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エアロセンス株式会社（本社：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎）は、2026年10月7日、ザンビア共和国・コンゴ民主共和国における固定翼VTOLドローンを用いた鉱山遠隔監視サービス実証事業が、経済産業省の令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）に採択されたことをお知らせします。

この度、採択された事業は、ザンビア共和国およびコンゴ民主共和国のカッパーベルト地域における、日本の重要鉱物（銅・コバルト等）のサプライチェーン強靱化と、固定翼VTOLドローンを活用した遠隔監視ソリューションのサービス事業化検証を目的としています。

＊令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）特設ホームページ
https://r7h-gs-hojo-web-fspoc.jp/

■事業実施の背景
ザンビア共和国およびコンゴ民主共和国にまたがるカッパーベルト地域は、銅・コバルトをはじめとする世界有数の重要鉱物産地です。一方、広大な鉱山エリアでは、違法小規模採掘や不法侵入、輸送時の治安リスクなどが課題となっており、鉱山運営の透明性向上と、適正かつ安定的なサプライチェーンの構築が求められています。また、鉱山エリアではテーリングダムの決壊や化学物質漏洩による水質汚染などの環境リスクも存在しており、広域かつ継続的に状況を把握する手段の確立が重要となっています。

こうした課題に対し、本事業では経済産業省の補助を受け、エアロセンスが培ってきた国産の固定翼VTOLドローン技術を活用し、鉱山エリアにおける遠隔監視ソリューションの有効性と事業化の可能性を検証します。

■採択事業の概要
本事業では、ザンビア共和国およびコンゴ民主共和国の関係機関へのヒアリングを通じ、違法採掘や不法侵入などの監視ニーズ、環境・インフラ点検などに必要となるデータ、現地の通信環境や法制度上の制約などを整理します。その上で、ザンビア国内の鉱山エリア等において固定翼VTOLドローンによる飛行実証を行います。高解像度カメラや赤外線カメラを活用し、違法採掘や不法侵入の早期把握に資する映像データを取得するとともに、LTE網等を経由して、鉱山から離れた首都ルサカの政府関係機関等へのリアルタイム映像配信を実施する予定です。

さらに、測量用センサーやLiDAR、マルチスペクトルカメラなどを用い、テーリングダム等の地形データや環境データを取得することで、将来的な環境モニタリングや資源探査などへの応用可能性についても検証します。実証で取得したデータについては、現地政府機関や鉱山会社、関連民間企業等に提示し、ニーズや受容価格帯などを確認することで、遠隔監視・データ提供サービスとしての事業化可能性を検証します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本事業のイメージ図


■将来の「移動式コンテナ型ドローン自動発着ポート」構想
本事業では、固定翼VTOLドローン単体による実証に加え、将来的な広域・連続運用を見据えた「移動式コンテナ型ドローン自動発着ポート」の要件定義を行います。カッパーベルト地域では、高温や砂塵、脆弱な通信環境に加え、固定設備の盗難・破壊などの治安リスクも想定されます。そこで、任意の場所へ移動しながらドローンを運用できる自動発着ポートについて、必要となる機器仕様や運用要件を整理し、本格的な開発・事業化に向けた検討を進めます。将来的には、鉱山監視にとどまらず、環境モニタリング、資源探査、長距離物流網やインフラの監視などへの展開も視野に入れています。

■今後の展開
エアロセンスは、2026年10月以降、現地関係機関との調整や実証エリアの選定などを進め、同年11月を目途にザンビア国内の鉱山エリア等で固定翼VTOLドローンを用いた実証飛行を実施する予定です。12月にはAfDB主催の「Africa Transport Forum 2026 」にて成果発表を行い、現地政府機関や民間企業等とのネットワーク構築および事業化に向けた活動を進める予定です。

本事業を通じて、国産ドローン技術を活用した広域遠隔監視ソリューションの有効性を検証するとともに、ザンビア共和国およびコンゴ民主共和国をはじめとするアフリカ地域での事業展開を目指します。また、重要鉱物の安定的かつ透明性の高いサプライチェーン構築に貢献するとともに、過酷な環境下で得られた運用知見を、日本国内における重要インフラ監視や災害対応などの高度な無人化技術にも還元してまいります。

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、当社の後処理キネマティック測位対応ドローン「エアロボPPK（AS-MC03-PPKHL）」が、「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」の対象製品として製品カタログに登録されたことをお知らせします。

同補助金の製品カタログにドローン製品が登録されるのは、エアロボPPKが初となります。今回の登録により、補助金の要件を満たし、採択・交付決定された中小企業等は、最大1/2の補助を受けてエアロボPPKを導入することが可能となります。また、「カタログ注文型」は、あらかじめ登録された省力化製品をカタログから選択して申請する仕組みで、申請から採択・交付決定までは概ね1～2か月程度とされており、測量現場へのスピーディーな導入にもつながります。
※2026年9月8日時点、当社調べ。中小企業省力化投資補助金「製品カタログ」の公開情報に基づく。

■「中小企業省力化投資補助金」について
「中小企業省力化投資補助金」は、人手不足に悩む中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、省力化投資を支援する制度です。
このうち「カタログ注文型」は、省力化に効果的な汎用製品をあらかじめ登録された製品カタログから選択して導入する仕組みです。販売事業者と共同で申請でき、随時申請を受け付けています。
2026年7月には、新たな製品カテゴリとして「写真測量用ドローン／LiDAR測量用ドローン」が追加されました。建設現場などを上空から撮影し、取得した画像から三次元データを作成する写真測量用ドローンを活用することで、広範囲の測量を短時間で実施し、測量作業の省力化や安全性、生産性の向上につなげることが期待されています。
今回、「エアロボPPK」が同カテゴリの製品として登録され、ドローン製品として初めて「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」の対象となりました。

■「エアロボPPK」について
「エアロボPPK」は、2周波GNSS受信機を搭載した、後処理キネマティック測位（PPK）対応の国産写真測量ドローンです。自社開発のフライト管理アプリケーション「エアロボステーション」により、簡単に飛行計画を作成し、全自動で飛行させることができます。また、飛行中のカメラ映像を操作端末上で確認しながら、任意の角度から静止画を撮影することも可能です。
ドローンによる測量後、取得したデータを「エアロボクラウド」上で解析・補正するPPK測量により、i-Construction基準相当の高精度な測量を実現します。評定点を置くことなく、対空標識の設置数削減と高精度な測量を両立できるため、現場作業の省力化や生産性向上に貢献します。また、PPK方式では基準局との通信を必要としないため、通信状況の悪い場所でも高精度な測量が可能です。
工事・建設現場における日々の進捗管理や土量の棚卸など、さまざまな計測業務に活用できます。

■補助金活用により、測量用ドローンをより導入しやすく
建設・測量分野では、人手不足への対応や作業の効率化、安全性の向上が求められています。一方、高精度な測量用ドローンの導入には一定の初期投資が必要となります。
今回のカタログ登録により、対象となる中小企業等は、エアロボPPKの導入に際して最大1/2の補助を受けることが可能となりました。あらかじめ対象製品が登録された「カタログ注文型」を活用することで、導入にかかる費用負担を抑えるとともに、よりスピーディーな導入が可能になります。

エアロセンスは今後も、国産ドローンとクラウドサービスを組み合わせたソリューションを通じて、建設・土木・測量現場における省力化と生産性向上に貢献してまいります。

■関連情報

・エアロボPPK（AS-MC03-PPKHL）製品情報
https://aerosense.co.jp/products/drone/as-mc03-ppkhl/

・中小企業省力化投資補助金「エアロボPPK」製品カタログ
https://portal.shoryokuka.smrj.go.jp/cs/product-catalog/product-detail/?num=PD-00003077

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、この度、当社の後処理キネマティック測位対応ドローン、 エアロボPPK（AS-MC03-PPKHL）がドローンとして初となる（※）セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR: Labeling Scheme based on Japan Cyber-Security Technical Assessment Requirements）の★1（レベル1）適合ラベルを取得したことをお知らせいたします。

JC-STARとは、ETSI EN 303 645やNISTIR 8425などの国内外の規格とも調和しつつ、IoT製品に対する独自に定めた適合要件（セキュリティ技術要件）への適合性を確認・可視化する、日本の制度です。求められるセキュリティ水準に応じたセキュリティ技術要件として、最低限の脅威に対応するための製品共通の適合要件（★1（レベル1））と製品類型ごとの特徴に応じた適合要件（★2（レベル2）,★3（レベル3）,★4（レベル4））が設定されています。

エアロボPPKは、Herelink HD Transmissionの操作端末を採用することで、安定した映像伝送と操作性を実現した測量用ドローンです。操作端末上には自社開発のエアロボ専用フライト管理アプリケーション「エアロボステーション」が移植され、測量向けの飛行経路を作成して、それに沿って全自動で飛行できます。飛行中のカメラ映像を操作端末上で確認、ジンバルを操作して任意の角度から竣工写真の撮影も可能になり利便性が大幅に向上し、空撮から測量まで工事・建設現場などで日々の利用に最適な機体です。今回同機においてJC-STARが定める★1（レベル1）の適合要件を満たすことを示す適合ラベルの取得に至りました。ドローン製品カテゴリでは初めての取得になります。これによりユーザーは国の定めた一定のセキュリティ水準を満たしていることが確認できるため、安心して調達することができます。

エアロセンスは国産ドローンメーカーとして多数のドローン製品ラインアップを揃え、多くの企業や自治体で導入・活用されており、国土交通省や文部科学省等、各省庁からも高い機体性能や信頼性が認められています。今回JC-STARの適合ラベルを取得したことで、セキュリティ面においても一定のセキュリティ要件を満たしていることが可視化できるようになったことを契機に、さらなる導入の促進と社会実装を進めてまいります。

（※）2026年7月2日現在の「適合ラベル取得製品リスト一覧」に基づく


JC-STAR適合ラベル

ご参考：適合ラベル取得製品リスト

https://www.ipa.go.jp/security/jc-star/list/jc-star-product-list/index.html

– 施工現場のオートメーション化を加速 –

髙松グループの一員で、法面保護、地盤改良などの事業を展開する東興ジオテック株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：吉井睦雄、以下、東興ジオテック）とエアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）が共同開発した、法面吹付用の大型有線給電ドローンによる植生基材吹付工法（工法名：グリーンインパルス、以下、グリーンインパルス）について、2026年5月19日から5月22日にかけて、愛知県北設楽郡の施工現場においてモデル施工を実施しました。

本施工は、愛知県新城設楽建設事務所 設楽ダム関連事業出張所の発注による設楽ダム関連事業の一環として施工されたものです。

グリーンインパルスは、大型ドローンでありながら、有線給電により長時間、かつクレーン等の重機を利用せずに高所での施工が可能な植生基材吹付工法です。ドローンによる種子や肥料などを混合した人工土壌を吹き付ける植生基材吹付工法は前例がなく、施工現場における世界初の取り組み（※1）となります。本工法の導入により、法面施工における作業員の安全性向上に加え、深刻化する労働力不足への対応、施工可能範囲の拡大、作業の大幅な効率化および省人化が期待されます。

今回のモデル施工では、専門のオペレーターを配置して施工を行いましたが、完全自動航行による施工を目指し、技術開発を進めています。今後は、量産化および国内各地域への導入を視野に入れ、実用化に向けた検証を加速してまいります。

将来的には、モルタル吹付工など、植生基材吹付工以外の吹付工事にも応用し、山腹崩壊地をはじめとする災害復旧工事への適用や、より厳しい施工条件下での活用を通じて、安全で持続可能な社会インフラの整備に広く貢献していくことを目指します。

東興ジオテックとエアロセンスは、今後も法面作業の安全性向上と労働力不足の解消を目指し、施工現場のオートメーション化を図ってまいります。

（※1）東興ジオテック調べ

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は東京都が実施する「東京宝島事業」の一環で、2024年10月に採択された「東京宝島チャレンジプロジェクト」において、ドローンを活用した島しょ間物流の実現と地域活性化を目指し、日本航空株式会社（以下「JAL」）の協力を得ながら、ドローン物流航路の構築を進めてまいります。

【東京宝島チャレンジプロジェクトの進捗】

令和６年度「東京宝島チャレンジプロジェクト」において、当社のVTOL型（垂直離着陸型固定翼）ドローン「エアロボウイング」を活用した島しょ間の活性化に向けた提案が採択・プロジェクトを開始して以来、現在は式根島で2名、新島で1名の方々がエアロボウイングを運用し以下の取り組みを進めています。

・　有事を想定した定期パトロールやモニタリング
・　島の環境維持と改善を目的とした森林、海洋、密漁などの監視や調査
・　島の魅力を訴求するためドローンによる俯瞰映像を撮影・編集し、YouTube等を通じて配信

【ドローン物流の導入へ向けた課題とJALとの取り組み】

島しょ間の物流においては、船舶の維持費用の増大、船価の高騰により老朽化した貨物船の維持や新規購入が難しいことにともなう減船や減便等の問題が喫緊の課題となっており、島民の方々にとってドローン物流の実装の期待が 高まっている中、各諸島間でエアロボウイングを活用し、行政間の交換便、処方箋、郵便物などのドローン物流の事業化に向け取り組みを進めています。物流航路の構築後、エアロボウイング（AS-VT02K）で軽量の運搬物から物流運用を開始し、現在試験中の10kgまで積載が可能で、積載時の最長飛行距離が120kmの大型ドローン（AS-H1）も今年度中に運用を開始する予定です。

ドローン物流の対象となる島々(赤枠内)

JALは4島間（式根島、新島、利島、神津島）の物流航路の構築に向け、主に以下の役割を担います。

・ドローンを安全に飛行するための物流航路の整理
・地形・気象・通信環境・船舶動線などを踏まえた運航条件の整理
・運航判断基準、緊急時の対応、代替着陸地点の検証、緊急連絡体制、運行管理・安全体制支援
・飛行計画ガイド、関連マニュアル、標準運用手順書の整備

エアロセンスは国産ドローンメーカーとして多数のドローン製品ラインアップを揃え、多くの企業や自治体で導入・活用されており、国土交通省や文科省等、各省庁からも高い機体性能や信頼性が認められています。宝島プロジェクトにおいては事業を開始して以来3年目となり、今後物流事業が軌道に乗り次第他の伊豆諸島の島々へも対象範囲の拡大を検討するなど、島しょ間の活性化を図るため積極的に取り組みを進めてまいります。

当社の「東京宝島チャレンジプロジェクト」の活動については、以下特設サイトをご覧ください。

https://aerosense.co.jp/takarajima

１．試験概要

JR東日本新潟支社では、豪雪地帯での降雪時の安全運行のために、山間部では沿線斜面の積雪の状況やなだれの発生の調査などを必要により実施しています。現在、冬季の斜面調査は社員による車両や徒歩での調査に加え、広域調査ではヘリコプター、スポット調査ではマルチコプター型ドローンを活用しています。延長が中距離の調査では、移動しながらマルチコプター型ドローンで調査を行うこともあり時間を要していました。中距離の冬季斜面調査の効率化をターゲットに、VTOL型ドローンの適応性を検証しました。

只見線での試験（左・中央）、上越線での試験（右）

２．斜面調査実証実験内容

実証実験は只見線大白川駅～上条駅間および上越線土樽駅～越後湯沢駅間にて実施しました。飛行時には、新潟市中央区にある施設管理部門などの離れた箇所へ飛行画面のリアルタイム共有試験を行ったほか、ドローンへ搭載する機材の評価、斜面状況調査への適用性を評価しました。（別紙参照）

３．VTOL型ドローンの機体概要と記録装置

本試験で用いた機材は、VTOL型ドローンである国産ドローンのAS-VT01K（エアロセンス社製）で、機体は国土交通省の「第二種型式認証」を取得しており、目視外飛行にも申請不要となり、LTE通信による遠隔操作と、最大50kmの長距離の自動飛行が可能です。ドローンのペイロード（アイテム搭載スペース）には、固定カメラやジンバルカメラが搭載可能となっており、只見線ではジンバルカメラ、上越線では固定カメラを搭載して試験しました。また、フロントカメラの映像はリアルタイムで確認し調査を行いました。



ジンバルカメラ：ジンバル機構でカメラを保持し、揺れや振動を補正することで滑らかな動画を撮影
固定カメラ　　：設置した場所から動かないカメラで安定した画像を撮影

４．今後の展開

VTOL型ドローンの自動飛行機能を活用した鉄道沿線の斜面確認の実証実験を踏まえ、2025年度冬季の斜面検査へのVTOL型ドローンの活用を引き続き検討します。使用機体について、新型機材（AS-VT02K）の活用を検討します。新型VTOL型ドローンは、防塵・防滴性能の規格であるIP43を備え、現行機種では飛行できなかった少雨下でも飛行が可能です。点検用途や災害時などの調査で気象の影響を受けにくくなるため、さらに活用可能なケースが広くなります。また、より迅速に調査を行うため、東京都内からの機体輸送について列車荷物輸送サービス「はこビュン」の検証を行う予定です。新型VTOL型ドローンは二分割式のコンパクトな運搬ケースに収納されるため、従来は困難だった「はこビュン」での輸送の選択肢が広がります。新幹線輸送による速達性や安定性を生かしVTOL型ドローン機材の迅速な手配や災害時の緊急輸送などの検討を進めます。引き続き、冬季の調査業務においても、DXを活用し効率的なメンテナンスの実現や働き方改革への取り組みを推進していきます。

〈「はこビュン」について〉

速達性・定時性に優れ、環境にも優しい鉄道の強みを活かし、JR東日本グループが展開している荷物の輸送サービスです。鉄道によって地域とモノをつなぐことで地域の魅力発信をおこないます。「はこビュン」の具体的なサービスは以下をご参照ください。

 　 https://www.jrbutsuryu.jregroup.ne.jp/business/shinkansen.html

【関連リリース（2025年3月21日）】

VTOL型ドローンを活用した災害発生時における鉄道設備確認の実証実験を行いました

https://aerosense.co.jp/media/pressrelease/20250321_pressrelease

別紙はこちらをご参照ください

– 災害対応に向けた導入が進むVTOL型ドローンの具体的な活用事例を紹介　代表取締役社長　佐部浩太郎による講演も実施 –

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、頻発する自然災害を背景に、災害発生時の情報収集や復旧への迅速な意思決定を支援するドローン活用の必要性の高まりを受け、2025年10月1日（水）から3日（金）まで東京ビッグサイトで開催される「危機管理産業展」に出展します。

当社ブースでは、災害現場において迅速かつ広域に情報収集が可能な垂直離着陸型固定翼（VTOL）ドローン「エアロボウイング」の最新モデルを展示するほか、自治体によるVTOL型ドローンの運用体制の事例や、災害発生時を見据えた導入事例を交え、自治体や官公庁の防災・危機管理における具体的な活用例についてご紹介します。（エアロセンスブース場所：東京ビッグサイト西１エリア、3G-03）

なお、開催初日の10月1 日（水）に、弊社代表取締役社長 佐部浩太郎による講演を実施いたします。ドローンを導入する自治体が増える一方、平時の活用が不十分のため実際に災害が発生した緊急時にスムーズな活用が行えないことが課題となっています。本講演では、自治体におけるVTOL型ドローン導入の実例をもとに、日常的な訓練や利活用の工夫、災害時の運用体制、レベル3.5飛行実現へのプロセスについてご紹介します。

他にもドローンを導入した自治体の運用体制や災害対応を見据えた活用例を紹介し、自治体が自らドローンを活用することの意義や、災害発生時の現場での有効性について解説します。講演終了後には質疑応答の時間も設け、会場の皆様からの質問に直接お答えいたします。

【代表取締役社長 佐部浩太郎　講演概要】

エアロセンス 代表取締役社長 佐部浩太郎

入場料・セミナー聴講料は無料ですが、事前登録が必要です。以下サイトからお申込みください。弊社社長佐部の講演聴講をご希望の方は、事前登録後、セミナーページからお申込みください。

https://www.kikikanri.biz/registration/guide.html

【開催概要】

東海旅客鉄道株式会社（以下「JR東海」）とエアロセンス株式会社は、トンネル内で長距離自動飛行が可能なドローンの制御方法を開発しました。この制御方法は、10kmを超える長大なトンネルでの設備点検や異常時対応への活用が期待できます。

1．背景（別紙１）

・JR東海では、将来の労働力人口減少に対応するためにICT等の最新技術を活用し、効率的な業務遂行体制の構築に取り組んでいます。日々の設備点検や異常時の情報収集は、これまでは主に係員の目視で行ってきましたが、ドローンで取得したデータなどを活用した省力化にも取り組んでいます。

・一般的にドローンは、全地球航法衛星システム（GNSS）を活用して機体の位置を認識しながら飛行させることができますが、トンネル内ではGNSSが使用できないため、センサ等を活用して自らの上下・左右位置と向きを認識し、周囲の構造物と一定の距離をとりながら飛行させる必要があります。

・トンネル内での制御方法の一つに、3D－LiDARセンサ(注１)を活用する方法がありますが、三次元空間での複雑な情報処理を伴うため、その多くは時速約10km以下の低速飛行となります。その結果、長距離の自動飛行が難しく、長大なトンネルの設備点検には向かないという課題がありました。

・そこで、GNSSが使用できない環境下でも長距離の自動飛行を可能とする新しい制御方法を開発しました。

2．新しい制御方法と長距離飛行試験の結果（別紙２）

・ドローンに搭載した2個の2D－LiDARセンサ(注２)で、予め指定した飛行位置と実際の飛行位置とのずれを把握し、自動で補正しながら飛行します。（特許出願済）

・今回、この制御方法を搭載したプロトタイプ機で、山梨リニア実験線のトンネル内で飛行試験を行い、時速約30kmで10km程度の距離を安定して自動飛行できることを確認しました。

3．今後の予定

・今後は、新幹線のように架線等の様々な設備・構造物があるトンネル内においても、安定した自動飛行ができるか検証を続けてまいります。本技術の実用化により、長大なトンネルでの点検等の省力化を目指します

注１　空間内での物の位置を３次元的に測定できるレーザー光を用いたセンサ

注２　空間内での物の位置を一つの平面上のみで測定できるレーザー光を用いたセンサ

別紙1と2はこちらをご参照ください

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、2025年８月20日～８月22日に開催された第９回アフリカ開発会議（TICAD９^(※)）のテーマ別イベントの「第４回 日・アフリカ官民インフラ会議（主催：国土交通省）」にて、アフリカ開発銀行（The African Development Bank、本部：コートジボワール・アビジャン、以下「AfDB」）とアフリカでドローンを活用したインフラ整備の推進に向けた協力の意向表明書（Letter of Intent, LoI）を締結しました。

2025年6月、AfDBの「アフリカ持続可能道路維持プログラム（SRMPA）」の公募にエアロセンスが提案したドローンを活用したインフラ点検のソリューションが道路維持の効率性と持続性を高める技術として評価され、採択に至りました。AfDBは、アフリカ各国の公共部門との調整や啓発活動を担い、現地企業・機関の能力の強化を支援する役割を担い、公的・民間セクター向け投融資や保証、技術支援など多様な手段を含む協力の枠組みを検討し、構築していく国際機関です。

エアロセンスは、今後AfDBと具体的な協議を進め、当社が日本で培ってきたソリューションの横展開を図り、アフリカにおける質の高いインフラ構築の実現に貢献してまいります。

（※）TICADは、Tokyo International Conference on African Development（アフリカ開発会議）の略であり、1993年に日本が立ち上げたアフリカ開発をテーマとする国際会議。日本政府が主導し、国連、国連開発計画（UNDP）、世界銀行及びアフリカ連合委員会（AUC）と共同で開催。過去８度実施し、TICAD９は2025年８月20日～22日の日程で横浜にて開催。