プレスリリース

– 2機種のドローンを活用し約30ヘクタールの調査を行い復旧活動に貢献 –

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、2024年9月26日と27日、石川県輪島市でドローンを活用した豪雨による被災状況確認の支援活動を実施しました。

当支援活動は、国土交通省が佐藤工業株式会社（本社：東京都中央区）に復旧作業を要請し、同社から当社にドローンによる状況確認の協力の依頼を受け、主に石川県輪島市打越地区の土砂により通行不可となった道路の復旧に向けた状況確認が目的として実施しました。9月21日、石川県が輪島市に災害対策本部を設置後に調査協力の要請を受け、迅速に現地に赴き数日後に調査を行いました。

活動を行った石川県輪島市打越地区

打越地区は20～30軒程度の家屋による集落で、豪雨により同地域で多数の土砂崩れが発生し、複数の家屋の倒壊や土砂により道路が寸断された状態です。確認の際はマルチコプター型ドロ－ンの「エアロボPPK」と垂直離着陸型固定翼ドローン（VTOL）の「エアロボウイング」を活用し、およそ30ヘクタールの地域を上空から撮影。撮影した写真から画像解析処理クラウドソフトの「エアロボクラウド」でオルソ画像（※）や点群などを作成し、同画像データを被害状況の詳細として佐藤工業社に提供。これらのデジタルデータが工事計画・見積、発注者との打ち合わせなど、今後の復旧作業に活用されます。また、今回の調査では土砂被害が広範囲かつ人の立ち入りが困難な場所が多かったため、長距離・広範囲の飛行が可能なVTOL型ドローンが作業効率と安全面で有効であることが確認されました。

（※）オルソ画像：写真上の被写体の位置のズレをなくし空中写真を地図と同じく、真上から見たような正しい大きさと位置に表示される画像に変換（正射変換）したもの。

土砂崩れにより通行不可となった道路の様子

ドローンによる点検を行った地域（約30ヘクタール）のオルソ画像（上）と拡大画像（赤枠が土砂崩れにより通行不可となった道路）（下）

災害時の状況確認においては人が立ち入ることが不可となる場合が多いため、ドローンの活用は非常に有効です。今後もエアロセンスは積極的に同様の活動に関与し、社会貢献に努めてまいります。

■支援概要

実施日　：2024年9月26日～9月27日

場所　　：石川県輪島市打越町の集落地域

内容　　：豪雨による道路の被災状況調査

使用機体・ソフト： エアロボPPK、エアロボウイング、エアロボクラウド

– 垂直離着陸型固定翼（VTOL）ドローンによる災害ソリューションを紹介。代表取締役社長　佐部浩太郎による講演も実施–

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、災害時におけるドローン利活用の社会要請の高まりを受け、2024年10月9日（水）から11日（金）まで東京ビッグサイトで開催される「危機管理産業展」に出展します。

 

当展示会では「危機管理ドローンソリューション」を重要テーマの一つとして掲げています。エアロセンスは、災害情報を長距離・広範囲にわたり迅速に取得できる垂直離着陸型固定翼（VTOL）ドローン「エアロボウイング」を展示し、同機で取得した空撮データや地理空間情報の活用方法についてご紹介します。（エアロセンスブース場所：東京ビッグサイト西1・2ホール、3H-04）

 

なお、開催2日目の10月10 日（木）に、弊社代表取締役社長 佐部浩太郎による講演を実施いたします。講演では1月の能登半島地震発生後、当社のVTOL型ドローンと画像解析クラウドを活用した支援活動の事例を交えてご紹介し、講演終了後には質疑応答の時間も設け、会場の皆様からの質問に直接お答えいたします。

【代表取締役社長 佐部浩太郎　講演概要】

日時	10月10日(木)　　10:30~11:15
出展分野	危機管理ドローンソリューション
テーマ	発災発生時にドローンを活用するための体制づくり
会場	RISCONセミナー C会場

エアロセンス 代表取締役社長 佐部浩太郎

• 入場料・セミナー聴講料は無料ですが、事前登録が必要です。以下サイトからお申込みください。弊社社長佐部の講演聴講をご希望の方は、事前登録後、セミナーページからお申込みください。

【開催概要】

展示会名	危機管理産業展(RISCON TOKYO)2024
会期	2024年10月9日（水）〜10月11日（金）10時〜17時
会場	東京ビッグサイト　西1･2ホール
URL	https://www.kikikanri.biz/

– 飛行許可・承認申請不要で特定飛行が可能に –

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、垂直離着陸型固定翼(VTOL)ドローン「新型エアロボウイング（AS-VT01K）」の、国土交通省による無人航空機（ドローン）の型式認証制度における審査が終了し、2024年6月5日に第二種型式認証を取得したことをお知らせいたします。なお、VTOL型ドローンの第二種型式認証取得は国内初（※1）となります。

型式認証は無人航空機（ドローン）を対象とした設計及び製造過程が安全基準（強度、構造及び性能の適切性）および均一性基準（製造等業務の適切性）に適合するかを検査し認証する制度です。型式認証を受けた型式の無人航空機については、機体認証の際に機体毎に行う設計、製造過程及び現状検査の全部又は一部が省略されます。エアロボウイングの運用コンセプトは離陸から着陸まで長距離を目視外で自動飛行するもので、この安全性と信頼性が基準に適合し認証されました。

なお、今回の認証においては事前承認が必要な特定飛行のうち目視外飛行が対象となります。これにより、レベル3およびレベル3.5(※2)飛行のうち、目視外飛行の事前申請が不要(※3)となります。長距離・広範囲の飛行が可能な特徴を活かしたVTOL型ドローンによる河川や砂防堰堤などのインフラ点検や調査などの利用範囲がさらに広がることを見込んでいます。

エアロセンスは国産ドローンメーカーとして多数のドローン製品ラインアップを揃え、多くの企業や自治体で導入・活用されており、国土交通省や文科省等、各省庁からも高い機体性能や信頼性が認められています。今後もエアロセンスは自社開発体制を持つ強みを生かし、ドローンの社会実装を進めてまいります。

エアロボウイング　AS-VT01K　諸元情報

外形寸法	215 x 124 x 42 cm (プロペラ含まず）
機体重量(バッテリー含む）	9.2kg
最大離陸重量	10.2kg
最大積載可能重量	1kg
飛行可能時間	40分（ペイロード1kg積載時）
最大飛行距離	50km (ペイロード1kg積載時）
最高速度(対気速度）	27.8m/s　(100km/h)
巡航速度（対気速度）	18m/s (65km/h)
最大バンク角	40°
飛行可能風速	10m/s *
動作保証温度(バッテリー含まない）	-5℃～40℃
飛行制御	飛行計画による自動航行
FPVカメラ	2機搭載(前向き/下向き)
安全機能	LED灯火（赤/緑/白） 簡単操作でのマルチコプター飛行への遷移 緊急時のマルチコプター飛行への自動遷移** 自動帰還（無線切断、バッテリー残量低下時） 自動着陸（無線切断、GPS異常、バッテリー残量低下時）
フライトコントローラ	自社製フライトコントローラ
センサー	２周波GNSS、IMU、TOFセンサー(下向き)、対気速度センサー（ピトー管）、気圧センサー
GNSS	GPS、GLONASS、BeiDou、Galileo
機体制御無線	2.4GHz、LTE
2.4GHz 電波到達距離	見通し1500m(通常版）、見通し5000m(ハイパワー版）***
LTE通信モジュール	標準搭載（KDDIもしくはNTTドコモに対応)
型式認証	第二種型式認証
生産国	日本

*          固定翼飛行時

**        機体の姿勢が大きく崩れた時、高度が低下した時に自動遷移します

***      ハイパワー版は第三級陸上特殊無線技士の資格が必要となります

（※1）国土交通省ホームページ「型式認証を取得している無人航空機一覧」に近日中に掲載予定。

（※2）レベル３飛行は、無人地帯において立入管理措置を行ったうえの目視外飛行。レベル3.5飛行は、無人地帯において従来求められていた立入管理措置のうち補助者の配置や看板の設置等を不要とした目視外飛行。

（※3）事前申請が不要となるには、型式認証機体において、機体認証を取得することに加えて、技能証明(※4)と飛行マニュアルの作成など安全確保措置が必要です。

（※4）現時点、VTOL型ドローンの技能証明には「回転翼航空機（マルチローター）」と「飛行機」の両方の資格が必要とされています。しかし、エアロボウイングの運用には通常時、非常時に限らず固定翼の手動操縦は必要ないことから、技能証明取得の簡略化を働きかけています。

– 第二種型式認証（予定）VTOL型ドローン「新型エアロボウイング」を初披露 –

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、2024年6月5日（水）から7日（金）まで幕張メッセで開催される「Japan Drone 2024 第9回」に出展することをお知らせいたします。（エアロセンスブース場所：幕張メッセ 展示ホール6エリア BE-11）

今回の出展では、VTOL型ドローンとして初となる第二種型式認証審査中の「新型エアロボウイング（AS-VT01K）」を展示いたします。エアロボウイングは国内初のVTOL型ドローンとして2020年に発表以来、国内インフラ施設点検や災害対策、海外の森林調査等さまざまな目的で活用されています。第二種型式認証取得に向け操作性や安全性を向上させた機体の展示とともに、多くの導入と運用実績をもとに新たにラインナップを拡充したペイロード（搭載可能機器）を紹介します。さらに、固定翼ドローン特有の飛行軌跡をサーバー上でシミュレーションすることで、飛行経路の確認と運用訓練を可能にした「運用シミュレーター」も展示します。

また、開催1日目の6月5日（水）、14:20より会場中央のオープンステージで、弊社代表取締役社長 佐部浩太郎によるVTOL型ドローン「エアロボウイング」の遠隔運用のライブデモンストレーションを実施します。エアロボウイングの広域での点検・調査に適した飛行性能の特徴に関する解説に加え、会場でエアロボウイングのオペレーション端末を操作し、LTE通信網を活用したドローンの遠隔運用の様子を会場のスクリーンに投影しご紹介します。

エアロセンス 代表取締役社長 佐部浩太郎


【エアロボウイング 飛行デモンストレーション概要】

日時	2024年6月5(水) 14:20～14:40
テーマ	VTOL型ドローン「エアロボウイング」の遠隔運用ライブデモンストレーション
会場	会場中央オープンステージ

 

※   天候の影響でデモ飛行の中継が不可と判断した場合、動画でご紹介いたします。あらかじめご了承ください。

 

【開催概要】

展 示 会 名	Japan Drone 2024 | 第9回
会   期	2024年6月5日（水）～6月7日（金）10時～17時
会   場	幕張メッセ
主   催	一般社団法人 日本UAS産業振興協議会（JUIDA）

  

来場の事前登録は以下サイトをご参照ください。

https://japandrone.eventos.tokyo/web/portal/807/event/8775?_fsi=XR43PNjA

– 「現場で簡単に使える」をコンセプトに開発した測量ソリューションを紹介 –

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、2024年5月22日（水）から24日（金）まで、幕張メッセで開催される「第6回 建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO 2024）に出展します。（エアロセンスブース場所：10-64（展示ホール３エリア））

当展示会では、「現場で簡単に使える」をコンセプトに開発した当社の測量関連の製品やサービスを展示します。ドローンや対空標識のハードウェアから写真測量・基準点測量解析のクラウドサービスまで、ドローンを活用した写真測量に必要な機材やサービスを通じて、建設土木業界のさらなる省力化や測量業務の内製化に貢献できる測量ソリューションの特徴について紹介します。

【展示製品】

2️周波GNSS受信機搭載ドローン「新型エアロボPPK」

新型エアロボPPKはHerelink HD Transmissionの操作端末を採用した後処理キネマティック測位対応国産ドローンです。2周波GNSS受信機により算出した機体の位置情報と撮影時刻の情報をもとに、飛行後にドローンで撮影した画像と統合処理が可能で、一般的な写真測量に求められる対空標識の設置数を大幅に削減しながら精度の高い測位情報を取得することが可能です。i-Construction基準である高い測量精度を実現しながら、広範囲の写真測量での所要時間を大幅に削減します。

GNSS受信機内蔵対空標識「エアロボマーカー」
エアロボマーカーは、ドローン空撮の際、地面に設置するだけでマーカーの位置を計測(GNSSスタティック測位方式)できる対空標識です。GPS機能を搭載したドローン用対空標識として2級GNSS測量機登録と電算プログラム検定を取得した測量機器のため、公共測量にも使用が可能です。

写真測量解析サービス「エアロボクラウド」

エアロボクラウドは、ドローンに関するデータや撮影した画像を管理し、処理・解析を行うクラウド型のアプリケーションです。Webブラウザのみで使用でき、パソコンのスペックに依存せず、高速な画像解析処理、高精度な測量処理をクラウド上で実現していることが特長です。刷新したユーザーインターフェイスにより作業工程順・対話形式の操作が可能になり、利便性が大幅に向上しています。

また、ICT総合エンジニアリング企業のエクシオテック社がエアロセンスのVTOL型固定翼ドローン「エアロボウイング」を同社のブースで展示し、ドローンによる航空３次元測量技術について紹介いたします。（エクシオテック社ブース番号：13-29（展示ホール4エリア））

【開催概要】

展示会名：第6回　建設・測量 生産性向上展（CSPI-EXPO 2024）

〜次世代を担う、最先端技術が一堂に〜

会　　　期：2024年5月22日（水）〜5月24日（金）10時〜17時　（最終日のみ16時まで）

会　　　場：幕張メッセ

主　　　催：建設・測量生産性向上展 実行委員会

作業工程順・対話形式の操作により、利便性が大幅に向上

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）はこの度、2024年4月17日（水）に写真測量・基準点測量解析アプリケーション「エアロボクラウド」のユーザーインターフェイス（UI）を全面刷新したことをお知らせいたします。

エアロボクラウドは、ドローン測量目的のデータや撮影した画像を高速で処理・解析を行うクラウドアプリケーションとして2017年に提供を開始。パソコンにソフトなどのインストールは必要なく、ウェブブラウザだけで写真測量目的の画像のアップロードからデータ処理までを行うことができるサービスです。

サービスの提供開始以来多くの測量業に携わる方々にエアロボクラウドを利用いただいている中、多くの方々からドローン測量で取得した写真や座標データなどをどの順序で設定するのか分かりやすくして欲しいという要望を受け、サービス開始以来初となるUIを全面刷新し、利便性の向上によりユーザー数のさらなる拡大を図ります。また、昨今建設土木業界では人手不足により現場で測量業務を担う人材育成の課題を抱える企業が増加傾向にあることから、全面刷新したエアロボクラウドは測量業務の教育や育成の負担軽減にもつながると考えています。

【UI刷新後のエアロボクラウドの特徴】

1) 作業工程順・対話形式のUIに

これまでのUIはドローンで撮影した写真、対空標識の座標などの情報の項目をそれぞれ選択し入力する必要がありましたが、今回作業工程順・対話形式に刷新したことでUIが指定するプロセスに沿って順番通りに必要な項目を選択・入力するだけで写真測量の解析を行えることが最大の特徴です（以下画像参照）。これにより、経験が豊富な測量士の方から測量業務の初心者の方まで幅広い方々が利用できるだけでなく、これから写真測量を始める方の研修目的にも利用いただけます。

2) 幅広い測量オプションに対応

測量の現場では、エアロセンス製のドローンや対空標識のエアロボマーカーだけでなく、他社製のドローンで撮影した画像、測量用の一般的な対空標識も処理が可能です。現場ごとに異なるドローン機体、基準局、対空標識の種類や測位方法の組み合わせによる処理も対応可能なため、使い慣れた機材で測量を行ってきた測量士の方々にも使いやすいシンプルなUIとなっています。（以下画像参照）

3) 測量計算過程の管理機能向上

エアロボクラウドは市販の対空標識を自動認識するため、多数の写真の中から標定点や検証点を手動で見つけ出す作業を必要とせず解析処理を始めることができます。また、ドローンの飛行軌跡や計算設定情報を同一の地図画面に重ねて表示することで、ドローンによる写真測量のプロセスやミッションの全体像を一目で把握できます。（以下画像参照）

エアロセンスは国産ドローンメーカーとして多数のドローン製品ラインアップを揃え、多くの企業や自治体で導入・活用されており、国土交通省や文科省等、各省庁からも高い機体性能や信頼性が認められています。自社開発体制を持つ強みを生かし、機体やクラウドサービスを社会に普及させることでドローンの社会実装を拡大させてまいります。

※　エアロボクラウドの詳細はこちらをご参照ください。

 

株式会社NTT e-Drone Technology(代表取締役社長：滝澤 正宏、以下「NTTイードローン」)、株式会社Red Dot Drone Japan(代表取締役社長：三浦 望、以下「RDDJ」)、エアロセンス株式会社（代表取締役社長：佐部 浩太郎、以下、エアロセンス）は、この度国土交通省による「中小企業イノベーション創出推進事業」の「国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証」に３社が共同で行った提案が採択されたことをお知らせいたします。

当事業は令和９年度末までを予定しており、高い技術力を持つスタートアップ企業による先端技術の社会実装の促進を図ることを目的としたものです。3社は本取り組みを通じて、インフラ点検分野への貢献を目指します。

１．事業計画名

【公募テーマ】国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証

【公募テーマ内容】ドローンを活用した港湾施設の点検・調査効率化に関する技術開発・実証

【事業計画名】港湾点検・巡視の効率化と迅速化を目的としたドローンの活用及び映像解析 AIの開発

 

２．事業概要

＜当プロジェクトの実施と採択の背景＞

現状の港湾施設の維持管理では、職員や点検作業者の手作業による点検診断が行われており、さらなる効率化・低コスト化が求められています。加えて、災害発生時には各種警報等の発令後、人による目視・測定が困難な場合や、夜間に発災した場合など、より厳しい環境下での迅速な被災状況把握が求められています。

 

2022年12月に施行された航空法の改正やデジタル庁によるアナログ規制撤廃の動きにより、ドローンを活用したインフラ点検の社会実装が進む中、この課題解決にあたり最先端のドローン情報に基づく機体の選定・運用実績のあるNTTイードローン、画像解析AIの開発を多数実施しており、ドローン制御システムの開発ノウハウを有するRDDJ、国内初となる垂直離着陸型固定翼ドローンを開発したエアロセンスの提案が採択されました。

 

＜事業内容＞

NTTイードローンがこれまで蓄積してきたNTTグループのインフラ設備をドローンで点検するノウハウや自治体のインフラ点検システムの開発を受託する実績を活用し、港湾施設における点検・警備の目視代替となるドローンの運用手法の確立を目指します。また、AIをはじめとする点検・警備向けアプリケーションの高度化を推進し、損傷検知AIや人検知AIの開発を行います。主な事業内容は以下の通りです。

• ・外郭施設の日常/定期点検における近接目視点検の代替としてドローンの活用・運用方法の明確化、災害時を想定した空撮による被災状況の確認
• ・夜間等における赤外線カメラを用いた警備代替としてドローンの活用・運用方法明確化
• ・コンクリートの損傷度合い把握、及び可視光における人物検知を目的としたAIの開発
  
  
  
  
  3. 各社の役割

＜NTTイードローン＞

• ・他のインフラ点検で培ったノウハウを港湾に展開するための全体統制、技術の目利き
• ・欧米製ドローンの最先端情報を元に、機体の選定からアプリケーションの連携
• ・インフラ劣化検知（ヒビ、露筋、ずれ）AIの開発
  
  

＜RDDJ＞

• ・港湾におけるヒト検知AIの開発
• ・港湾環境に応じたAIアルゴリズムの選定およびカスタマイズ
  
  

＜エアロセンス＞

• ・港湾における広範囲の設備点検・警備を垂直離着陸型固定翼ドローンで代替するための実証

 

【関連情報】

国土交通省発表

一般社団法人 低炭素投資促進機構発表資料

– 垂直離着陸型固定翼ドローン「エアロボウイング」で静岡市内から駿河湾を横断飛行し、伊豆半島まで36kmの距離を配送 –

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、2024年3月8日（金）、静岡県が実施したドローンによる医療機器の長距離輸送の実証実験で、垂直離着陸型固定翼ドローン（VTOL）「エアロボウイング」の運航を担いました。

静岡県は現在、次世代エアモビリティ産業を創出し新たな企業の参入や産業集積を推進し、無人航空機（ドローン）や空飛ぶクルマ等を活用した新しいビジネスモデルの確立や社会実装を目指しています。今回の実証実験はその一環として「医療機器の長距離輸送」をテーマに、ドローン配送における受注から引渡までの運用及びコストを検証し、商用化の実現を目的に実施されました。

【実施概要と飛行ルート】

3月8日（金）、10:30に静岡市内の医療機器商社（以下図A地点）を離陸し、飛行を開始。大谷川沿いを南下後、駿河湾を横断し沼津市内の海水浴場の駐車場（B地点）まで約36kmの距離を約70km/hで飛行し、約35分で目的地に医療機器を配送。当実証実験の成功を期に、ドローン配送の商用化に向け検討を進める有益な機会となりました。

当実証実験は3月7日（木）に実施し強風のため飛行を中断、翌日に順延となりましたが、8日（金）は天候に恵まれ、飛行を実施いたしました。


飛行ルート

なお、静岡県は次世代エアモビリティ産業の実現化に向け、無人飛行機の試験飛行を行える場所の拡充のため旧三保飛行場を実証フィールドとし、伊豆半島が災害で孤立した場合にドローンを活用し遠隔で被害状況の確認や物資輸送などの運用についても検討を進めています。エアロセンスは現在次世代の大型VTOLの開発に着手しており、2025年以降当社のハイエンド機体として製品ラインアップに追加する予定であることから、当実証実験の代表事業者であるHMK NEXUS株式会社(本社：静岡県浜松市)と協力し、今後も静岡県のプロジェクトに積極的に参加していきたいと考えております。

エアロボウイングは長距離、広範囲の飛行が可能である特徴を生かし、これまで砂防、道路、送電線の点検などに活用されており、今回実施した物流の実証実験でもその有効性が確認できました。今後も同様の実験に協力することで、長距離・広範囲のドローン物流や点検の普及に貢献してまいります。

エアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）、KDDIスマートドローン株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：博野雅文、以下、KDDIスマートドローン）、首都高速道路株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前田信弘、以下、首都高）は、この度「国土交通省　中小企業イノベーション創出推進事業」に３社が共同で行った提案が採択されたことをお知らせいたします。

当事業は高い技術力を持つ国内企業による先端技術の社会実装の促進を図ることを目的としたものです。なお、2027年度末までの事業期間における国土交通省からの交付額の上限は8.6億円を予定しており、3社は本取り組みを通じて、国内のインフラ点検の改革を目指します。

事業計画名

【公募テーマ】        デジタルツインを活用した公共構造物（道路・河川）の維持管理手法の技術開発・実証

【公募テーマ内容】  デジタルツインによる公共構造物（道路・河川）の状態把握・維持管理手法の開発

【事業計画名】      災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメント技術の開発・実証

事業概要

＜当プロジェクトの実施と採択の背景＞

高度経済成長期に多く建造したインフラ施設の老朽化にともない、安全を守るためインフラ機能を維持させる点検業務の重要性が増す中、その作業に携わる人材不足の解消や効率化が喫緊の課題となっています。道路インフラの点検をドローンで行う場合、道路上でのドローン飛行は第三者上空となるため無人航空機レベル4飛行（有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行）に対応した機体が必要であること、長距離・広範囲の点検では長距離飛行が可能なドローン機体と通信手段、運航管理技術が必要となります。

2022年12月に施行された航空法の改正やデジタル庁によるアナログ規制撤廃の動きにより、ドローンを活用したインフラ点検の社会実装が進む中、この課題解決にあたり国内初となる垂直離着陸型固定翼ドローンを開発したエアロセンス、ドローン運航管理技術を有するKDDIスマートドローン、道路インフラ管理技術を有する首都高の提案が採択されました。

＜事業内容＞

エアロセンス、KDDIスマートドローン、首都高の共同研究を通じてドローンの機体システム、運航管理システム、実運用性について検証し、ドローンのネットワークRTK （Real Time Kinematic：固定局と移動局の受信機で複数の衛星から電波を受信して位置情報を得る技術）による高精度飛行および遠隔カメラ映像モニタリングによる道路状況把握の実用性を実証し、道路上（高架下やトンネル等除く）の運用実用化に向けた要件を共同で策定します。主な事業内容は以下のとおりです。

・　第一種型式認証に対応した長距離飛行が可能な小型の垂直離着陸型固定翼ドローン機体の開発
・　ドローン上空より取得した撮像・点群データ等を用いた道路三次元モデルの生成、点検AI による道路異常／補修箇所の検出システムの開発
・　セルラー通信と低軌道衛星のハイブリッド通信による、セルラー通信圏外地帯での長距離飛行
・　道路・交通状況モデル／点検結果を道路管理システムに連携し、道路管理システムによる一括管理
・　離発着、充電などが可能なドローンポートの開発

なお、当事業においてはエアロセンスが保有する技術を社会実装するために必要な連携を行うため、3社間で共同研究に係る契約書を2024年1月30日に締結しました。

ドローンを活用した道路インフラ点検イメージ図


＜各社の役割＞

エアロセンス	■プロジェクト推進・技術実証取り纏め ■機体開発・型式認証取得 ■データ管理・３次元化システム開発
KDDIスマートドローン	■通信システム開発 ■運航管理システム開発 ■道路点検AIシステム開発
首都高	■道路管理システム開発 ■道路点検データ・ノウハウ、現場の課題提供 ■技術実証場所の選定・提供

エアロセンスは垂直離着陸型固定翼型ドローンをはじめ、さまざまな用途別の機体を開発・量産モデルの販売および運用をしており、ドローンで撮影したデータの管理・３次元化・ GPS 解析を行うクラウドサービスも自社で開発し提供しています。KDDIスマートドローンはモバイル通信を活用したプラットフォーム事業、用途別ソリューション事業、スクール事業をトータルサービスとして一気通貫で提供できる国内有数の企業で、首都高は交通運用およびその維持管理を行う道路インフラ事業者です。

ドローン関連事業は機体開発などの技術やサービスだけでなく、各用途や目的に精通した事業コンサルタントと運用のオペレーターが協働することにより、課題解決のために高い真価を発揮できることから、3社が協働しインフラ点検のトータルソリューションを提供することで、今回採択された中小企業イノベーション創出推進事業を通じて国内のインフラ点検事業の改革に貢献してまいります。

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、この度、2周波GNSS受信機内蔵・後処理キネマティック測位対応ドローン「エアロボPPK」にHerelink HD Transmissionを採用した新型エアロボPPK（AS-MC03-PPKHL）の受注を開始しました。

本機は、操作端末上に移植した自社開発のエアロボ専用フライト管理アプリケーション「エアロボステーション」で飛行計画を作成かつ全自動で飛行でき、さらに通信性能の強化により操作の安定性の向上を図りました。また、飛行中のカメラ映像を操作端末上で確認、ジンバルを操作して任意の角度から竣工写真の撮影も可能になるなど、利便性も大幅に向上しています。さらに空撮も可能なため、工事・建設現場などで日々の利用に最適な機体です。

エアロボPPKは2周波GNSS受信機により算出した機体の位置情報と撮影時刻の情報をもとに、飛行後にドローンで撮影した画像と統合処理が可能で、一般的な写真測量に求められる対空標識の設置数を大幅に削減しながら精度の高い測位情報を取得することが可能です。i-Construction基準である高い測量精度を実現しながら、広域の写真測量での所要時間を大幅に削減します。

また、高速画像解析クラウドソフト「エアロボクラウド」と組み合わせることで、後処理キネマティック測位情報や撮影した画像の解析処理を自動かつ高速で行うことが可能です。Herelinkの操作端末を採用し利便性および操作性が向上したエアロボPPKとエアロボクラウドを組み合わせトータルソリューションとして提供することで、測量士のみならず新たに写真測量を導入される方にも使いやすさを追求した機体です。

【新型エアロボPPKの特徴】

Herelink HD Transmission操作端末を採用

自社開発のエアロボ専用フライト管理アプリケーション「エアロボステーション」を操作端末上に移植したことで、従来機同様に簡単に飛行計画を作成し全自動で飛行させることが可能です。従来機種と比べて長距離の通信性能を実現したことにより、操作端末からのコントロールの安定性が向上しただけでなく、飛行中のカメラ映像を操作端末上で確認したり、飛行中にカメラジンバルを操作し任意の角度から竣工写真の撮影が可能です。

2周波GNSS受信機

機体に搭載した2周波GNSS受信機で、制度の高い測位情報を衛星から直接受信・記録しながら写真撮影します。2つの周波数帯の電波を受信することで衛星からの電波が電離層や大気中の水蒸気から受ける影響を補正し、1周派測位に比べ短時間で高精度な測位が可能です。

クイックアタッチメント採用

クイックアタッチメントを採用したことにより、撮影用カメラの接続をワンタッチで簡単に接続が可能です。

エアロセンスは国産ドローンメーカーとして多数のドローン製品ラインアップを揃え、多くの企業や自治体で導入・活用されており、国土交通省や文科省等、各省庁からも高い機体性能や信頼性が認められています。自社開発体制を持つ強みを生かし、機体性能の向上を図り社会に普及させることで、ドローンの社会実装を拡大させてまいります。


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