カテゴリ:「プレスリリース」の記事（41件）

作業工程順・対話形式の操作により、利便性が大幅に向上

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）はこの度、2024年4月17日（水）に写真測量・基準点測量解析アプリケーション「エアロボクラウド」のユーザーインターフェイス（UI）を全面刷新したことをお知らせいたします。

エアロボクラウドは、ドローン測量目的のデータや撮影した画像を高速で処理・解析を行うクラウドアプリケーションとして2017年に提供を開始。パソコンにソフトなどのインストールは必要なく、ウェブブラウザだけで写真測量目的の画像のアップロードからデータ処理までを行うことができるサービスです。

サービスの提供開始以来多くの測量業に携わる方々にエアロボクラウドを利用いただいている中、多くの方々からドローン測量で取得した写真や座標データなどをどの順序で設定するのか分かりやすくして欲しいという要望を受け、サービス開始以来初となるUIを全面刷新し、利便性の向上によりユーザー数のさらなる拡大を図ります。また、昨今建設土木業界では人手不足により現場で測量業務を担う人材育成の課題を抱える企業が増加傾向にあることから、全面刷新したエアロボクラウドは測量業務の教育や育成の負担軽減にもつながると考えています。

【UI刷新後のエアロボクラウドの特徴】

1) 作業工程順・対話形式のUIに

これまでのUIはドローンで撮影した写真、対空標識の座標などの情報の項目をそれぞれ選択し入力する必要がありましたが、今回作業工程順・対話形式に刷新したことでUIが指定するプロセスに沿って順番通りに必要な項目を選択・入力するだけで写真測量の解析を行えることが最大の特徴です（以下画像参照）。これにより、経験が豊富な測量士の方から測量業務の初心者の方まで幅広い方々が利用できるだけでなく、これから写真測量を始める方の研修目的にも利用いただけます。

2) 幅広い測量オプションに対応

測量の現場では、エアロセンス製のドローンや対空標識のエアロボマーカーだけでなく、他社製のドローンで撮影した画像、測量用の一般的な対空標識も処理が可能です。現場ごとに異なるドローン機体、基準局、対空標識の種類や測位方法の組み合わせによる処理も対応可能なため、使い慣れた機材で測量を行ってきた測量士の方々にも使いやすいシンプルなUIとなっています。（以下画像参照）

3) 測量計算過程の管理機能向上

エアロボクラウドは市販の対空標識を自動認識するため、多数の写真の中から標定点や検証点を手動で見つけ出す作業を必要とせず解析処理を始めることができます。また、ドローンの飛行軌跡や計算設定情報を同一の地図画面に重ねて表示することで、ドローンによる写真測量のプロセスやミッションの全体像を一目で把握できます。（以下画像参照）

エアロセンスは国産ドローンメーカーとして多数のドローン製品ラインアップを揃え、多くの企業や自治体で導入・活用されており、国土交通省や文科省等、各省庁からも高い機体性能や信頼性が認められています。自社開発体制を持つ強みを生かし、機体やクラウドサービスを社会に普及させることでドローンの社会実装を拡大させてまいります。

※　エアロボクラウドの詳細はこちらをご参照ください。

株式会社NTT e-Drone Technology(代表取締役社長：滝澤 正宏、以下「NTTイードローン」)、株式会社Red Dot Drone Japan(代表取締役社長：三浦 望、以下「RDDJ」)、エアロセンス株式会社（代表取締役社長：佐部 浩太郎、以下、エアロセンス）は、この度国土交通省による「中小企業イノベーション創出推進事業」の「国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証」に３社が共同で行った提案が採択されたことをお知らせいたします。

当事業は令和９年度末までを予定しており、高い技術力を持つスタートアップ企業による先端技術の社会実装の促進を図ることを目的としたものです。3社は本取り組みを通じて、インフラ点検分野への貢献を目指します。

１．事業計画名

【公募テーマ】国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証

【公募テーマ内容】ドローンを活用した港湾施設の点検・調査効率化に関する技術開発・実証

【事業計画名】港湾点検・巡視の効率化と迅速化を目的としたドローンの活用及び映像解析 AIの開発

２．事業概要

＜当プロジェクトの実施と採択の背景＞

現状の港湾施設の維持管理では、職員や点検作業者の手作業による点検診断が行われており、さらなる効率化・低コスト化が求められています。加えて、災害発生時には各種警報等の発令後、人による目視・測定が困難な場合や、夜間に発災した場合など、より厳しい環境下での迅速な被災状況把握が求められています。

2022年12月に施行された航空法の改正やデジタル庁によるアナログ規制撤廃の動きにより、ドローンを活用したインフラ点検の社会実装が進む中、この課題解決にあたり最先端のドローン情報に基づく機体の選定・運用実績のあるNTTイードローン、画像解析AIの開発を多数実施しており、ドローン制御システムの開発ノウハウを有するRDDJ、国内初となる垂直離着陸型固定翼ドローンを開発したエアロセンスの提案が採択されました。

＜事業内容＞

NTTイードローンがこれまで蓄積してきたNTTグループのインフラ設備をドローンで点検するノウハウや自治体のインフラ点検システムの開発を受託する実績を活用し、港湾施設における点検・警備の目視代替となるドローンの運用手法の確立を目指します。また、AIをはじめとする点検・警備向けアプリケーションの高度化を推進し、損傷検知AIや人検知AIの開発を行います。主な事業内容は以下の通りです。

• ・外郭施設の日常/定期点検における近接目視点検の代替としてドローンの活用・運用方法の明確化、災害時を想定した空撮による被災状況の確認
• ・夜間等における赤外線カメラを用いた警備代替としてドローンの活用・運用方法明確化
• ・コンクリートの損傷度合い把握、及び可視光における人物検知を目的としたAIの開発
  
  
  
  
  3. 各社の役割

＜NTTイードローン＞

• ・他のインフラ点検で培ったノウハウを港湾に展開するための全体統制、技術の目利き
• ・欧米製ドローンの最先端情報を元に、機体の選定からアプリケーションの連携
• ・インフラ劣化検知（ヒビ、露筋、ずれ）AIの開発
  
  

＜RDDJ＞

• ・港湾におけるヒト検知AIの開発
• ・港湾環境に応じたAIアルゴリズムの選定およびカスタマイズ
  
  

＜エアロセンス＞

• ・港湾における広範囲の設備点検・警備を垂直離着陸型固定翼ドローンで代替するための実証

【関連情報】

国土交通省発表

一般社団法人 低炭素投資促進機構発表資料

– 垂直離着陸型固定翼ドローン「エアロボウイング」で静岡市内から駿河湾を横断飛行し、伊豆半島まで36kmの距離を配送 –

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、2024年3月8日（金）、静岡県が実施したドローンによる医療機器の長距離輸送の実証実験で、垂直離着陸型固定翼ドローン（VTOL）「エアロボウイング」の運航を担いました。

静岡県は現在、次世代エアモビリティ産業を創出し新たな企業の参入や産業集積を推進し、無人航空機（ドローン）や空飛ぶクルマ等を活用した新しいビジネスモデルの確立や社会実装を目指しています。今回の実証実験はその一環として「医療機器の長距離輸送」をテーマに、ドローン配送における受注から引渡までの運用及びコストを検証し、商用化の実現を目的に実施されました。

【実施概要と飛行ルート】

3月8日（金）、10:30に静岡市内の医療機器商社（以下図A地点）を離陸し、飛行を開始。大谷川沿いを南下後、駿河湾を横断し沼津市内の海水浴場の駐車場（B地点）まで約36kmの距離を約70km/hで飛行し、約35分で目的地に医療機器を配送。当実証実験の成功を期に、ドローン配送の商用化に向け検討を進める有益な機会となりました。

当実証実験は3月7日（木）に実施し強風のため飛行を中断、翌日に順延となりましたが、8日（金）は天候に恵まれ、飛行を実施いたしました。


飛行ルート

なお、静岡県は次世代エアモビリティ産業の実現化に向け、無人飛行機の試験飛行を行える場所の拡充のため旧三保飛行場を実証フィールドとし、伊豆半島が災害で孤立した場合にドローンを活用し遠隔で被害状況の確認や物資輸送などの運用についても検討を進めています。エアロセンスは現在次世代の大型VTOLの開発に着手しており、2025年以降当社のハイエンド機体として製品ラインアップに追加する予定であることから、当実証実験の代表事業者であるHMK NEXUS株式会社(本社：静岡県浜松市)と協力し、今後も静岡県のプロジェクトに積極的に参加していきたいと考えております。

エアロボウイングは長距離、広範囲の飛行が可能である特徴を生かし、これまで砂防、道路、送電線の点検などに活用されており、今回実施した物流の実証実験でもその有効性が確認できました。今後も同様の実験に協力することで、長距離・広範囲のドローン物流や点検の普及に貢献してまいります。

エアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）、KDDIスマートドローン株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：博野雅文、以下、KDDIスマートドローン）、首都高速道路株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前田信弘、以下、首都高）は、この度「国土交通省　中小企業イノベーション創出推進事業」に３社が共同で行った提案が採択されたことをお知らせいたします。

当事業は高い技術力を持つ国内企業による先端技術の社会実装の促進を図ることを目的としたものです。なお、2027年度末までの事業期間における国土交通省からの交付額の上限は8.6億円を予定しており、3社は本取り組みを通じて、国内のインフラ点検の改革を目指します。

事業計画名

【公募テーマ】        デジタルツインを活用した公共構造物（道路・河川）の維持管理手法の技術開発・実証

【公募テーマ内容】  デジタルツインによる公共構造物（道路・河川）の状態把握・維持管理手法の開発

【事業計画名】      災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメント技術の開発・実証

事業概要

＜当プロジェクトの実施と採択の背景＞

高度経済成長期に多く建造したインフラ施設の老朽化にともない、安全を守るためインフラ機能を維持させる点検業務の重要性が増す中、その作業に携わる人材不足の解消や効率化が喫緊の課題となっています。道路インフラの点検をドローンで行う場合、道路上でのドローン飛行は第三者上空となるため無人航空機レベル4飛行（有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行）に対応した機体が必要であること、長距離・広範囲の点検では長距離飛行が可能なドローン機体と通信手段、運航管理技術が必要となります。

2022年12月に施行された航空法の改正やデジタル庁によるアナログ規制撤廃の動きにより、ドローンを活用したインフラ点検の社会実装が進む中、この課題解決にあたり国内初となる垂直離着陸型固定翼ドローンを開発したエアロセンス、ドローン運航管理技術を有するKDDIスマートドローン、道路インフラ管理技術を有する首都高の提案が採択されました。

＜事業内容＞

エアロセンス、KDDIスマートドローン、首都高の共同研究を通じてドローンの機体システム、運航管理システム、実運用性について検証し、ドローンのネットワークRTK （Real Time Kinematic：固定局と移動局の受信機で複数の衛星から電波を受信して位置情報を得る技術）による高精度飛行および遠隔カメラ映像モニタリングによる道路状況把握の実用性を実証し、道路上（高架下やトンネル等除く）の運用実用化に向けた要件を共同で策定します。主な事業内容は以下のとおりです。

・　第一種型式認証に対応した長距離飛行が可能な小型の垂直離着陸型固定翼ドローン機体の開発
・　ドローン上空より取得した撮像・点群データ等を用いた道路三次元モデルの生成、点検AI による道路異常／補修箇所の検出システムの開発
・　セルラー通信と低軌道衛星のハイブリッド通信による、セルラー通信圏外地帯での長距離飛行
・　道路・交通状況モデル／点検結果を道路管理システムに連携し、道路管理システムによる一括管理
・　離発着、充電などが可能なドローンポートの開発

なお、当事業においてはエアロセンスが保有する技術を社会実装するために必要な連携を行うため、3社間で共同研究に係る契約書を2024年1月30日に締結しました。

ドローンを活用した道路インフラ点検イメージ図


＜各社の役割＞

エアロセンスは垂直離着陸型固定翼型ドローンをはじめ、さまざまな用途別の機体を開発・量産モデルの販売および運用をしており、ドローンで撮影したデータの管理・３次元化・ GPS 解析を行うクラウドサービスも自社で開発し提供しています。KDDIスマートドローンはモバイル通信を活用したプラットフォーム事業、用途別ソリューション事業、スクール事業をトータルサービスとして一気通貫で提供できる国内有数の企業で、首都高は交通運用およびその維持管理を行う道路インフラ事業者です。

ドローン関連事業は機体開発などの技術やサービスだけでなく、各用途や目的に精通した事業コンサルタントと運用のオペレーターが協働することにより、課題解決のために高い真価を発揮できることから、3社が協働しインフラ点検のトータルソリューションを提供することで、今回採択された中小企業イノベーション創出推進事業を通じて国内のインフラ点検事業の改革に貢献してまいります。

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、この度、2周波GNSS受信機内蔵・後処理キネマティック測位対応ドローン「エアロボPPK」にHerelink HD Transmissionを採用した新型エアロボPPK（AS-MC03-PPKHL）の受注を開始しました。

本機は、操作端末上に移植した自社開発のエアロボ専用フライト管理アプリケーション「エアロボステーション」で飛行計画を作成かつ全自動で飛行でき、さらに通信性能の強化により操作の安定性の向上を図りました。また、飛行中のカメラ映像を操作端末上で確認、ジンバルを操作して任意の角度から竣工写真の撮影も可能になるなど、利便性も大幅に向上しています。さらに空撮も可能なため、工事・建設現場などで日々の利用に最適な機体です。

エアロボPPKは2周波GNSS受信機により算出した機体の位置情報と撮影時刻の情報をもとに、飛行後にドローンで撮影した画像と統合処理が可能で、一般的な写真測量に求められる対空標識の設置数を大幅に削減しながら精度の高い測位情報を取得することが可能です。i-Construction基準である高い測量精度を実現しながら、広域の写真測量での所要時間を大幅に削減します。

また、高速画像解析クラウドソフト「エアロボクラウド」と組み合わせることで、後処理キネマティック測位情報や撮影した画像の解析処理を自動かつ高速で行うことが可能です。Herelinkの操作端末を採用し利便性および操作性が向上したエアロボPPKとエアロボクラウドを組み合わせトータルソリューションとして提供することで、測量士のみならず新たに写真測量を導入される方にも使いやすさを追求した機体です。

【新型エアロボPPKの特徴】

Herelink HD Transmission操作端末を採用

自社開発のエアロボ専用フライト管理アプリケーション「エアロボステーション」を操作端末上に移植したことで、従来機同様に簡単に飛行計画を作成し全自動で飛行させることが可能です。従来機種と比べて長距離の通信性能を実現したことにより、操作端末からのコントロールの安定性が向上しただけでなく、飛行中のカメラ映像を操作端末上で確認したり、飛行中にカメラジンバルを操作し任意の角度から竣工写真の撮影が可能です。

2周波GNSS受信機

機体に搭載した2周波GNSS受信機で、制度の高い測位情報を衛星から直接受信・記録しながら写真撮影します。2つの周波数帯の電波を受信することで衛星からの電波が電離層や大気中の水蒸気から受ける影響を補正し、1周派測位に比べ短時間で高精度な測位が可能です。

クイックアタッチメント採用

クイックアタッチメントを採用したことにより、撮影用カメラの接続をワンタッチで簡単に接続が可能です。

エアロセンスは国産ドローンメーカーとして多数のドローン製品ラインアップを揃え、多くの企業や自治体で導入・活用されており、国土交通省や文科省等、各省庁からも高い機体性能や信頼性が認められています。自社開発体制を持つ強みを生かし、機体性能の向上を図り社会に普及させることで、ドローンの社会実装を拡大させてまいります。


※　製品の詳細・仕様等はこちらをご覧ください。

エアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）は、
2023年11月7日、国土交通省の無人航空機（ドローン）の型式認証制度において、第二種型式認証の申請が受理されたことをお知らせいたします。対象のドローンは垂直離着陸型固定翼（VTOL）の「エアロボウイング」で、国土交通省における無人航空機の第二種型式認証申請の受理は4件目、VTOL型ドローンでは初となり、今後申請内容に沿って審査が行われます。

型式認証制度は、2022年12月より開始された特定飛行に資することを目的とする型式の無人航空機の強度、構造および性能について、設計および製造過程が安全基準および均一性基準に適合するかを検査し、安全性と均一性を確保するための認証制度です。第二種型式認証を受けたドローンは、立入管理措置を講じた上で一部の特定飛行（カテゴリーⅡB飛行）を行う際の許可申請が不要になるため、認証後にはエアロボウイングのさらなる活用と普及を見込んでいます。

エアロボウイングは国産機として初となる垂直離着陸型固定翼（VTOL）ドローンとして2020年に発売。最長50km、最高速度100km/hの高速飛行が可能で、山間部の点検や海域の巡視、河川沿いの調査飛行など、長距離・広範囲の飛行が必要な場所で活用されています。これらの実績により、2023年7月には国土交通省が運営する新技術情報提供システムのNETISに登録されています。

当社は今回の申請が受理されたことを機に、総力をあげて型式認証取得を目指し、ドローンの社会実装を拡大させてまいります。

「エアロボウイング」に関する詳しい情報は、以下リンクをご参照ください。

https://aerosense.co.jp/products/drone/as-vt01/

– 有線給電ドローンと垂直離着陸型固定翼（VTOL）ドローンによる災害ソリューションを紹介、代表取締役社長　佐部浩太郎による講演も実施–

当展示会では「危機管理ドローンソリューション」を重要テーマの一つとして掲げています。エアロセンスは4Kカメラを搭載した「エアロボオンエア」を展示し、有線給電による長時間の飛行と空撮が可能な有線ドローンの特徴を生かした災害時の活用方法についてご紹介します。他にも、垂直離着陸型固定翼（VTOL）ドローン「エアロボウイング」による災害時の長距離・広範囲にわたる状況確認などの活法などについてもご紹介します。

（エアロセンスブース場所：東京ビッグサイト西1・2ホール、3D05）

展示例：有線給電ドローンを活用することで、長時間災害復旧現場の状況確認が可能

なお、開催2日目の10月12日（木）は、弊社代表取締役社長による講演も実施いたします。講演では、当社の提案する災害時のドローン活用方法や復旧支援など、これまでに当社が実施した事例を交えてご紹介し、講演終了後には質疑応答の時間も設け、会場の皆様からの質問に直接お答えいたします。

エアロセンス 代表取締役社長　佐部浩太郎

【代表取締役社長 佐部浩太郎　講演概要】

※   入場料・セミナー聴講料は無料ですが、事前登録が必要です。以下サイトからお申込みください。弊社社長佐部の講演聴講をご希望の方は、事前登録後、セミナーページからお申込みください。

https://www.kikikanri.biz/registration/guide.html

【開催概要】

エアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）が開発・販売を行っている垂直離着陸型固定翼ドローン「エアロボウイング（AS-VT01）」が、2023年９月５日、国土交通省が運営する新技術情報提供システム「NETIS」に登録されたことをお知らせいたします。

エアロボウイングは国産機として初となる垂直離着陸型固定翼（VTOL）ドローンとして2020年に発売。最長50km、最高速度100km/hの高速飛行が可能で、山間部の点検や海域の巡視、河川沿いの調査飛行など、長距離・広範囲の飛行が必要な場所で活用されています。これらの特徴が新規有効技術であると国土交通省より認められ、NETIS登録に至りました。

なお、公共事業等においてNETIS登録された技術を提案し、実際に工事等で活用された場合、活用の効果に応じて工事成績評定での加点の対象となることから、今後国内における「エアロボウイング」のさらなる普及や活用の促進を見込んでおります。

エアロセンスはこれまで、国土交通省や環境省等が実施するさまざまな実証実験に協力した実績を持ち、その高い機体性能や信頼性が認められています。今回のNETIS登録をきっかけに、国産ドローンメーカーとして機体性能の向上と販促を図り社会に普及させることで、ドローンの社会実装を拡大させてまいります。

【NETIS（ネティス：New Technology Information System）について】

国土交通省が運営する新技術情報提供システムで、公共事業の抱えている様々な問題点を解決すると共に、優れた技術を持つ企業をサポートし更なる新技術開発を促進するため、新技術に関わる情報の共有及び提供を行うデータベースシステムです。

「エアロボウイング（AS-VT01）」に関する詳しい情報は、以下リンクをご参照ください。

https://aerosense.co.jp/products/drone/as-vt01/

–横浜八景島-富津みなと公園の往復32kmを無充電で飛行し、緊急物資の運搬に成功–

エアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）と神戸大学（所在地：兵庫県神戸市灘区、学長：藤澤正人）は、2023年7月11日、IFAC（国際自動制御連盟）2023 実行委員会と一般財団法人先端ロボティクス財団（ARF）が開催した最先端のドローンによる災害対応や緊急物資輸送の技術を競う世界大会”World Drone Competition”（世界ドローンコンペ）に出場し、指定されたミッションを全てクリアし国内２チームと海外２チームの全4チーム（※）中最高得点を獲得し、優勝を果たしました。

競技では災害時のドローン運用を想定し、千葉県の富津みなと公園付近で発生した災害に、横浜市の災害対策本部がドローンレスキューチームを派遣することを想定。横浜八景島から富津みなと公園まで東京湾上空16kmを飛行後、公園内に現地医療機関が設置した投下ポイントに約300グラムの治療薬を投下し、地面に書かれた被災者からのメッセージ文字を上空から判読、帰還することが主なミッションで、投下位置の正確性、被災者メッセージの判読精度、ミッションの迅速性などを競い合いました。

【World Drone Competition、エアロセンス・神戸大学チーム ダイジェスト動画】（1分50秒）

エアロセンスと神戸大学のチームのVTOL型ドローン「エアロボウイング」は9:08分に横浜八景島を離陸。富津みなと公園まで16kmを12分で自律飛行し、公園上空でホバリングしながら、オンボードカメラで投下地点及び地面に描かれた被災者のメッセージを確認。遠隔操作で投下位置を合わせた後、高度30ｍからヨーヨー型の投下機で物資の落下を減速させつつ地面に着地させ、再度自律水平飛行に戻り16kmを帰還。およそ31分で全てのミッションを無充電で完遂し、全チームの飛行後の評価で以下7項目の判定の合計点で4チーム中最高得点を獲得しました。

1. 離陸判定
2. 往路飛行中判定　
3. 富津みなと公園での医薬品投下位置精度判定
4. カメラでの情報収集判定
5. 帰路飛行中判定　
6. 着陸判定
7. 総合評価点

富津みなと公園上空から物資を投下するエアロボウイング

（ドローンとの通信には携帯電話網（LTE）を用いて、飛行時の映像や情報はリアルタイムで審査員及びIFACの会場へ中継されました。）

エアロセンスと神戸大学はドローンの研究および機体開発で協力関係を築いています。エアロセンスのVTOL型ドローン「エアロボウイング」と神戸大学システム情報学研究科 浦久保孝光准教授のチームの技術が世界一の称号を獲得したことを励みに、今後もエアロセンスと神戸大学の共同研究体制を強化し、機体の開発・改良に努めることで、国産ドローンのさらなる普及を目指してまいります。

エアロセンスと神戸大学チーム一同
（前列左から2番目：先端ロボティクス財団理事長　野波健蔵氏）

（※）4チーム中1チームは大会前に出場を棄権しております。

【ご参考】プレスリリース　「エアロセンスと神戸大学、ドローンの災害対応や緊急物資輸送技術を競う ”World Drone Competition”に共同で出場」

–エアロセンスのVTOL機「エアロボウイング」に、神戸大学が開発した物体投下装置を搭載–

エアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）と
神戸大学（所在地：兵庫県神戸市灘区、学長：藤澤正人）は、2023年7月11日～13日にIFAC（国際自動制御連盟）2023 実行委員会と一般財団法人先端ロボティクス財団（ARF）が共催する、最先端のドローンによる災害対応や緊急物資輸送の技術を競う世界大会”World Drone Competition”に共同で出場することを決定しました。

【大会の概要】

World Drone Competitionは3年に一度行われるIFAC World Congress（当総会名称：第 22 回 国際自動制御連盟総会）の会期中に行われ、国内と海外の計4チームが出場します。ドローンの飛行を競い合う世界大会の開催は今回が初となり、参加チームは長距離飛行が可能なVTOL（垂直離着陸型固定翼）またはSTOL（短距離離着陸）のドローンを用いて災害対応や緊急物資輸送の技術を競い合います。

競技のミッションは、災害時のドローン運用を想定し、千葉県の富津みなと公園付近で発生した災害に、横浜市の災害対策本部がドローンレスキューチームを派遣することを想定。地面に記された被災者が求める救援物資の文字を上空から判読し、医療機関へ約300グラムの治療薬を届けることが主なミッションで、被災者が求める救援物資の内容の判読精度、治療薬の配送指定場所への投下の正確性、ミッションの迅速性を競います。

【飛行経路とミッション】

　

1.　横浜市八景島から治療薬を積んだドローンを出動させ、富津みなと公園付近の16kmを飛行
2.　被災者が地上に記したメッセージを空撮し判別
3.　富津みなと公園の物資投下場所を判別し空中から治療薬を投下（以下イメージ参照）
4.　富津みなと公園から横浜市八景島までの16kmを帰還飛行

（上記①～④の過程を無充電で実施）

【エアロセンスと神戸大学の役割】

当大会の出場にあたり、エアロセンスは主に垂直離着陸型固定翼（VTOL）ドローン「エアロボウイング」の提供と、飛行距離延長のための改良、および映像伝送（被災者のメッセージ読み取り、治療薬の投下地点の確認）を行います。神戸大学はVTOL型ドローン研究の第一人者として活躍されているシステム情報学研究科 浦久保孝光准教授のチームが開発した慣性リール（ヨーヨー）型の物体投下装置をエアロセンスのVTOL機体に搭載し、競技時の機体オペレーションはエアロセンスと神戸大学が共同で担います。

エアロセンスと神戸大学は、ドローンの研究および機体開発で協力体制を築いています。互いの英知を結集させ今大会に挑戦することで、世界に日本の技術力の高さを訴求いたします。