点検

東海旅客鉄道株式会社（以下「JR東海」）とエアロセンス株式会社は、トンネル内で長距離自動飛行が可能なドローンの制御方法を開発しました。この制御方法は、10kmを超える長大なトンネルでの設備点検や異常時対応への活用が期待できます。

1．背景（別紙１）

・JR東海では、将来の労働力人口減少に対応するためにICT等の最新技術を活用し、効率的な業務遂行体制の構築に取り組んでいます。日々の設備点検や異常時の情報収集は、これまでは主に係員の目視で行ってきましたが、ドローンで取得したデータなどを活用した省力化にも取り組んでいます。

・一般的にドローンは、全地球航法衛星システム（GNSS）を活用して機体の位置を認識しながら飛行させることができますが、トンネル内ではGNSSが使用できないため、センサ等を活用して自らの上下・左右位置と向きを認識し、周囲の構造物と一定の距離をとりながら飛行させる必要があります。

・トンネル内での制御方法の一つに、3D－LiDARセンサ(注１)を活用する方法がありますが、三次元空間での複雑な情報処理を伴うため、その多くは時速約10km以下の低速飛行となります。その結果、長距離の自動飛行が難しく、長大なトンネルの設備点検には向かないという課題がありました。

・そこで、GNSSが使用できない環境下でも長距離の自動飛行を可能とする新しい制御方法を開発しました。

2．新しい制御方法と長距離飛行試験の結果（別紙２）

・ドローンに搭載した2個の2D－LiDARセンサ(注２)で、予め指定した飛行位置と実際の飛行位置とのずれを把握し、自動で補正しながら飛行します。（特許出願済）

・今回、この制御方法を搭載したプロトタイプ機で、山梨リニア実験線のトンネル内で飛行試験を行い、時速約30kmで10km程度の距離を安定して自動飛行できることを確認しました。

3．今後の予定

・今後は、新幹線のように架線等の様々な設備・構造物があるトンネル内においても、安定した自動飛行ができるか検証を続けてまいります。本技術の実用化により、長大なトンネルでの点検等の省力化を目指します

注１　空間内での物の位置を３次元的に測定できるレーザー光を用いたセンサ

注２　空間内での物の位置を一つの平面上のみで測定できるレーザー光を用いたセンサ

別紙1と2はこちらをご参照ください

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、2025年８月20日～８月22日に開催された第９回アフリカ開発会議（TICAD９^(※)）のテーマ別イベントの「第４回 日・アフリカ官民インフラ会議（主催：国土交通省）」にて、アフリカ開発銀行（The African Development Bank、本部：コートジボワール・アビジャン、以下「AfDB」）とアフリカでドローンを活用したインフラ整備の推進に向けた協力の意向表明書（Letter of Intent, LoI）を締結しました。

2025年6月、AfDBの「アフリカ持続可能道路維持プログラム（SRMPA）」の公募にエアロセンスが提案したドローンを活用したインフラ点検のソリューションが道路維持の効率性と持続性を高める技術として評価され、採択に至りました。AfDBは、アフリカ各国の公共部門との調整や啓発活動を担い、現地企業・機関の能力の強化を支援する役割を担い、公的・民間セクター向け投融資や保証、技術支援など多様な手段を含む協力の枠組みを検討し、構築していく国際機関です。

エアロセンスは、今後AfDBと具体的な協議を進め、当社が日本で培ってきたソリューションの横展開を図り、アフリカにおける質の高いインフラ構築の実現に貢献してまいります。

（※）TICADは、Tokyo International Conference on African Development（アフリカ開発会議）の略であり、1993年に日本が立ち上げたアフリカ開発をテーマとする国際会議。日本政府が主導し、国連、国連開発計画（UNDP）、世界銀行及びアフリカ連合委員会（AUC）と共同で開催。過去８度実施し、TICAD９は2025年８月20日～22日の日程で横浜にて開催。

エアロセンスは、2024年5月15日～17日、和歌山県で開催された砂防学会研究発表会　和歌山大会に出展しました。砂防学会の研究発表会は、砂防事業の発展や砂防技術者の資質の向上を図り、国土や国民生活の安全、学術文化の進展と社会の発展等に寄与することを目的に毎年開催されています。

今回の研究発表会では、当社が垂直離着陸型固定翼ドローン「エアロボウイング」の展示を行ったほか、これまでに大手建設コンサルティング各社がエアロボウイングを活用して行った砂防点検に関する各種論文が発表されました。

各論文は以下をご参照ください。

日本工営株式会社
「緊急時におけるVTOL型ドローンを用いた流域調査手法の検証」 

中電技術コンサルタント株式会社
「都市部におけるVTOL型UAVを活用した砂防施設点検方法の検討」

株式会社建設技術研究所
「木曽川水系におけるUAV及び関連技術を活用した砂防施設点検に関する取り組み」

国際航業株式会社
「立入困難地域における最新技術を用いた調査計画検討事例」
「通信不感地帯における砂防施設情報の取得と迅速な伝達、可視化の試み」

株式会社パスコ
「特徴の異なるUAVを活用した長距離自律飛行による砂防施設点検の試行」

国土の75％が山岳地帯を占める日本では、砂防堰堤は災害対策に重要な役割を果たしており、その点検の多くをエアロボウイングが担っています。当社は今後も国土の安全を守る重要な役割を果たすインフラ点検の効率化に貢献してまいります。

ご参考：砂防学会ホームページ