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―当社VTOL型ドローン「エアロボウイング」で約32kmを約20分で飛行―

2026年10月15日、東日本旅客鉄道株式会社様より、当社のVTOL型ドローン「エアロボウイング（AS-VT02）」を活用した山間部斜面のサーベイ飛行に関する実証実験について、ニュースリリースが発表されました。

本実証実験は、磐越西線沿線の斜面を対象に、広範囲の斜面状況を効率的に把握することを目的として実施されたものです。当社は、第一建設工業株式会社とともにVTOL型ドローンの飛行を担当し、約32kmを約20分で飛行することで、従来のマルチコプター型ドローンと比較して大幅な時間短縮が図られました。

今回の取り組みで活用されたVTOL型ドローンによる広域撮影技術は、鉄道林をはじめとする鉄道沿線の調査・維持管理への応用も期待されています。

実証実験の詳細については、東日本旅客鉄道株式会社様のニュースリリースをご覧ください。

• スマート農業イノベーション推進会議（IPCSA）の公式サイトにて、開発供給実施計画の認定事例として、当社が開発を進める「マルチベンダー対応の散布マップ出力システム」が紹介されました。

• 本記事では、異なるメーカーのセンシング機器で取得した圃場の生育データを活用し、複数メーカーの散布ドローンに対応する散布マップ出力システムの特徴や、VTOL型ドローンを活用した広域センシング、さらに実用化に向けた今後の展望などが紹介されています。ぜひご覧ください。

掲載記事

【開発】認定事例vol.10―マルチベンダー対応の散布マップ出力システム―（IPCSA公式サイト）　

エアロセンス株式会社（本社：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎）は、2026年10月7日、ザンビア共和国・コンゴ民主共和国における固定翼VTOLドローンを用いた鉱山遠隔監視サービス実証事業が、経済産業省の令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）に採択されたことをお知らせします。

この度、採択された事業は、ザンビア共和国およびコンゴ民主共和国のカッパーベルト地域における、日本の重要鉱物（銅・コバルト等）のサプライチェーン強靱化と、固定翼VTOLドローンを活用した遠隔監視ソリューションのサービス事業化検証を目的としています。

＊令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）特設ホームページ
https://r7h-gs-hojo-web-fspoc.jp/

■事業実施の背景
ザンビア共和国およびコンゴ民主共和国にまたがるカッパーベルト地域は、銅・コバルトをはじめとする世界有数の重要鉱物産地です。一方、広大な鉱山エリアでは、違法小規模採掘や不法侵入、輸送時の治安リスクなどが課題となっており、鉱山運営の透明性向上と、適正かつ安定的なサプライチェーンの構築が求められています。また、鉱山エリアではテーリングダムの決壊や化学物質漏洩による水質汚染などの環境リスクも存在しており、広域かつ継続的に状況を把握する手段の確立が重要となっています。

こうした課題に対し、本事業では経済産業省の補助を受け、エアロセンスが培ってきた国産の固定翼VTOLドローン技術を活用し、鉱山エリアにおける遠隔監視ソリューションの有効性と事業化の可能性を検証します。

■採択事業の概要
本事業では、ザンビア共和国およびコンゴ民主共和国の関係機関へのヒアリングを通じ、違法採掘や不法侵入などの監視ニーズ、環境・インフラ点検などに必要となるデータ、現地の通信環境や法制度上の制約などを整理します。その上で、ザンビア国内の鉱山エリア等において固定翼VTOLドローンによる飛行実証を行います。高解像度カメラや赤外線カメラを活用し、違法採掘や不法侵入の早期把握に資する映像データを取得するとともに、LTE網等を経由して、鉱山から離れた首都ルサカの政府関係機関等へのリアルタイム映像配信を実施する予定です。

さらに、測量用センサーやLiDAR、マルチスペクトルカメラなどを用い、テーリングダム等の地形データや環境データを取得することで、将来的な環境モニタリングや資源探査などへの応用可能性についても検証します。実証で取得したデータについては、現地政府機関や鉱山会社、関連民間企業等に提示し、ニーズや受容価格帯などを確認することで、遠隔監視・データ提供サービスとしての事業化可能性を検証します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本事業のイメージ図


■将来の「移動式コンテナ型ドローン自動発着ポート」構想
本事業では、固定翼VTOLドローン単体による実証に加え、将来的な広域・連続運用を見据えた「移動式コンテナ型ドローン自動発着ポート」の要件定義を行います。カッパーベルト地域では、高温や砂塵、脆弱な通信環境に加え、固定設備の盗難・破壊などの治安リスクも想定されます。そこで、任意の場所へ移動しながらドローンを運用できる自動発着ポートについて、必要となる機器仕様や運用要件を整理し、本格的な開発・事業化に向けた検討を進めます。将来的には、鉱山監視にとどまらず、環境モニタリング、資源探査、長距離物流網やインフラの監視などへの展開も視野に入れています。

■今後の展開
エアロセンスは、2026年10月以降、現地関係機関との調整や実証エリアの選定などを進め、同年11月を目途にザンビア国内の鉱山エリア等で固定翼VTOLドローンを用いた実証飛行を実施する予定です。12月にはAfDB主催の「Africa Transport Forum 2026 」にて成果発表を行い、現地政府機関や民間企業等とのネットワーク構築および事業化に向けた活動を進める予定です。

本事業を通じて、国産ドローン技術を活用した広域遠隔監視ソリューションの有効性を検証するとともに、ザンビア共和国およびコンゴ民主共和国をはじめとするアフリカ地域での事業展開を目指します。また、重要鉱物の安定的かつ透明性の高いサプライチェーン構築に貢献するとともに、過酷な環境下で得られた運用知見を、日本国内における重要インフラ監視や災害対応などの高度な無人化技術にも還元してまいります。

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、当社の後処理キネマティック測位対応ドローン「エアロボPPK（AS-MC03-PPKHL）」が、「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」の対象製品として製品カタログに登録されたことをお知らせします。

同補助金の製品カタログにドローン製品が登録されるのは、エアロボPPKが初となります。今回の登録により、補助金の要件を満たし、採択・交付決定された中小企業等は、最大1/2の補助を受けてエアロボPPKを導入することが可能となります。また、「カタログ注文型」は、あらかじめ登録された省力化製品をカタログから選択して申請する仕組みで、申請から採択・交付決定までは概ね1～2か月程度とされており、測量現場へのスピーディーな導入にもつながります。
※2026年9月8日時点、当社調べ。中小企業省力化投資補助金「製品カタログ」の公開情報に基づく。

■「中小企業省力化投資補助金」について
「中小企業省力化投資補助金」は、人手不足に悩む中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、省力化投資を支援する制度です。
このうち「カタログ注文型」は、省力化に効果的な汎用製品をあらかじめ登録された製品カタログから選択して導入する仕組みです。販売事業者と共同で申請でき、随時申請を受け付けています。
2026年7月には、新たな製品カテゴリとして「写真測量用ドローン／LiDAR測量用ドローン」が追加されました。建設現場などを上空から撮影し、取得した画像から三次元データを作成する写真測量用ドローンを活用することで、広範囲の測量を短時間で実施し、測量作業の省力化や安全性、生産性の向上につなげることが期待されています。
今回、「エアロボPPK」が同カテゴリの製品として登録され、ドローン製品として初めて「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」の対象となりました。

■「エアロボPPK」について
「エアロボPPK」は、2周波GNSS受信機を搭載した、後処理キネマティック測位（PPK）対応の国産写真測量ドローンです。自社開発のフライト管理アプリケーション「エアロボステーション」により、簡単に飛行計画を作成し、全自動で飛行させることができます。また、飛行中のカメラ映像を操作端末上で確認しながら、任意の角度から静止画を撮影することも可能です。
ドローンによる測量後、取得したデータを「エアロボクラウド」上で解析・補正するPPK測量により、i-Construction基準相当の高精度な測量を実現します。評定点を置くことなく、対空標識の設置数削減と高精度な測量を両立できるため、現場作業の省力化や生産性向上に貢献します。また、PPK方式では基準局との通信を必要としないため、通信状況の悪い場所でも高精度な測量が可能です。
工事・建設現場における日々の進捗管理や土量の棚卸など、さまざまな計測業務に活用できます。

■補助金活用により、測量用ドローンをより導入しやすく
建設・測量分野では、人手不足への対応や作業の効率化、安全性の向上が求められています。一方、高精度な測量用ドローンの導入には一定の初期投資が必要となります。
今回のカタログ登録により、対象となる中小企業等は、エアロボPPKの導入に際して最大1/2の補助を受けることが可能となりました。あらかじめ対象製品が登録された「カタログ注文型」を活用することで、導入にかかる費用負担を抑えるとともに、よりスピーディーな導入が可能になります。

エアロセンスは今後も、国産ドローンとクラウドサービスを組み合わせたソリューションを通じて、建設・土木・測量現場における省力化と生産性向上に貢献してまいります。

■関連情報

・エアロボPPK（AS-MC03-PPKHL）製品情報
https://aerosense.co.jp/products/drone/as-mc03-ppkhl/

・中小企業省力化投資補助金「エアロボPPK」製品カタログ
https://portal.shoryokuka.smrj.go.jp/cs/product-catalog/product-detail/?num=PD-00003077

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社はこのたび、東京都が推進するグローバルに成長可能性の高いスタートアップを対象とした支援プログラム「SusHi Tech Global」の第4弾に採択されたことをお知らせいたします。

「SusHi Tech Global」は、東京都が国内外の有望なスタートアップの成長を後押しし、東京発のイノベーション創出とグローバル展開を支援することを目的として実施しているプログラムで、優れた技術を持つ有望なスタートアップ企業のグローバルな成長に向け、人材・体制、事業・資本戦略等、課題に応じたプログラムを多様な支援者と協力・連携し実施しています。

今回同プログラムに採択されたことにともない、当社の国産VTOL型ドローンによる豊富な長距離・広域点検や調査実績を基に、グローバルな事業展開を進めてまいります。

ご参考：SusHi Tech Globalウェブサイト
https://sushitech-global.metro.tokyo.lg.jp/

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、この度、当社の後処理キネマティック測位対応ドローン、 エアロボPPK（AS-MC03-PPKHL）がドローンとして初となる（※）セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR: Labeling Scheme based on Japan Cyber-Security Technical Assessment Requirements）の★1（レベル1）適合ラベルを取得したことをお知らせいたします。

JC-STARとは、ETSI EN 303 645やNISTIR 8425などの国内外の規格とも調和しつつ、IoT製品に対する独自に定めた適合要件（セキュリティ技術要件）への適合性を確認・可視化する、日本の制度です。求められるセキュリティ水準に応じたセキュリティ技術要件として、最低限の脅威に対応するための製品共通の適合要件（★1（レベル1））と製品類型ごとの特徴に応じた適合要件（★2（レベル2）,★3（レベル3）,★4（レベル4））が設定されています。

エアロボPPKは、Herelink HD Transmissionの操作端末を採用することで、安定した映像伝送と操作性を実現した測量用ドローンです。操作端末上には自社開発のエアロボ専用フライト管理アプリケーション「エアロボステーション」が移植され、測量向けの飛行経路を作成して、それに沿って全自動で飛行できます。飛行中のカメラ映像を操作端末上で確認、ジンバルを操作して任意の角度から竣工写真の撮影も可能になり利便性が大幅に向上し、空撮から測量まで工事・建設現場などで日々の利用に最適な機体です。今回同機においてJC-STARが定める★1（レベル1）の適合要件を満たすことを示す適合ラベルの取得に至りました。ドローン製品カテゴリでは初めての取得になります。これによりユーザーは国の定めた一定のセキュリティ水準を満たしていることが確認できるため、安心して調達することができます。

エアロセンスは国産ドローンメーカーとして多数のドローン製品ラインアップを揃え、多くの企業や自治体で導入・活用されており、国土交通省や文部科学省等、各省庁からも高い機体性能や信頼性が認められています。今回JC-STARの適合ラベルを取得したことで、セキュリティ面においても一定のセキュリティ要件を満たしていることが可視化できるようになったことを契機に、さらなる導入の促進と社会実装を進めてまいります。

（※）2026年7月2日現在の「適合ラベル取得製品リスト一覧」に基づく


JC-STAR適合ラベル

ご参考：適合ラベル取得製品リスト

https://www.ipa.go.jp/security/jc-star/list/jc-star-product-list/index.html

エアロセンス株式会社は、2026年6月24日（水）・25日（木）にマリンメッセ福岡で開催される「九州 建設開発総合展2026」に出展いたします。

本展示会では、VTOL型ドローン エアロボウイング（AS-VT02K） の実機展示に加え、建設・土木・インフラ分野における活用事例をご紹介します。

今回の展示では、広域調査やインフラ点検、災害対応などでの活用が期待される エアロボウイング の実機をご覧いただけます。また、実際の活用シーンをもとに、どのような現場課題に対してドローンが有効なのか、具体的な事例を交えてご紹介します。

インフラ管理、自治体、防災、測量・調査業務に携わる皆さまにとって、現場でのドローン活用をより具体的にイメージいただける内容です。

ご来場の際は、ぜひエアロセンスブースへお立ち寄りください。皆さまのご来場を心よりお待ちしております。

開催概要

展示会名： 九州 建設開発総合展2026
会期： 2026年6月24日（水）・25日（木）10:00〜16:00
会場： マリンメッセ福岡
出展内容： エアロボウイング実機展示、インフラ維持管理分野での活用事例紹介
ブース番号： AE-16
来場事前登録URL： https://www.ult-thunder.jp/kyusyu-homeshow-2026/visitor/introduce/KY1209/fill-1
※ご来場には事前登録が必要です。上記URLよりお申込みのうえ、ご来場ください。

エアロセンス株式会社のVTOL型固定翼ドローン「エアロボウイング（AS-VT02K）」が、2026年6月2日〜5日に幕張メッセで開催された「Japan Drone 2026」における「Japan Drone ＆ AAM Awards 2026」ハードウェア部門で、最優秀賞を受賞しました。

老朽化が進む社会インフラの維持管理や、激甚化する自然災害への備えが喫緊の課題となるなか、ドローンには、より広範囲を安全かつ確実に飛行できる性能が求められています。

エアロボウイング（AS-VT02K）は、こうした現場の要請に応えるべく、前モデルに比べて飛行性能・安全性・運用性を向上させたVTOL型固定翼ドローンです。河川・道路・鉄道・送電線などの長大インフラ点検をはじめ、港湾監視、防災・災害対応など、広域かつ迅速な対応が求められる現場での活用拡大が期待されています。

「Japan Drone ＆ AAM Awards」は、ドローン産業の発展を奨励することを目的に、出展者による製品・技術、サービスの開発や販路開拓を促進し、優れた製品・サービスを国内外に発信するために実施されているアワードです。部門やカテゴリーの改編を重ねながら、今回で第11回を迎えました。

また、前モデルであるエアロボウイング（AS-VT01）は、「Japan Drone 2020」の「Best of Japan Drone Award 2020」において、製品・技術部門の最優秀賞を受賞しています。

エアロセンスは、今回の受賞を励みに、機体の開発・提供にとどまらず、遠隔運用を含む運用支援の領域まで取り組みを広げ、国内外におけるVTOLドローンの社会実装を一層推進してまいります。

今後もエアロセンスの取り組みにぜひご期待ください。

エアロボウイング（AS-VT02K）について

エアロボウイング（AS-VT02K）は、固定翼機の長距離・広域飛行性能と、VTOL機の垂直離着陸性能を兼ね備えた国産固定翼VTOL型ドローンです。

滑走路を必要とせず運用できるため、河川、山間部、道路、鉄道、送電線、港湾など、広範囲かつ離着陸場所が限られる現場での活用に適しています。

エアロボウイング製品紹介ページへ

※本記事に掲載されている商品またはサービスなどの名称は、各社の商標または登録商標です。

– 施工現場のオートメーション化を加速 –

髙松グループの一員で、法面保護、地盤改良などの事業を展開する東興ジオテック株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：吉井睦雄、以下、東興ジオテック）とエアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）が共同開発した、法面吹付用の大型有線給電ドローンによる植生基材吹付工法（工法名：グリーンインパルス、以下、グリーンインパルス）について、2026年5月19日から5月22日にかけて、愛知県北設楽郡の施工現場においてモデル施工を実施しました。

本施工は、愛知県新城設楽建設事務所 設楽ダム関連事業出張所の発注による設楽ダム関連事業の一環として施工されたものです。

グリーンインパルスは、大型ドローンでありながら、有線給電により長時間、かつクレーン等の重機を利用せずに高所での施工が可能な植生基材吹付工法です。ドローンによる種子や肥料などを混合した人工土壌を吹き付ける植生基材吹付工法は前例がなく、施工現場における世界初の取り組み（※1）となります。本工法の導入により、法面施工における作業員の安全性向上に加え、深刻化する労働力不足への対応、施工可能範囲の拡大、作業の大幅な効率化および省人化が期待されます。

今回のモデル施工では、専門のオペレーターを配置して施工を行いましたが、完全自動航行による施工を目指し、技術開発を進めています。今後は、量産化および国内各地域への導入を視野に入れ、実用化に向けた検証を加速してまいります。

将来的には、モルタル吹付工など、植生基材吹付工以外の吹付工事にも応用し、山腹崩壊地をはじめとする災害復旧工事への適用や、より厳しい施工条件下での活用を通じて、安全で持続可能な社会インフラの整備に広く貢献していくことを目指します。

東興ジオテックとエアロセンスは、今後も法面作業の安全性向上と労働力不足の解消を目指し、施工現場のオートメーション化を図ってまいります。

（※1）東興ジオテック調べ