川、道路、線路などのインフラ点検、災害対策、測量、緊急物資物流など、さまざまな現場で利用され業務効率の効率化や作業員の安全性の確保等に貢献しています。

新モデルは多くの実績を基に改良の検討を重ねた結果、天候に左右されない環境でさまざまな点検目的の運用を目指し設計を行いました。主な特徴としてIP43の防塵・防滴性能を備え、これまで飛行が不可だった雨天時（少雨）でも利用が可能となった他、ペイロードカメラの交換を簡易にするための共通ハッチを採用することで要望の多い静止画、動画、赤外線撮影に対応しました。さらに、通信モジュール（オプション）を交換することで、国土交通省が整備する通信インフラ設備「Smart River Spot（SRS）」に対応しました。これらの機能により、利用シーンが拡大します。

他の特徴として、機体を二つのケースに分けコンパクト・軽量化したことで収納と運搬が容易になり、工具不要で簡単に組み立てを行うことができます。さらに、飛行前の動作点検を自動化し、飛行時のフェールセーフ機能を強化したことで利便性や安全性能も大幅に向上しています。また、同機は今後第二種型式認証を取得し、レベル3.5飛行に対応する予定です。


機体ケースを2つに分けコンパクト・軽量化したことで、軽ワゴン車でも運搬が可能に

当社は長距離広範囲飛行の特性を活かした測量、警備・監視、道路、河川、砂防等のインフラ点検、災害や農業支援などさまざまな実績を重ね社会実装を進めており、先日発表したペイロード10kg搭載時、最長120kmの飛行が可能な新型VTOL型ドローン（AS-H1）と今回発表する（AS-VT02K）を合わせて販売・運用することで、国内のみならずグローバルで長距離・広域のドローン点検・物流などの市場のニーズに応えてまいります。

AS-VT02K　主な仕様

– 現場での使いやすさをさらに磨いたVTOL型ドローン「エアロボウイング」を初披露 –

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、2025年6月18日（水）から21日（土）まで幕張メッセで開催される「第7回 建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO 2025）に出展します。（エアロセンスブース場所：10-21（展示ホール3エリア））

当展示会では、垂直離着陸型固定翼（VTOL）ドローン「エアロボウイング」の実務仕様を強化した新機種を初披露します。「エアロボウイング」はインフラの点検や測量の現場で使われてきたVTOL型ドローンで、今回のモデルでは従来機であるAS-VT01Kの設計思想を継承しながら、防塵・防水性や可搬性など、現場での扱いやすさをさらに高めています。当モデルは第二種型式認証の取得も予定しており、長距離運用が求められる業務にも配慮した設計となっています。多様なペイロードにも対応し、測量・点検・防災などの用途に合わせた柔軟な運用が可能です。展示ブースでは、運用性やペイロード対応の幅広さを活かしたインフラ点検・測量向けの活用提案をご紹介します。

また、6月19日（木）12:30〜13:00に会場内PRセミナーⅠ会場で代表取締役社長の佐部浩太郎が登壇し、「レベル3.5で広がるVTOL広域測量」と題し、1フライトあたり最大50kmの航続距離を誇るVTOL型ドローン（エアロボウイング）に高性能センサを搭載した最新の活用事例に加え、長距離運用時の課題となる法規制や飛行ライセンスについて、レベル3.5飛行やLTE上空利用の実例を交えながら解説します。

【展示製品】
・　VTOL型ドローン「エアロボウイング」（AS-VT01K新機種）
・　搭載ペイロード

– 災害時の物資輸送等での活用を想定し今後運用へ –

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、この度、内閣府主導のもと創設され、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が推進する、経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）の研究開発構想（プロジェクト型）「災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航安全管理技術」に、当社が2023年に採択されて以降開発を進めてきた新型 災害救助用のVTOL（垂直離着陸型固定翼）型無人航空機（AS-H1）の試作機が完成したことをお知らせいたします。



新型 災害救助用のVTOL型ドローンの最大の特徴としてペイロード13kg、最長250km（10kgのペイロード積載状態で最長120km）飛行でき、耐風と防水性能も強化し、横風20m/s の雨天時の悪天候でも安定した飛行が可能です。安全性能も向上させ、機体の前方に搭載したレーダーが障害物を検知し、衝突を回避する機能も備えているため、研究開発の目標である災害・緊急時等での活用条件を満たしています。なお、JSTでは今後大型VTOLを災害救助用の物資輸送等を行う機体として有人機と連携し運用を開始する予定です。

プロペラやシステムの多重化により安全性が向上。万一のトラブル発生時でも安全な飛行が可能

当社は大型化の機体の特徴を生かし、より高精度な測量や撮影、過疎地や島しょ間の物流などにも活用を想定しています。さらに、同機によるレベル4飛行の運用を目指し、６月２日に国土交通省が第一種型式認証の申請を受理し、現在審査中です。さらに、当機を活用し撮影データ等を顧客に提供する役務業務の機会獲得の活動を開始し、機体販売の予約も6月から開始します。他にもパートナー企業を募り、共同での機体の改良や運用も行う予定です。同機体は現行機のエアロボウイングに加えハイエンド機体として当社のラインアップに追加し、海外への事業展開を見据えた活用や販売も予定しています。

当社が初代エアロボウイングの展開を2020年に開始以来、長距離広範囲飛行の特性を生かした測量、警備・監視、道路、河川、砂防等のインフラ点検、災害や農業支援などさまざまな実績を重ね社会実装を進めてきた中、同機を導入することでさらなる市場の拡大を目指します。

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、2025年6月4日（水）から6日（金）まで幕張メッセで開催される「Japan Drone 2025 第10回」に出展することをお知らせいたします。（エアロセンスブース場所：幕張メッセ 展示ホール6エリア　BE-3）

今回の出展では、内閣府主導のもと創設され、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が推進する、経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）の研究開発構想（プロジェクト型）「災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航安全管理技術」に当社が2023年に採択されて以降、開発を進めてきた次世代の垂直離着陸型固定翼（VTOL）ドローンの試作機を展示いたします。

また、当社ブースでVTOLに関する小規模セミナーを各日11:00、13:00、14:00、15:00に実施いたします。セミナーでは展示する「新型 災害対策用VTOL」の技術解説、現行機のVTOL型ドローン「エアロボウイング」の活用事例など、当社がこれまでにVTOLの開発や運用で培った長距離・広範囲飛行が可能にする活用事例や機体の特徴についてご説明いたします。また、6月4日（水）11:40〜12:00には、会場内センターステージにて実施される出展者ワークショップに代表取締役社長の佐部浩太郎が登壇し、「新型 災害対策用VTOL 実運用への展望 」と題し、次世代の垂直離着陸型固定翼（VTOL）ドローンの機体の特長と今後の展望について説明いたします。

【開催概要】

• 来場の事前登録はこちらをご参照ください。

エアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）が開発・販売を行っているGNSS受信機内蔵のドローン測量用対空標識「エアロボマーカー（AS-GM01）」が、この度、国土交通省が運営する新技術情報提供システム「NETIS」 の令和7年度推奨技術に選定されたことをお知らせいたします。

国土交通省ではNETISに登録された新技術の中から外部有識者の審査を経て、画期的な新技術を有用な新技術として選定しており、推奨技術においては公共工事等に関する技術の水準を一層高めるために選定された画期的な新技術と定義しています。

エアロボマーカーは、標定点や検証点に設置するだけで高精度な測量が可能となる対空標識で、ドローンが空撮をしながらマーカーの位置も計測(GNSSスタティック測位方式)できるため、現場作業時間を短縮することができます。GNSS受信機を内蔵したドローン用対空標識として2級GNSS測量機登録と電算プログラム検定を取得した測量機器のため公共測量にも使用でき「公共測量 作業規定の準則」に準拠した帳票を測量成果として提出することが可能です。

公共事業等においてNETIS登録された技術を提案し、実際に工事等で活用された場合、活用の効果に応じて工事成績評定での加点の対象となるため、今後国内における「エアロボマーカー」のさらなる普及や活用の促進を見込んでいます。

エアロセンスはこれまで、国土交通省や環境省等が実施するさまざまな実証実験に協力した実績を持ち、その高い機体性能や信頼性が認められています。今回のNETIS推奨技術に選定されたことをきっかけに、国産ドローンメーカーとして性能の向上と販促を図り社会に普及させることで、社会実装を拡大させてまいります。

【NETIS（ネティス：New Technology Information System）について】

国土交通省が運営する新技術情報提供システムで、公共事業の抱えている様々な問題点を解決すると共に、優れた技術を持つ企業をサポートし更なる新技術開発を促進するため、新技術に関わる情報の共有及び提供を行うデータベースシステムです。

「エアロボマーカー」に関する詳しい情報は、以下リンクをご参照ください。

https://aerosense.co.jp/products/equipment_systems/as-gm01/

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は東京都が実施する「東京宝島事業」の一環である「東京宝島チャレンジプロジェクト」に2024年10月に採択され、2025年4月より「物を繋ぎ、人を繋ぎ、命を繋ぐ」をテーマにVTOL型ドローン「エアロボウイング」を活用し物流や災害対策など、島しょ間の活性化を図るプロジェクトを開始することをお知らせいたします。なお、当プロジェクトの開始にともない、4月14日（月）に式根島と新島でドローン物流飛行会を実施いたします。（飛行会の詳細はプレスリリースの下部をご参照ください）

【東京宝島チャレンジプロジェクトと採択の背景】

東京の島々は、雄大な地域資源や気候風土に由来する個性的な特産品など、魅力ある「宝物」に溢れています。東京都では、こうした宝物に更なる磨きをかけ広く発信していくため、ブランディングやマーケティングなどの専門家からなる「東京宝島推進委員会」を立ち上げ、島しょ地域のブランド化に向けた議論を進めています。令和4年度から、各島で構築した地域ブランドコンセプトに基づき、島の魅力を島内外に発信するとともに島の付加価値を高め地域の持続的な発展を目指す取組アイデアを公募・選定し、ブランド化を加速化する様々な支援を実施していましたが、これまでの取組を一歩進め、複数の島しょにまたがる広域的取組を支援するため、新たなサービスの起業及び事業化に向けたチャレンジを支援することが決定されました。そして、令和６年度「東京宝島チャレンジプロジェクト」において、当社のVTOL型ドローン「エアロボウイング」を活用した島しょ間の活性化に向けた提案が採択された経緯です。

当社が提案した課題とドローンを活用した各種取り組み内容は以下の通りです。

【島しょ間における課題】

・少子高齢化による島しょ地域の過疎化
・船舶の維持費用の増大、船価の高騰により老朽化した貨物船の維持や新規購入が難しいことにともなう減船や減便等の問題
・大型地震や大型台風など、災害時にインフラが被害を受けることによる地域が孤立する可能性

【課題解決に向けた取り組み・実施内容】
当プロジェクトは大島、利島、新島、式根島、神津島で構成される第1ブロック、三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島の第2ブロック、父島、母島の第3ブロックの3つのエリアで活動が実施されます（以下図参照）。

当社は2024年度に実施体制の構築を進め、2025年4月より本拠地となる式根島に当プロジェクトを担う担当者が常駐し、以下3つのプロジェクトを2年間にわたり運営することを予定しています。なお、プロジェクト終了後も島しょ地域での運営を継続する予定です。

1. 島の環境維持と改善

自治体と災害対策協定を結び、VTOL型ドローン「エアロボウイング」による定期パトロール、モニタリング、有事の調査、物資輸送、森林、海洋、密漁などの監視や調査を行います。具体的には、各自治体と連携しエアロボウイングで撮影したオルソ画像や3次元点群データによる地形や沿岸部の確認、動画撮影による監視や調査等を実施し、日ごろから災害や有事に備え、災害が発生した際も直ちに状況確認し復旧活動を行える体制を構築します。（以下イメージ図参照）

2．ドローン物流

各諸島間でエアロボウイングを活用し、行政間の交換便、処方箋、郵便物、オンラインショッピングの小物などのドローン物流を行います。2025年度は式根島と新島間、2026年度は式根島と大島、神津島間、2027年度以降は式根島と三宅島、八丈島間へと物流の対象エリアを広げる予定です。なお、プロジェクト実施期間中に当社が現在開発中の10kgまで積載が可能で、最長飛行距離150kmの大型ドローンが完成次第、より大きな物資輸送を行うことも検討しています。

3．ドローンによる撮影～動画配信

島の魅力を訴求するため、ドローンによる俯瞰映像を撮影・編集し、YouTube等を通じて継続的に配信します。また、動画をベースにした観光コンテンツの販売や、旅行や移住を誘致する施策も検討・実施し、島しょ間の交流人口の増加を目指します。

エアロセンスは国産ドローンメーカーとして多数のドローン製品ラインアップを揃え、多くの企業や自治体で導入・活用されており、国土交通省や文科省等、各省庁からも高い機体性能や信頼性が認められています。自社開発体制を持つ強みを生かし、機体やクラウドサービスを活用することでドローンの社会実装を拡大させてまいります。

東京宝島事業 ドローン物流飛行会のお知らせ

当事業の開始に伴い、4月14日（月）にエアロセンス製のVTOL型ドローン「エアロボウイング」によるドローン物流の飛行会を実施いたします。書類等の荷物を積んだエアロボウイングを飛行させ新島まで運搬し、式根島まで帰還させる実演を関係者、式根島と新島にお住まいの方々に披露いたします。

日時：               2025年4月14日（月）　10:00~12:00

場所：               式根島：式根島東電施設裏　　新島：新島村21クリエイトセンター

内容：               ドローン物流飛行実演（式根島離陸→新島着陸、新島離陸→式根島着陸）

メディア関係者でドローン飛行会を見学・取材をご希望の方は、メールアドレス　admin_pr@aerosense.co.jp　までご連絡ください。現地で撮影場所の確保、取材等を調整いたします。

• ・東日本旅客鉄道株式会社新潟支社、第一建設工業株式会社およびエアロセンス株式会社の3社にて、VTOL型ドローンの自動飛行機能を活用した鉄道設備確認の実証実験を2024年3月に磐越西線で実施しました。
  
  

• ・本点検手法を活用することで、災害発生時には鉄道設備の被災状況を迅速に把握することが可能になるとともに、確認者の安全性向上・負担軽減が期待できます。
  
  

• ・災害発生から迅速に飛行を行える体制の確立や、他の線区での運用に向けた飛行計画の策定について検討を進め、点検業務におけるDX推進を目指します。
  
  

１．試験概要

災害発生時における鉄道設備の迅速な確認を目的とし、VTOL型ドローン自動飛行機能を活用した実証実験を行いました。現在の方法では、徒歩や軌道用カートを使い確認者が直接現地を確認しておりましたが、ドローンを活用することで、迅速に広範囲の状況把握が可能となります。また、飛行画像から生成した点群データによって構造物の寸法計測などが可能となり、早期復旧計画策定と確認者の安全確保が期待できます。

ドローン位置情報の画像(エアロボステーション)はGoogle Mapを利用しています。Google MapはGoogle Inc.の商標または登録商標です。

2.　VTOL型ドローンの機体概要

・マルチコプターモードで垂直に離着陸し、固定翼モードで水平に飛行する

・水平飛行中は大幅に電力を抑え長距離飛行が可能

3．試験内容と結果

本試験は、2024年3月の日中時間帯、磐越西線喜多方駅～馬下駅間の約75km区間にて実施いたしました。離陸から着陸まで事前に設定した経路を、最高速度時は100km/hで自動飛行（※1）を行いました。飛行時および飛行後に上空から撮影された画像データなどから、迅速な被災状況の把握が可能であることを確認しています。

⑴   飛行時のデータ収集・活用

位置情報とLIVE映像を現地から遠く離れた場所へWEB配信することで、被災状況の一次調査に必要な被災有無の確認を速やかに実施することが可能であると確認しました。

⑵   飛行後のデータ収集・活用

飛行後にはオルソ画像の生成やTRANCITY（※2）を用いて連続画像から点群データを生成し、寸法の確認や、より詳細な被災状況把握が可能であることを確認しました。このデータを活用した復旧計画の策定や、専門技術者による現地詳細調査の実施を想定しています。

（※1） 自動飛行：GPS、加速度、ジャイロ、地磁気、気圧など複数のセンサーから得られる情報を統合し演算処理することで、あらかじめ設定した経路に沿って飛行し、LTE通信により周囲の状況確認や制御維持が可能。

（※2） TRANCITY：動画データをアップロードするだけで、インフラや施設を三次元地図に配置できるデジタルツール（CalTa株式会社、JR東日本コンサルタンツ株式会社、東日本旅客鉄道株式会社の3社で開発）

【関連リリース（2022年5月23日）】

インフラ事業者の DX 実現に向けたデジタルツインソフトウェア「TRANCITY」のサービス開始について

https://www.jreast.co.jp/press/2022/20220523_ho02.pdf

・飛行区間：磐越西線 喜多方駅～馬下駅間

・総延長：約75km（6区間に分割・往復40㎞程度で設定）

３．今後の展開

VTOL型ドローンの自動飛行機能を活用した鉄道設備確認の実証実験を踏まえ、2025年度内に東日本旅客鉄道株式会社で初となるVTOL型ドローンの実装と、より広範囲での適用の検討や飛行計画の事前策定を進め、ドローンを活用した点検手法のさらなる発展を目指します。引き続き、DXを活用し効率的なメンテナンスの実現や働き方改革への取り組みを推進していきます。

表題に関するプレスリリースを首都高速道路株式会社、首都高技術株式会社、株式会社ＪＤＲＯＮＥ、エアロセンス株式会社、KDDIスマートドローン株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社の6社共同で発表いたしました。

プレスリリース本文はこちらをご参照ください。

実証実験当日の様子（動画）は以下からご覧ください。

– エナジー・ソリューションズの新サービス「ドローンアイViewer」に導入 –

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）と再生可能エネルギーの導入、運用、管理に関するソリューションシステムの開発及びサービスの提供を行うエナジー・ソリューションズ株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：森上寿生、以下エナジー・ソリューションズ）はこの度、ドローンとクラウドを活用した太陽光パネル赤外線検査サービス「ドローンアイ」の検査結果をオルソマップ化（上空から地表面を撮影し、ひずみを無くし建物の側面が見えない画像）し、タブレット端末で確認できるサービス「ドローンアイViewer」のオルソマップのAI解析機能を共同開発し、２月上旬にエナジー・ソリューションズ社が同サービスの提供を開始したことをお知らせいたします。

【ドローンアイの特徴】

「ドローンアイ」はエナジー・ソリューションズが独自で開発した太陽光発電所専用の自動航行航路設計ソフト「ミッションプランナーforドローンアイ」、太陽光パネル専用の赤外線画像解析ソフト「ドローンアイIR解析ソフト」と「ドローンアイクラウド」で構成されており、ドローンを用いて太陽光パネルの赤外線検査を行いモジュール（太陽光パネル）の熱異常発生状況を確認し検査結果を提供するサービスです。

【ドローンアイViewerの特徴】

「ドローンアイViewer」は、ドローンで撮影した赤外線動画から高い解像度を維持しながら太陽光パネルのオルソマップを作成し、AIによる自動解析を行うことで高精度の検査結果をタブレット端末で確認することを可能にしたサービスです。解析結果は個々の赤外画像を合成した位置情報を含んだオルソマップであるため、Googleマップ（※）上に重ね合わせて表示でき、タブレットの地図アプリのようにピンポイントの検査場所を簡単に確認することが可能です。（※　Googleマップ は、Google Inc. の商標または登録商標です。）

また、「ドローンアイ」による検査結果は検査実施後から提供まで2～3日要していた中、「ドローンアイViewer」を利用することにより、検査実施後、結果がクラウド上にアップロードされ最終報告書の自動作成まで1時間程度で完了するため、作業効率が大幅に向上します。

ドローンアイViewerによるオルソ画像（左）と熱異常発生状況が発生した拡大画像（右）

【共同開発の経緯と概要】

一般的なドローンを利用したモジュール検査サービスにおいて、O&M（オペレーション&メンテナンス）事業者は以下の課題を抱えていました。

・　解析による異常個所の特定に至らないシステムも多く検査結果をまとめた報告書作成作業が手作業で行われ、検査開始から報告書の提出までの時間が長期化

・　納品形式がPDF形式だったため、現地での確認・修繕作業時に参照しにくい。

・　数千～数十万枚に及ぶ膨大なパネルの不具合を特定するだけでも手間がかかり、追加の作業内容を保存するためには、紙の報告書にメモを取るか別途フォーマットを作成して記載し、作業後に写真などとともに手作業で報告書を作成する必要があった。

これらの課題解決のため、エナジー・ソリューションズの協力の下、当社の写真測量・基準点測量解析サービス「エアロボクラウド」の開発を行っているクラウド開発部が、エアロボクラウドの高速SfM処理（SfM（Structure from Motion）ドローンによる空撮写真から三次元点群データを得る自動作成手法）をドローンアイのシステムとAPI連携し、赤外線点検動画からソーラーパネル全体のオルソ画像を短時間で生成する機能を開発。これにより検査開始から検査結果報告書の完成まで時間を大幅に短縮することで現地作業負担の軽減と発電損失の最小化を実現しました。

エアロセンスは国産ドローンメーカーとして多数のドローン製品ラインアップを揃え、多くの企業や自治体で導入・活用されており、国土交通省や文科省等、各省庁からも高い機体性能や信頼性が認められています。自社開発体制を持つ強みを生かし、機体やクラウドサービスを社会に普及させることでドローンの社会実装を拡大させてまいります。

【ご参考】

エナジー・ソリューションズ　太陽光パネル赤外線検査サービス「ドローンアイ」紹介サイト

https://droneeyelp.energy-itsol.com/

エアロセンス　写真測量・基準点測量解析サービス「エアロボクラウド」紹介サイト

https://aerosense.co.jp/products/equipment_systems/aerobocloud/