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お知らせ

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垂直離着陸型固定翼ドローン「エアロボウイング」が 国土交通大臣表彰制度の受賞技術として「令和6年度 活用促進技術」に選定されました

垂直離着陸型固定翼ドローン「エアロボウイング」が 国土交通大臣表彰制度の受賞技術として「令和6年度 活用促進技術」に選定されました

2024年9月3日、国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)において、垂直離着陸型固定翼ドローンエアロボウイングが国土交通大臣表彰制度の受賞技術として「令和6年度 活用促進技術」に選定されたことをお知らせいたします。

 

NETIS登録技術の中でも 公共工事等における優れた新技術の活用促進を目的に画期的な新技術が活用促進技術として選定され、工事成績評点で加点の際上乗せされます。

 

エアロセンスはこれまで、国土交通省や環境省等が実施するさまざまな実証実験に協力した実績を持ち、その高い機体性能や信頼性が認められています。今回当社の主力機であるエアロボウイングが活用促進技術に選定されたことをきっかけに、国産ドローンメーカーとして機体性能の向上と販促を図り社会に普及させることで、ドローンの社会実装を拡大させてまいります。

 

■NETIS (New Technology Information System)について

NETIS (New Technology Information System)は国土交通省が運営する新技術情報提供システムで、公共事業の抱えている様々な問題点を解決すると共に、優れた技術を持つ企業をサポートし更なる新技術開発を促進するため、新技術に関わる情報の共有及び提供を行うデータベースシステムです。

国土交通省の発表内容はこちらをご参照ください

 

首都高速道路株式会社と「災害時等における無人航空機の運用に関する協定」を締結しました

首都高速道路株式会社と「災害時等における無人航空機の運用に関する協定」を締結しました

エアロセンスはこの度、首都高速道路株式会社と「災害時等における無人航空機の運用に関する協定」を締結しました。

今後、協定に基づき同社に協力することで首都圏直下地震等の大規模災害時における被害情報の収集と状況の把握を行い、迅速な早期普及を目指します。

詳細につきましては、首都高速道路株式会社のプレスリリースをご参照ください。

「新型エアロボウイング(AS-VT01K)」のフライヤーを公開しました

「新型エアロボウイング(AS-VT01K)」のフライヤーを公開しました

2024年6月5日にVTOL機として国内初の型式認証を取得した「新型エアロボウイング(AS-VT01K)」のフライヤーを公開しました。

また、現在幕張メッセにて開催中のJapan Drone2024で、実機ならびに今後ラインナップ予定のペイロードをご紹介しています。
会場にお越しの際にはぜひお立ち寄りください。
※事前の来場登録が無い場合は有料となります。ご注意ください。

展示会情報

  • イベント名
    Japan Drone 2024
  • 開催日時
    2024年6月5日(水)〜7日(金) 10:00 - 17:00
  • 会 場
    幕張メッセ
    〒261-8550 千葉県千葉市美浜区中瀬2丁目1
    JR京葉線 『海浜幕張駅』から徒歩約5分 (東京から快速利用で約30分)
  • 主 催
    一般社団法人 日本UAS産業振興協議会(JUIDA)

 

【お知らせ】エアロセンス株式会社、NTTファイナンス株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施

【お知らせ】エアロセンス株式会社、NTTファイナンス株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを組み合わせ、企業や自治体などにソリューションを提供するエアロセンス株式会社(本社:東京都北区、代表取締役社長:佐部浩太郎 以下、エアロセンス)は、2024年2月9日、NTTファイナンス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 伊藤正三、以下、NTTファイナンス)を引受先とする第三者割当増資により資金調達を実施したことをお知らせいたします。

昨今、建設・土木、物流などの産業や、点検や測量などの分野では人手不足が課題となっており、これらの業界および分野の業務効率化などの課題解決ニーズの増加にともない、産業用ドローン市場は今後急拡大することが予想されています。エアロセンスは高い技術力と産業用ドローン製品の社会実装力により、社会の課題解決に貢献し成長を続ける中、今回NTTファイナンスから資金を調達し、同じくNTTグループであり当社が2023年2月に業務提携した株式会社NTT e-Drone Technologyと業務の幅を広げてまいります。

今回の資金調達をきっかけに、エアロセンスとNTTファイナンス、NTT e-Drone Technologyの3社は、それぞれの強みを生かし、ドローンの社会実装に取り組んでまいります。

【実証実験レポート】 福島県上野尻ダムで実施された、ダム施設の保守管理業務の効率化に関する研究目的の実証実験でドローンの運航協力を行いました

【実証実験レポート】 福島県上野尻ダムで実施された、ダム施設の保守管理業務の効率化に関する研究目的の実証実験でドローンの運航協力を行いました

エアロセンスは、2023年12月7日、東北電力株式会社(宮城県仙台市、取締役社長 社長執行役員 樋口 康二郎(※))とNTTコミュニケーションズ株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 社長執行役員 丸岡 亨)が実施した、ダムの保守運用におけるドローン導入による業務効率化の可能性を探る実証実験で、垂直離着陸型固定翼ドローン「エアロボウイング」の機体提供と運航に協力しました。

当実証実験は、徒歩やボートにより目視で行っている調整池の構造物点検や放流前の安全確認、ダムの設備点検など,ダムの維持管理に必要な点検をドローンで代替して行うことが可能かを検証する目的で実施されました。なお、調整池の周辺地山や護岸の点検、ダムの点検はマルチコプター型のドローンで行われ、当社は放流前のドローンによる河川パトロールや調整池巡視を担いました。


実証実験の飛行経路.jpg

実証実験の飛行経路(赤線)


上野尻ダムから上流に向かう飛行は、上記の赤線に沿ってダム上流の往復約20キロの距離を座標情報に基づいて予め設定した航路を自動飛行し、低高度と高高度それぞれでの視認性を確認しました。放流前におけるダム沿いの人の存在は、上空から撮影した映像を基に飛行状況や空撮映像を基に検証しました。高解像度カメラで撮影した映像により、放流前におけるダム沿いの人の存在を確認出来、これまでボートや徒歩などで行ってきた確認作業の大幅な効率化を図ることが可能と判断され、今後の河川パトロールや調整池巡視での実用化に向けて有益なデータが得られました。

 


エアロボウイングは長距離、広範囲の飛行が可能である特徴を生かし、これまで砂防、道路、送電線の点検などに活用されており、今回実施した河川パトロールや調整池巡視についても短時間で終えるなど、その有効性が確認出来ました。今後も同様の実験に協力することで、長距離・広範囲のドローン点検の普及に貢献してまいります。

(※)樋口の「樋」は、1点しんにょう

【お知らせ】建設技術研究所とエアロセンスが、国土交通省の第7回インフラメンテナンス大賞で優秀賞を受賞

【お知らせ】建設技術研究所とエアロセンスが、国土交通省の第7回インフラメンテナンス大賞で優秀賞を受賞

建設技術研究所 内柴良和様(左)、エアロセンス 代表取締役社長 佐部浩太郎(右)


この度、国土交通省による国内における社会資本のメンテナンス(インフラメンテナンス)に係る優れた取り組みや技術開発を表彰する制度、第7回インフラメンテナンス大賞で、建設技術研究所とエアロセンスが共同で優秀賞を受賞したことをお知らせいたします。

インフラメンテナンス大賞は、インフラメンテナンスに関わる事業者、団体、研究者等の取組を促進し、メンテナンス産業の活性化を図るとともに、インフラメンテナンスの理念の普及を図ることを目的として実施されています。今回受賞した建設技術研究所とエアロセンスの案件は、福島県吾妻山中腹で8基の砂防堰堤点検を行った実証実験「LTE通信を活用したVTOL型ドローンによる砂防施設点検の効率化」で、山間部の砂防堰堤点検をエアロセンスの垂直離着陸型固定翼ドローン「エアロボウイング」で実施し、アクセス路の状況によっては徒歩で数日かかる点検が約10分で完了した画期的な事例です。

砂防飛行経路.jpg

福島県吾妻山中腹の8基の砂防堰堤点検飛行ルート

ドローンを活用し砂防施設の点検を行い、LTE通信を介して遠隔地への伝送を行うことで効率・安全性の向上が図られている新規性がスマート保安の本流技術であり、他のダムへの活用も期待されること、人が入りにくい場所での広範囲の点検が可能であること、作業効率が高いことなどが高く評価されました。

オルソ、ウイング.jpg

実証試験で撮影した砂防堰堤の点検写真とオルソ画像(左)とエアロボウイング(右)


エアロセンスのVTOL型ドローン「エアロボウイング」は、2023年に国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録されたほか、垂直離着陸型固定翼ドローンとして初となる第二種型式認証申請が国土交通省に受理されるなど、その機体性能の高さが認められています。当社は今後も機体性能の向上を図り、ドローンの社会実装に貢献してまいります。

 

インフラメンテナンス大賞の概要については、以下をご参照ください。

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/03activity/03_award.html

たま未来・産業フェアでVTOL型ドローン「エアロボウイング」を展示します

たま未来・産業フェアでVTOL型ドローン「エアロボウイング」を展示します

エアロセンス株式会社は、2024年1月26日(金)〜27日(土)に東京たま未来メッセにて開催される「たま未来・産業フェア」に出展します。

多摩イノベーションエコシステムリーディングプロジェクトで実施された、林業のICT化を目指した実証実験で使用された長距離・広範囲の飛行が可能なVTOL型ドローン「エアロボウイング」を展示するとともに、本プロジェクトの取り組みについてご紹介します。

本イベントは一般の方もご参加いただけます。お近くの方はぜひお立ち寄りください。

ご来場の際は事前登録が必要です。主催者のオフィシャルサイトより来場者登録をお願いいたします。

展示会情報

  • イベント名
    企業とイノベーションと暮らしをつなげる展示会
    たま未来・産業フェア
  • 開催日時
    2024年1月26日(金) 10:00 - 17:00
    2024年1月27日(土) 10:00 - 16:00
  • 会 場
    東京たま未来メッセ
    〒192-0046 東京都八王子市明神町3丁目19−2
    (JR八王子駅から徒歩5分、京王八王子駅から徒歩2分)
  • 主 催
    多摩イノベーションエコシステム実行委員会

 

【お知らせ】エアロセンスが経済産業省の起業家育成・海外派遣 プログラム「J-StarX」ハワイ・PICHTRコースに採択されました

【お知らせ】エアロセンスが経済産業省の起業家育成・海外派遣 プログラム「J-StarX」ハワイ・PICHTRコースに採択されました

エアロセンスはこの度、ハワイ(米国)にて行われる経済産業省の海外派遣プログラム「J-StarX」ハワイ・PICHTRコースに採択されたことをお知らせいたします。本件は当社が今後海外で成長が期待されるディープテック企業として評価されたことにより採択・派遣が決定いたしました。

当プログラムはデュアルユース・テクノロジー(商業及び安全保障の両方に使用できる製品)に関連するスタートアップや起業家を対象としており、米国の太平洋ハイテクセンター(PICHTR)で、グローバルマインドの育成や海外政府系機関とのリレーション構築、資金調達機会の模索を行います。難易度の高い米国政府系機関へのルート開拓に向けてサポートを受ける他、より実務的な交渉術などを学び、米国およびインド太平洋地域への事業展開の足掛かりとなります。

当海外派遣プログラムに参加するエアロセンス取締役の嶋田悟は、今回当社が採択されたことについて以下の通り述べています。「島しょ部・山間部が多く、噴火・地震・津波や台風・集中豪雨による土砂崩れなど自然災害の多い日本で培ってきた当社のドローンソリューションが、ハワイを含む太平洋島しょ国・東南アジアにおいてもお役に立てることを嬉しく思います。同時に、当プログラムを通じて得られる知識や人脈を生かし、日本の経済安全保障にも関わることも想定できるため、日本の経済産業省および米国の太平洋ハイテクセンター(PICHTR)と取組みに参加することで、今後のエアロセンスの海外展開を具現化したいと考えております。」

【「J-StarX」概要】

J-StarXは経済産業省主催の起業家育成・海外派遣プログラム。世界を舞台に活躍する起業家輩出に向け、志高い挑戦者に、世界のトッププレイヤーと繋がり、学ぶ機会を提供しチャレンジを支援。本プログラムを通して、誰もが挑戦できる土壌づくりや次の時代を創り出すエコシステム形成を行い、日本からスターが生まれ、世界が輝き照らされる未来創造を目指している。


J-StarX 公式ウェブサイト
https://j-starx.jp/

【講演会レポート】危機管理産業展 代表取締役社長 佐部浩太郎「発災後の新しいドローン活用 状況確認から復旧支援まで」(後編)

【講演会レポート】危機管理産業展 代表取締役社長 佐部浩太郎「発災後の新しいドローン活用 状況確認から復旧支援まで」(後編)

エアロセンスは、10月11日から13日まで東京ビッグサイトで開催された危機管理産業展に出展。有線ドローンの「エアロボオンエア」を展示し、災害時のドローンを活用したソリューションについて紹介しました。

開催期間中の10月12日、会場で代表取締役社長 佐部浩太郎による講演を実施。災害時のドローン活用について関心が高まる中100名近い来場者の方々が参加され、熱心に耳を傾けました。レポートの前編ではエアロボウイングを活用した災害ソリューリョンについてご紹介し、今回は後編をご紹介します。

災害発生後に発生する課題と、その解決に有効なドローン

前編では、災害時の確認目的でドローンを活用する際、マルチコプター型の性能の課題、それを解決に導くことができる固定翼ドローンのエアロボウイングについて紹介しました。エアロボウイングを活用し広域の被害の全容を確認後、今度はそれぞれの場所に特定した被害の詳細の確認や、その経過観察が必要となります。また、被害者が存在し救助活動が必要な場合、現場の情報をいかに迅速に、継続して伝えられるかが課題となります。

災害対策センターでは現場の情報をリアルタイムで確認する必要があるため、災害現場の状況確認を担う担当者がいかに情報を正確に災害対策センターに伝えるかが早期復旧へのカギとなります。現場の撮影をドローンで行う場合、ドローンで撮影した画像を取り込みメールに添付し送信するような方法では、対応が遅れる原因にもなりかねません。

長時間飛行・高画質撮影が可能なドローンによる、リアルタイムの現場確認




このような場合、有線ドローンが有効です。当社が開発した有線ドローン「エアロボオンエア」は地上の電源管理システムから光複合ケーブルを通じて電力を供給し、撮影した高画質の映像の転送を可能としたシステムです。





エアロボオンエアは上空100mまで飛行が可能で、高さや飛行位置を調整する際は自動でケーブルを繰出、巻き取りを行います。ケーブルが届く範囲のみ飛行が可能であるため広範囲の移動はできませんが、当機に搭載したズームレンズで撮影した高解像度の映像データを複合ケーブルの光ファイバーを介して転送することができます。例として災害が発生した際、ズームイン・アウトを操作しながら市役所の屋上から市内全域を高解像度の映像で状況を確認したり、被害を受けた現場で飛行させ、映像で状況確認を行うことが可能です。また、バッテリーを交換する必要がないため、長時間運用できることも大きな特徴です。

4オンエア画像.jpg
有線ドローン「エアロボオンエア」から撮影した画像


最近、5Gの高速回線やスターリンクなど、低軌道衛星を活用した通信が一般の方々にも利用できるようになりました。災害発生後、携帯電話の基地局が被害を受けた場合は通信が利用できなくなることがありますが、衛星通信は災害の被害を受けないため災害時には非常に有効です。そのため、災害現場の情報を衛星を介したインターネットを経由し対策本部にリアルタイムで転送する方法は、災害時に有効です。

災害現場でのさらなる活用を目指し、車載運用が可能な有線ドローンによるソリューションの提案

当社では、災害現場でエアロボオンエアと低軌道衛星通信システムを組み合わせた車載運用のドローンソリューションを提案する体制を整えています。大容量の電源、ケーブルの巻き取り機、ドローンのシステムを全て組み込んだワンボックスカーに低軌道衛星通信システムのスターリンクを搭載することで、4K映像を対策本部に転送することを可能にした中継車両としてのパッケージです。




他に、無線中継器を取り付け災害時に臨時の無線基地局としての利用や、照明を取り付け夜間の災害復旧活動現場での活用など、電力を供給しながら長時間飛行できる有線ドローンの活用法は多様です。

災害現場でドローンを活用する際の課題解決が、迅速な復旧への道筋

ここまで災害時のさまざまなドローン活用についてお伝えしましたが、災害現場でドローンを活用するには多くの課題もあります。

まず、災害時の状況確認の際に誰がドローンを運用するか。各市町村の役所の方が運用することがベストではありますが、ドローンのオペレーションを担う専門の担当者を割り当てたり、部署を構えることは容易ではありません。そのため、ドローンのオペレーションを担う企業との提携や協力を得て常に運用できる体制を整えておくことの検討をされることをお勧めします。

他に、飛行許可の申請についてです。目視内飛行の場合許可申請は不要ですが、目視外では許可申請が必要になります。年間で飛行許可の包括契約をし、パイロット、機体を申請し、いつでも飛行ができる体制を整えておくと良いでしょう。

実際、災害時にドローンを活用するケースは増えています。2021年に熱海で発生した土砂災害の際、多くの企業や自治体がドローンを利用したため現場は混乱状態だったようです。1台のドローンで取得したデータを共有できれば複数のドローンを飛ばす必要がないので、データの利活用も課題です。しっかりデータを集約し、皆が利用できるようにする仕組みやルール作りも必要でしょう。

災害時、積極的なドローンの利活用を

6Riscon佐部さん.jpg


これまで述べた通り、災害時の点検や状況確認において、ドローンの活用は非常に有効です。利活用においてはまだ課題は多いものの、積極的に利活用を進めていくことで解決法も同時に生まれてきます。

VTOL型ドローンは長距離・広範囲の状況確認ができ、有線ドローンは長時間利用が可能となるなど、災害時の状況に応じて役に立つ使い方があることを覚えていただければ嬉しく思います。

エアロセンス、2023森林・林業・環境機械展示実演会で エアロボウイングとエアロボPPKを展示

エアロセンス、2023森林・林業・環境機械展示実演会で エアロボウイングとエアロボPPKを展示

– ドローン飛行実演では、新型エアロボPPKを紹介 –


自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社(所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」)は、2023年11月12 日(日)と11月13日(月)に茨城県ひたちなか市笠松運動公園で開催される「2023森林・林業・環境機械展示実演会」(主催:一般社団法人林業機械化協会)で、直離着陸型固定翼ドローン「エアロボウイング」と2周波GNSS受信機内蔵・後処理キネマティック測位対応ドローン「エアロボPPK」を展示します。

なお、今回の展示実演会では、当社とドローンの利活用や販売において協力関係を結んでいる山陽商事のブース内で機体を展示し、ドローンの飛行実演も同社と共同で実施します。展示するエアロボPPKにおいては同機を活用した森林内の作業を迅速かつ精度の高い森林の情報の取得目的の活用法について紹介します。エアロボウイングにおいては、同機に森林や渓谷の地表調査が可能なレーザースキャナーを搭載させたモデルを展示し、広域での森林調査ソリューションについてご紹介します。

ドローン飛行実演ではHerelink HD Transmissionを採用した新型エアロボPPKで実施します。操作端末上に移植した自社開発のフライト管理アプリケーション「エアロボステーション」で飛行計画を作成し全自動で飛行させ、利便性および操作性が向上した特徴等について実演しながらご説明いたします。

新型エアロボPPK実演日時

2023年11月12日(日): 10:00、12:00、14:00 計3回

2023年11月13日(月): 11:00、13:00 計2回

 

会場案内図、出展内用等は以下リンクをご参照ください。

https://www.rinkikyo.or.jp/news/view/138

【開催概要】

展示会名

2023森林・林業・環境機械展示実演会

会期

2023年11月12日(日)~13日(月)

会場

茨城県ひたちなか市笠松運動公園

主催

一般社団法人林業機械化協会

https://www.rinkikyo.or.jp/index.html

 

【山陽商事株式会社について】

岡山県北東部を中心に立木を伐採~市場へ供給する素材丸太生産事業を展開するほか、林業従業者の方々に安全性・操作性を重視した高性能林業機械の導入やウェア・安全靴の導入などを通じて、林業の現場の安全性を向上させ負荷を減らすなど、労働環境改善の支援を行っています。

山陽商事ホームページ: https://sanyo-trade.com/

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