プレスリリース

• ・東日本旅客鉄道株式会社新潟支社、第一建設工業株式会社およびエアロセンス株式会社の3社にて、VTOL型ドローンの自動飛行機能を活用した鉄道設備確認の実証実験を2024年3月に磐越西線で実施しました。
  
  

• ・本点検手法を活用することで、災害発生時には鉄道設備の被災状況を迅速に把握することが可能になるとともに、確認者の安全性向上・負担軽減が期待できます。
  
  

• ・災害発生から迅速に飛行を行える体制の確立や、他の線区での運用に向けた飛行計画の策定について検討を進め、点検業務におけるDX推進を目指します。
  
  

１．試験概要

災害発生時における鉄道設備の迅速な確認を目的とし、VTOL型ドローン自動飛行機能を活用した実証実験を行いました。現在の方法では、徒歩や軌道用カートを使い確認者が直接現地を確認しておりましたが、ドローンを活用することで、迅速に広範囲の状況把握が可能となります。また、飛行画像から生成した点群データによって構造物の寸法計測などが可能となり、早期復旧計画策定と確認者の安全確保が期待できます。

ドローン位置情報の画像(エアロボステーション)はGoogle Mapを利用しています。Google MapはGoogle Inc.の商標または登録商標です。

2.　VTOL型ドローンの機体概要

・マルチコプターモードで垂直に離着陸し、固定翼モードで水平に飛行する

・水平飛行中は大幅に電力を抑え長距離飛行が可能

3．試験内容と結果

本試験は、2024年3月の日中時間帯、磐越西線喜多方駅～馬下駅間の約75km区間にて実施いたしました。離陸から着陸まで事前に設定した経路を、最高速度時は100km/hで自動飛行（※1）を行いました。飛行時および飛行後に上空から撮影された画像データなどから、迅速な被災状況の把握が可能であることを確認しています。

 

⑴   飛行時のデータ収集・活用

位置情報とLIVE映像を現地から遠く離れた場所へWEB配信することで、被災状況の一次調査に必要な被災有無の確認を速やかに実施することが可能であると確認しました。

 

⑵   飛行後のデータ収集・活用

飛行後にはオルソ画像の生成やTRANCITY（※2）を用いて連続画像から点群データを生成し、寸法の確認や、より詳細な被災状況把握が可能であることを確認しました。このデータを活用した復旧計画の策定や、専門技術者による現地詳細調査の実施を想定しています。

（※1） 自動飛行：GPS、加速度、ジャイロ、地磁気、気圧など複数のセンサーから得られる情報を統合し演算処理することで、あらかじめ設定した経路に沿って飛行し、LTE通信により周囲の状況確認や制御維持が可能。

（※2） TRANCITY：動画データをアップロードするだけで、インフラや施設を三次元地図に配置できるデジタルツール（CalTa株式会社、JR東日本コンサルタンツ株式会社、東日本旅客鉄道株式会社の3社で開発）

【関連リリース（2022年5月23日）】

インフラ事業者の DX 実現に向けたデジタルツインソフトウェア「TRANCITY」のサービス開始について

https://www.jreast.co.jp/press/2022/20220523_ho02.pdf

・飛行区間：磐越西線 喜多方駅～馬下駅間

・総延長：約75km（6区間に分割・往復40㎞程度で設定）

３．今後の展開

VTOL型ドローンの自動飛行機能を活用した鉄道設備確認の実証実験を踏まえ、2025年度内に東日本旅客鉄道株式会社で初となるVTOL型ドローンの実装と、より広範囲での適用の検討や飛行計画の事前策定を進め、ドローンを活用した点検手法のさらなる発展を目指します。引き続き、DXを活用し効率的なメンテナンスの実現や働き方改革への取り組みを推進していきます。

表題に関するプレスリリースを首都高速道路株式会社、首都高技術株式会社、株式会社ＪＤＲＯＮＥ、エアロセンス株式会社、KDDIスマートドローン株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社の6社共同で発表いたしました。

プレスリリース本文はこちらをご参照ください。

実証実験当日の様子（動画）は以下からご覧ください。

– エナジー・ソリューションズの新サービス「ドローンアイViewer」に導入 –

 

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）と再生可能エネルギーの導入、運用、管理に関するソリューションシステムの開発及びサービスの提供を行うエナジー・ソリューションズ株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：森上寿生、以下エナジー・ソリューションズ）はこの度、ドローンとクラウドを活用した太陽光パネル赤外線検査サービス「ドローンアイ」の検査結果をオルソマップ化（上空から地表面を撮影し、ひずみを無くし建物の側面が見えない画像）し、タブレット端末で確認できるサービス「ドローンアイViewer」のオルソマップのAI解析機能を共同開発し、２月上旬にエナジー・ソリューションズ社が同サービスの提供を開始したことをお知らせいたします。

 

【ドローンアイの特徴】

「ドローンアイ」はエナジー・ソリューションズが独自で開発した太陽光発電所専用の自動航行航路設計ソフト「ミッションプランナーforドローンアイ」、太陽光パネル専用の赤外線画像解析ソフト「ドローンアイIR解析ソフト」と「ドローンアイクラウド」で構成されており、ドローンを用いて太陽光パネルの赤外線検査を行いモジュール（太陽光パネル）の熱異常発生状況を確認し検査結果を提供するサービスです。

 

【ドローンアイViewerの特徴】

「ドローンアイViewer」は、ドローンで撮影した赤外線動画から高い解像度を維持しながら太陽光パネルのオルソマップを作成し、AIによる自動解析を行うことで高精度の検査結果をタブレット端末で確認することを可能にしたサービスです。解析結果は個々の赤外画像を合成した位置情報を含んだオルソマップであるため、Googleマップ（※）上に重ね合わせて表示でき、タブレットの地図アプリのようにピンポイントの検査場所を簡単に確認することが可能です。（※　Googleマップ は、Google Inc. の商標または登録商標です。）

 

また、「ドローンアイ」による検査結果は検査実施後から提供まで2～3日要していた中、「ドローンアイViewer」を利用することにより、検査実施後、結果がクラウド上にアップロードされ最終報告書の自動作成まで1時間程度で完了するため、作業効率が大幅に向上します。

ドローンアイViewerによるオルソ画像（左）と熱異常発生状況が発生した拡大画像（右）

【共同開発の経緯と概要】

一般的なドローンを利用したモジュール検査サービスにおいて、O&M（オペレーション&メンテナンス）事業者は以下の課題を抱えていました。

・　解析による異常個所の特定に至らないシステムも多く検査結果をまとめた報告書作成作業が手作業で行われ、検査開始から報告書の提出までの時間が長期化

・　納品形式がPDF形式だったため、現地での確認・修繕作業時に参照しにくい。

・　数千～数十万枚に及ぶ膨大なパネルの不具合を特定するだけでも手間がかかり、追加の作業内容を保存するためには、紙の報告書にメモを取るか別途フォーマットを作成して記載し、作業後に写真などとともに手作業で報告書を作成する必要があった。

 

これらの課題解決のため、エナジー・ソリューションズの協力の下、当社の写真測量・基準点測量解析サービス「エアロボクラウド」の開発を行っているクラウド開発部が、エアロボクラウドの高速SfM処理（SfM（Structure from Motion）ドローンによる空撮写真から三次元点群データを得る自動作成手法）をドローンアイのシステムとAPI連携し、赤外線点検動画からソーラーパネル全体のオルソ画像を短時間で生成する機能を開発。これにより検査開始から検査結果報告書の完成まで時間を大幅に短縮することで現地作業負担の軽減と発電損失の最小化を実現しました。

 

エアロセンスは国産ドローンメーカーとして多数のドローン製品ラインアップを揃え、多くの企業や自治体で導入・活用されており、国土交通省や文科省等、各省庁からも高い機体性能や信頼性が認められています。自社開発体制を持つ強みを生かし、機体やクラウドサービスを社会に普及させることでドローンの社会実装を拡大させてまいります。

 

【ご参考】

エナジー・ソリューションズ　太陽光パネル赤外線検査サービス「ドローンアイ」紹介サイト

https://droneeyelp.energy-itsol.com/

 

エアロセンス　写真測量・基準点測量解析サービス「エアロボクラウド」紹介サイト

https://aerosense.co.jp/products/equipment_systems/aerobocloud/

– VTOL型ドローン「エアロボウイング」を活用し医薬品配送の実証実験を通じてドローン航路の整備に貢献 –

 

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、2024年12月25日（水）、経済産業省を中心に政府関係省庁が一体的に推進する「デジタルライフライン全国総合整備計画」の取り組みの一環であるドローン航路整備の実証実験において、国内初（※）となる飛行機タイプのレベル3.5飛行を当社の垂直離着陸型固定翼ドローン「エアロボウイング」を用いて実施しました。なお、今回のカテゴリーⅡ飛行における機体は第二種機体認証を取得しており、操縦者は二等無人航空機操縦者技能証明を保有しているため、レベル3.5飛行における事前承認不要の運航となりました。（DIPS2.0での飛行計画通報及び、有人機との干渉を避けるためにNOTAM（航空機の飛行経路の管制管理システム）による通知は実施。）

 

【背景】

経済産業省では、人口減少が進む中デジタルによる恩恵を全国津々浦々に行き渡らせるため、約10年の「デジタルライフライン全国総合整備計画」を策定しています。本計画は、デジタル完結の原則に則り、官民で集中的に大規模な投資を行い、共通の仕様と規格に準拠したハード・ソフト・ルールのデジタルライフラインを整備することで、自動運転やAIのイノベーションを社会実装し、人手不足などの社会課題を解決してデジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成を目指しています。

デジタルライフライン全国総合整備計画では、アーリーハーベストプロジェクトのひとつとしてドローン航路が位置付けられており、約10年で全国の送電線上空に約4万km、一級河川上空に約1万km、計5万kmの整備が計画されています。ドローン航路は、「ドローン運航のための社会的理解の醸成が進んだ範囲であり、地上及び上空の制約要因に基づいて立体的に最外縁が画定された運航環境において、航路運航支援及び航路リソース共有を実現するもの」です。（「デジタルライフライン全国総合整備計画」p.29 より抜粋）。従来、ドローンの飛行の際には、運航会社がそれぞれ飛行ルートの計画や各種調整、リスクアセスメント等を個別に行い、周知や情報共有をしていました。しかし、ドローン航路の整備により、運航会社が個別に行なっていた飛行ルートの事前調査や周辺関係者との調整、リスクアセスメントにかかる手間や費用が協調領域として集約されることで、運航会社の時間とコストを大幅に削減できる効果が期待されています。

 

【目的】
「デジタルライフライン全国総合整備計画」の一環として、ドローン航路を活用しドローンによる巡視・点検や配送等の普及を後押しすることを目的に、この度実証実験を行いました。なお、当実証実験はNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構）が実施している「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業」において株式会社トラジェクトリーが実施し、HMK Nexus株式会社・エアロセンス株式会社がドローンの運航を担いました。

 

【実証実験の実施概要と飛行ルート】
当実証実験は、薬局がない阿多古地区の病院で診察を受けた患者に発行された処方箋を二俣地区の薬局に送信し、近隣の調剤薬局で処方された医薬品をドローンで迅速に運搬することを想定し行われました。医薬品を積んだエアロボウイングが浜松市天竜壬生ホール（以下図A）を離陸し天竜川沿いを北上後、約11kmの距離を飛行し、目的地の下阿多古ふれあいセンター（以下図B）に到着。無事患者に医薬品を配送し当実証実験の成功を期に、ドローン航路整備の検討を進める有益な機会となりました。


飛行ルート (Google EarthはGoogle Inc.の商標または登録商標です)

エアロセンスでは代表取締役社長の佐部が2024年12月に新たに、無人航空機の種類のうち飛行機に対応した無人航空機操縦者技能証明（二等）を取得したことで、飛行機モードでのレベル3.5飛行が可能となりました。また、この技能証明と2024年6月にVTOL型ドローン「エアロボウイング（AS-VT01K）」が取得した第二種機体認証とを合わせることで、飛行許可・承認が不要となりました。今回の運用は飛行機タイプとしては初のレベル3.5飛行であり、事前の許可・承認手続きをせずに実施することができました。今後も当社はVTOL型ドローンの活用を切り開き、社会実装を進めてまいります。

 

（※）当社調べ。（型式認証登録済みのVTOL型ドローン（AS-VT01K）は現時点国内でエアロセンスの機体のみ、かつ「回転翼航空機（マルチコプター）」の技能証明と「飛行機」の無人航空機操縦者技能証明（二等/目視外）を国内で初めて取得した当社社長の佐部が操縦者として運航を担ったことが当社として初である事実に基づく。）

 

参考：型式認証取得済みの無人航空機一覧

https://www.mlit.go.jp/koku/content/001742208.pdf

– VTOL型ドローンのレベル3.5飛行実施体制を構築 –

 

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、この度、弊社代表取締役社長の佐部浩太郎が、国内初（※1）となる「飛行機」の無人航空機操縦者技能証明（二等）（※2）を取得し、自社の垂直離着陸型固定翼ドローン(以下「VTOL型ドローン」)の「エアロボウイング」を始めとする固定翼ドローンによるレベル3.5（※3）飛行を実施する体制を整えました。

 

【経緯】

2023年12月に無人航空機操縦者技能証明を所有することを条件の一つに、監視者などを置かずに道路や鉄道などを横断可能なレベル3.5飛行の制度が新設されました。2024年6月には当社のVTOL型ドローン「エアロボウイング（AS-VT01K）」が固定翼を有するドローンとして初となる第二種型式認証を取得するなど、固定翼を有するドローンの活用が広がってきています。また、「飛行機」の無人航空機操縦者技能証明に係る実地試験の申請受付も2024年5月に開始されています。

 

マルチコプターと固定翼の両方のモードで飛行できるVTOL型ドローンの技能証明には、「回転翼航空機（マルチコプター）」と「飛行機」の両方の資格取得が必要とされており、当社の「エアロボウイング」によるレベル3.5飛行実現のために「飛行機」の技能証明取得に向け準備を開始しました。指定試験機関である一般財団法人日本海事協会に出張試験の申込をするとともに、試験用の機体を新たに製作、試験場の確保などの調整を行い、実地試験の開催に漕ぎ着けました。11月上旬に国内で最初となる実地試験を実施し、無事に合格を果たしました。その後、「飛行機」の技能証明を取得することにより、既に保有している「回転翼航空機（マルチコプター）」の技能証明と合わせて、VTOL型ドローンによるレベル3.5飛行が実施できる条件が揃いました。

エアロセンス 代表取締役社長 佐部浩太郎（左）、無人航空機操縦士試験（二等飛行機）合格証明書（右）

なお、今回取得した技能証明のうち飛行機(二等)には、飛行機のマニュアル操縦や滑走路による離着陸が試験項目に含まれていますが、当社のVTOL型ドローン「エアロボウイング」にはこうした操作上の困難を克服するために、飛行機モードでは自動飛行を行い、滑走路を不要とする垂直離着陸技術が実装されています。技術開発により不要となった技能を習得しなければならない状況に対して、機体の仕様に合った技能の組み合わせで資格を取得できるように、限定事項の変更やVTOL用の技能定義など、当局に対して働き掛けを行っています。

 

国内ではインフラ設備の老朽化、労働力不足などの課題が山積する中、ドローンの活用を促進することでそれらの課題解決が進むと考えています。当社は国内メーカーとして初めてVTOL型ドローン「エアロボウイング」を販売し、多くの企業や国・自治体などで様々な用途の開拓が進む中、さらなる普及を図るための取り組みを率先して進めてまいります。

 

※1　国内初については、国土交通省航空局に確認済み。無人航空機操縦者技能証明における機体の種類として、回転翼(マルチコプター)、回転翼(ヘリコプター)、飛行機の3種類があります。

※2  今回取得した技能証明は基本と目視外飛行。基本の実地試験ではマニュアル飛行と離着陸、目視外飛行の実地試験では経路計画と自動飛行の技能が求められます。

※3　無人地帯における目視外飛行において、デジタル技術（機上カメラの活用）により補助者・看板の配置といった従来の立入管理措置を撤廃するとともに、無人航空機操縦者技能証明の保有と保険への加入により、道路や鉄道等の横断を容易化した飛行です。

– 2機種のドローンを活用し約30ヘクタールの調査を行い復旧活動に貢献 –

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、2024年9月26日と27日、石川県輪島市でドローンを活用した豪雨による被災状況確認の支援活動を実施しました。

当支援活動は、国土交通省が佐藤工業株式会社（本社：東京都中央区）に復旧作業を要請し、同社から当社にドローンによる状況確認の協力の依頼を受け、主に石川県輪島市打越地区の土砂により通行不可となった道路の復旧に向けた状況確認が目的として実施しました。9月21日、石川県が輪島市に災害対策本部を設置後に調査協力の要請を受け、迅速に現地に赴き数日後に調査を行いました。

活動を行った石川県輪島市打越地区

打越地区は20～30軒程度の家屋による集落で、豪雨により同地域で多数の土砂崩れが発生し、複数の家屋の倒壊や土砂により道路が寸断された状態です。確認の際はマルチコプター型ドロ－ンの「エアロボPPK」と垂直離着陸型固定翼ドローン（VTOL）の「エアロボウイング」を活用し、およそ30ヘクタールの地域を上空から撮影。撮影した写真から画像解析処理クラウドソフトの「エアロボクラウド」でオルソ画像（※）や点群などを作成し、同画像データを被害状況の詳細として佐藤工業社に提供。これらのデジタルデータが工事計画・見積、発注者との打ち合わせなど、今後の復旧作業に活用されます。また、今回の調査では土砂被害が広範囲かつ人の立ち入りが困難な場所が多かったため、長距離・広範囲の飛行が可能なVTOL型ドローンが作業効率と安全面で有効であることが確認されました。

（※）オルソ画像：写真上の被写体の位置のズレをなくし空中写真を地図と同じく、真上から見たような正しい大きさと位置に表示される画像に変換（正射変換）したもの。

土砂崩れにより通行不可となった道路の様子

ドローンによる点検を行った地域（約30ヘクタール）のオルソ画像（上）と拡大画像（赤枠が土砂崩れにより通行不可となった道路）（下）

災害時の状況確認においては人が立ち入ることが不可となる場合が多いため、ドローンの活用は非常に有効です。今後もエアロセンスは積極的に同様の活動に関与し、社会貢献に努めてまいります。

■支援概要

実施日　：2024年9月26日～9月27日

場所　　：石川県輪島市打越町の集落地域

内容　　：豪雨による道路の被災状況調査

使用機体・ソフト： エアロボPPK、エアロボウイング、エアロボクラウド

– 垂直離着陸型固定翼（VTOL）ドローンによる災害ソリューションを紹介。代表取締役社長　佐部浩太郎による講演も実施–

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、災害時におけるドローン利活用の社会要請の高まりを受け、2024年10月9日（水）から11日（金）まで東京ビッグサイトで開催される「危機管理産業展」に出展します。

 

当展示会では「危機管理ドローンソリューション」を重要テーマの一つとして掲げています。エアロセンスは、災害情報を長距離・広範囲にわたり迅速に取得できる垂直離着陸型固定翼（VTOL）ドローン「エアロボウイング」を展示し、同機で取得した空撮データや地理空間情報の活用方法についてご紹介します。（エアロセンスブース場所：東京ビッグサイト西1・2ホール、3H-04）

 

なお、開催2日目の10月10 日（木）に、弊社代表取締役社長 佐部浩太郎による講演を実施いたします。講演では1月の能登半島地震発生後、当社のVTOL型ドローンと画像解析クラウドを活用した支援活動の事例を交えてご紹介し、講演終了後には質疑応答の時間も設け、会場の皆様からの質問に直接お答えいたします。

【代表取締役社長 佐部浩太郎　講演概要】

日時	10月10日(木)　　10:30~11:15
出展分野	危機管理ドローンソリューション
テーマ	発災発生時にドローンを活用するための体制づくり
会場	RISCONセミナー C会場

エアロセンス 代表取締役社長 佐部浩太郎

• 入場料・セミナー聴講料は無料ですが、事前登録が必要です。以下サイトからお申込みください。弊社社長佐部の講演聴講をご希望の方は、事前登録後、セミナーページからお申込みください。

【開催概要】

展示会名	危機管理産業展(RISCON TOKYO)2024
会期	2024年10月9日（水）〜10月11日（金）10時〜17時
会場	東京ビッグサイト　西1･2ホール
URL	https://www.kikikanri.biz/

– 飛行許可・承認申請不要で特定飛行が可能に –

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、垂直離着陸型固定翼(VTOL)ドローン「新型エアロボウイング（AS-VT01K）」の、国土交通省による無人航空機（ドローン）の型式認証制度における審査が終了し、2024年6月5日に第二種型式認証を取得したことをお知らせいたします。なお、VTOL型ドローンの第二種型式認証取得は国内初（※1）となります。

型式認証は無人航空機（ドローン）を対象とした設計及び製造過程が安全基準（強度、構造及び性能の適切性）および均一性基準（製造等業務の適切性）に適合するかを検査し認証する制度です。型式認証を受けた型式の無人航空機については、機体認証の際に機体毎に行う設計、製造過程及び現状検査の全部又は一部が省略されます。エアロボウイングの運用コンセプトは離陸から着陸まで長距離を目視外で自動飛行するもので、この安全性と信頼性が基準に適合し認証されました。

なお、今回の認証においては事前承認が必要な特定飛行のうち目視外飛行が対象となります。これにより、レベル3およびレベル3.5(※2)飛行のうち、目視外飛行の事前申請が不要(※3)となります。長距離・広範囲の飛行が可能な特徴を活かしたVTOL型ドローンによる河川や砂防堰堤などのインフラ点検や調査などの利用範囲がさらに広がることを見込んでいます。

エアロセンスは国産ドローンメーカーとして多数のドローン製品ラインアップを揃え、多くの企業や自治体で導入・活用されており、国土交通省や文科省等、各省庁からも高い機体性能や信頼性が認められています。今後もエアロセンスは自社開発体制を持つ強みを生かし、ドローンの社会実装を進めてまいります。

エアロボウイング　AS-VT01K　諸元情報

外形寸法	215 x 124 x 42 cm (プロペラ含まず）
機体重量(バッテリー含む）	9.2kg
最大離陸重量	10.2kg
最大積載可能重量	1kg
飛行可能時間	40分（ペイロード1kg積載時）
最大飛行距離	50km (ペイロード1kg積載時）
最高速度(対気速度）	27.8m/s　(100km/h)
巡航速度（対気速度）	18m/s (65km/h)
最大バンク角	40°
飛行可能風速	10m/s *
動作保証温度(バッテリー含まない）	-5℃～40℃
飛行制御	飛行計画による自動航行
FPVカメラ	2機搭載(前向き/下向き)
安全機能	LED灯火（赤/緑/白） 簡単操作でのマルチコプター飛行への遷移 緊急時のマルチコプター飛行への自動遷移** 自動帰還（無線切断、バッテリー残量低下時） 自動着陸（無線切断、GPS異常、バッテリー残量低下時）
フライトコントローラ	自社製フライトコントローラ
センサー	２周波GNSS、IMU、TOFセンサー(下向き)、対気速度センサー（ピトー管）、気圧センサー
GNSS	GPS、GLONASS、BeiDou、Galileo
機体制御無線	2.4GHz、LTE
2.4GHz 電波到達距離	見通し1500m(通常版）、見通し5000m(ハイパワー版）***
LTE通信モジュール	標準搭載（KDDIもしくはNTTドコモに対応)
型式認証	第二種型式認証
生産国	日本

*          固定翼飛行時

**        機体の姿勢が大きく崩れた時、高度が低下した時に自動遷移します

***      ハイパワー版は第三級陸上特殊無線技士の資格が必要となります

（※1）国土交通省ホームページ「型式認証を取得している無人航空機一覧」に近日中に掲載予定。

（※2）レベル３飛行は、無人地帯において立入管理措置を行ったうえの目視外飛行。レベル3.5飛行は、無人地帯において従来求められていた立入管理措置のうち補助者の配置や看板の設置等を不要とした目視外飛行。

（※3）事前申請が不要となるには、型式認証機体において、機体認証を取得することに加えて、技能証明(※4)と飛行マニュアルの作成など安全確保措置が必要です。

（※4）現時点、VTOL型ドローンの技能証明には「回転翼航空機（マルチローター）」と「飛行機」の両方の資格が必要とされています。しかし、エアロボウイングの運用には通常時、非常時に限らず固定翼の手動操縦は必要ないことから、技能証明取得の簡略化を働きかけています。

– 第二種型式認証（予定）VTOL型ドローン「新型エアロボウイング」を初披露 –

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、2024年6月5日（水）から7日（金）まで幕張メッセで開催される「Japan Drone 2024 第9回」に出展することをお知らせいたします。（エアロセンスブース場所：幕張メッセ 展示ホール6エリア BE-11）

今回の出展では、VTOL型ドローンとして初となる第二種型式認証審査中の「新型エアロボウイング（AS-VT01K）」を展示いたします。エアロボウイングは国内初のVTOL型ドローンとして2020年に発表以来、国内インフラ施設点検や災害対策、海外の森林調査等さまざまな目的で活用されています。第二種型式認証取得に向け操作性や安全性を向上させた機体の展示とともに、多くの導入と運用実績をもとに新たにラインナップを拡充したペイロード（搭載可能機器）を紹介します。さらに、固定翼ドローン特有の飛行軌跡をサーバー上でシミュレーションすることで、飛行経路の確認と運用訓練を可能にした「運用シミュレーター」も展示します。

また、開催1日目の6月5日（水）、14:20より会場中央のオープンステージで、弊社代表取締役社長 佐部浩太郎によるVTOL型ドローン「エアロボウイング」の遠隔運用のライブデモンストレーションを実施します。エアロボウイングの広域での点検・調査に適した飛行性能の特徴に関する解説に加え、会場でエアロボウイングのオペレーション端末を操作し、LTE通信網を活用したドローンの遠隔運用の様子を会場のスクリーンに投影しご紹介します。

エアロセンス 代表取締役社長 佐部浩太郎


【エアロボウイング 飛行デモンストレーション概要】

日時	2024年6月5(水) 14:20～14:40
テーマ	VTOL型ドローン「エアロボウイング」の遠隔運用ライブデモンストレーション
会場	会場中央オープンステージ

 

※   天候の影響でデモ飛行の中継が不可と判断した場合、動画でご紹介いたします。あらかじめご了承ください。

 

【開催概要】

展 示 会 名	Japan Drone 2024 | 第9回
会   期	2024年6月5日（水）～6月7日（金）10時～17時
会   場	幕張メッセ
主   催	一般社団法人 日本UAS産業振興協議会（JUIDA）

  

来場の事前登録は以下サイトをご参照ください。

https://japandrone.eventos.tokyo/web/portal/807/event/8775?_fsi=XR43PNjA

– 「現場で簡単に使える」をコンセプトに開発した測量ソリューションを紹介 –

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、2024年5月22日（水）から24日（金）まで、幕張メッセで開催される「第6回 建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO 2024）に出展します。（エアロセンスブース場所：10-64（展示ホール３エリア））

当展示会では、「現場で簡単に使える」をコンセプトに開発した当社の測量関連の製品やサービスを展示します。ドローンや対空標識のハードウェアから写真測量・基準点測量解析のクラウドサービスまで、ドローンを活用した写真測量に必要な機材やサービスを通じて、建設土木業界のさらなる省力化や測量業務の内製化に貢献できる測量ソリューションの特徴について紹介します。

【展示製品】

2️周波GNSS受信機搭載ドローン「新型エアロボPPK」

新型エアロボPPKはHerelink HD Transmissionの操作端末を採用した後処理キネマティック測位対応国産ドローンです。2周波GNSS受信機により算出した機体の位置情報と撮影時刻の情報をもとに、飛行後にドローンで撮影した画像と統合処理が可能で、一般的な写真測量に求められる対空標識の設置数を大幅に削減しながら精度の高い測位情報を取得することが可能です。i-Construction基準である高い測量精度を実現しながら、広範囲の写真測量での所要時間を大幅に削減します。

GNSS受信機内蔵対空標識「エアロボマーカー」
エアロボマーカーは、ドローン空撮の際、地面に設置するだけでマーカーの位置を計測(GNSSスタティック測位方式)できる対空標識です。GPS機能を搭載したドローン用対空標識として2級GNSS測量機登録と電算プログラム検定を取得した測量機器のため、公共測量にも使用が可能です。

写真測量解析サービス「エアロボクラウド」

エアロボクラウドは、ドローンに関するデータや撮影した画像を管理し、処理・解析を行うクラウド型のアプリケーションです。Webブラウザのみで使用でき、パソコンのスペックに依存せず、高速な画像解析処理、高精度な測量処理をクラウド上で実現していることが特長です。刷新したユーザーインターフェイスにより作業工程順・対話形式の操作が可能になり、利便性が大幅に向上しています。

また、ICT総合エンジニアリング企業のエクシオテック社がエアロセンスのVTOL型固定翼ドローン「エアロボウイング」を同社のブースで展示し、ドローンによる航空３次元測量技術について紹介いたします。（エクシオテック社ブース番号：13-29（展示ホール4エリア））

【開催概要】

展示会名：第6回　建設・測量 生産性向上展（CSPI-EXPO 2024）

〜次世代を担う、最先端技術が一堂に〜

会　　　期：2024年5月22日（水）〜5月24日（金）10時〜17時　（最終日のみ16時まで）

会　　　場：幕張メッセ

主　　　催：建設・測量生産性向上展 実行委員会