2025年06月の記事（5件）

– 法面作業の安全性向上と労働力不足の解消に布石 –

高松コンストラクショングループの一員で、法面保護、地盤改良などの事業を展開する東興ジオテック株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：吉井睦雄、以下、東興ジオテック）とエアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）はこのたび、法面吹付用の大型有線給電ドローンと吹付工法を共同開発したことをお知らせいたします。

エアロセンスが有する有線ドローンの技術を生かして開発を行った、法面吹付用の大型ドローンによる植生基材吹付工法（工法名：グリーンインパルス）は、大型ドローンでありながら、有線給電により長時間の施工が可能で、これまで作業員が行っていた法面での吹付作業をドローンが担うことにより、法面施工の安全性の向上と労働力不足の解消を図ります。また、ドローンで法面への吹付をおこなう際、クレーンやバックホウ（ショベルカー）などの重機を利用することなく、かつ高所でも施工が可能となるため、法面から山腹崩壊地をはじめとする災害復旧工事まで施工範囲が大幅に広がります。なお、ドローンによる種子や肥料などを混合した人工土壌を吹き付ける植生基材吹付工法はこれまでに例がなく、国内初の技術（※1）となります。

従来の法面への吹付施工は、作業員がロープにぶら下がりノズルを持って施工する人力施工が主流で、重労働かつ高所作業で危険をともなうことに加え、作業員の平均年齢が高く後継者不足も喫緊の課題となっています。法面事業で国内3位のシェアを有する東興ジオテック（※2）では、グリーンインパルスを運用することでこれらの課題解決と、作業の大幅な効率化と省人化および安全性を向上させて、施工現場のオートメーション化を図ります。


作業員による法面吹付施工

今後は山腹崩壊地をはじめとする、これまで機械施工が困難だった現場の完全無人施工を実現させるために、吹付厚さのリアルタイム計測技術の充実と機体の改良による完全自動航行（施工）技術を検討してまいります。また、将来的にはこのドローン技術をモルタルの吹付施工などに活用していくことも視野に入れています。

【グリーンインパルスの展開について】

東興ジオテックは、従来の植生基材吹付工法では施工が困難だった法面垂直高80ｍ以上の現場を吹付可能にしたハイグリーンショット工法（長距離高揚程植生基材吹付工法）と、通常の植生基材吹付工法で必要な吹付前に法面全面に金網を張り付ける工程を省略できるノンラスグリーン工法をベースに、ドローン施工を組み合わせる新しい吹付工法を「グリーンインパルス」と名付け、山腹崩壊地をはじめとする長距離高揚程圧送が必要な現場の新たな技術として活用を目指します。

【グリーンインパルスの構成について】

ドローンによる施工システムは、材料供給ホースと給電ケーブルをドローンに接続し、ドローン操作システムを用いて吹付をおこなう仕組みです。ドローン機体は6つのプロペラを有し、ペイロードは約40kg、ホースを装填した状態で最高約30m上空まで飛行できます。地上の電源装置とドローンは車載可能なため、山間の場所でも現場運用でき、地上からの吹付厚さのリアルタイム計測技術を備えているため、吹付厚さの計測作業を地上からおこなうことも可能です。

さらに、東興ジオテックでは、現在開発中の全自動施工プラントを組み合わせることにより、将来的には通常5名程度必要となる作業員の数（監督者を除く）を2名に削減し、従来の約6割の省力化を見込んでいます。

従来の植生基材吹付工法の施工中のイメージ（左）、グリーンインパルスの施工中のイメージ（右）

【植生基材吹付工法について】

植生基材吹付工法（または厚層基材吹付工法）は、法面緑化工法のひとつで、植物が発芽・生育するための生育基盤をエアーの力で圧送して法面に吹き付ける緑化工法です。植生基材吹付工法は、東興ジオテックが1974年に開発して以降、50年以上作業員がロープにぶら下がりながらノズルを持って生育基盤を吹き付ける施工が行われてきました。

昨今では法面施工においても機械化やICT技術の活用による生産性の向上が図られるようになりつつありますが、吹付作業については重機を使った機械化にとどまり、近年頻発している豪雨災害や地震災害で生じた山腹崩壊地など、重機が搬入できない現場では人力施工を余儀なくされています。また、生物多様性国家戦略2023-2030において、法面緑化工事における外来種等の使用回避・拡散防止の具体的施策も示されています。

法面への植生基材吹付前（左）、在来種子を用いた植生基材吹付後（施工4年半後）

東興ジオテックは、法面分野の専門業者として多数の緑化工法を保有し、主にインフラ整備や災害復旧におけるさまざまな要求に応えてまいりました。1996年から運用している独自の在来種子貯蔵出荷施設（RSセンター）を保有する強みを活かし、これまでの法面緑化に加えて地域生態系に配慮する必要がある地域等において在来種による自然回復緑化をグリーンインパルスで展開し、ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現に貢献してまいります。

エアロセンスは、国産ドローンメーカーとして多数のドローン製品ラインアップを揃え、多くの企業や自治体で導入・活用されており、国土交通省や文部科学省等、各省庁からも高い機体性能や信頼性が認められています。自社開発体制を持つ強みを生かし、機体性能の向上をはかり社会に普及させることで、ドローンの社会実装を拡大させてまいります。

（※1）東興ジオテック調べ

（※2）2024年9月時点、日経クロステック調べ

東興ジオテック株式会社について

1956年設立。芝の種子を吹付機で吹付け、広範囲の法面を急速に緑化する「種子吹付工法」を我が国で初めて京都大学と共同で開発し、法面の緑化工事分野に進出。環境アセスメントの思想をいち早く取り入れ、自然と社会との調和をはかりながら法面事業、地中事業、ロック事業、リニューアル事業、プラント事業などの特殊専門技術を活かした事業を推進してまいりました。今後も自然環境との調和をはかりながら豊かな生活環境を創造し、社会に貢献し信頼される企業であり続けてまいります。

東興ジオテックホームページ：https://www.toko-geo.co.jp/

エアロセンス株式会社について

2015年設立。「ドローン技術で変革をもたらし、社会に貢献する」をミッションに、高い技術力から生み出されるユニークなハードウェアとソフトウェアのソリューションを測量・点検・監視・物流などの分野で展開。ハードウェアの設計からクラウド・データ解析まで自社内の開発体制をフルに生かし、現場の方々がボタン一つで簡単に仕事を進めることができる “One push solution” を提供しています。受託開発や現場で実証実験などを行い、各企業に新たな価値（働き方）を創ります。

エアロセンスホームページ：https://aerosense.co.jp/

2025年6月に発表した「エアロボウイング」2シリーズ（VTシリーズ/Hシリーズ）のフライヤーを公開しました。

・AS-H1のカタログダウンロードページはこちら

・AS-VT02Kのカタログダウンロードページはこちら

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、この度、防水、収納、運用性能が大幅に進化した垂直離着陸型固定翼（VTOL）型ドローン「エアロボウイング」の新モデル（AS-VT02K）の受注を本日より開始することをお知らせいたします。

「エアロボウイング」は2020年に国内初のVTOL型ドローンとして運用と発売を開始して以来、国内でさまざまな企業や自治体などで導入され、長距離・広域飛行の特徴を活かした砂防、ダム、河川、道路、線路などのインフラ点検、災害対策、測量、緊急物資物流など、さまざまな現場で利用され業務効率の効率化や作業員の安全性の確保等に貢献しています。

新モデルは多くの実績を基に改良の検討を重ねた結果、天候に左右されない環境でさまざまな点検目的の運用を目指し設計を行いました。主な特徴としてIP43の防塵・防滴性能を備え、これまで飛行が不可だった雨天時（少雨）でも利用が可能となった他、ペイロードカメラの交換を簡易にするための共通ハッチを採用することで要望の多い静止画、動画、赤外線撮影に対応しました。さらに、通信モジュール（オプション）を交換することで、国土交通省が整備する通信インフラ設備「Smart River Spot（SRS）」に対応しました。これらの機能により、利用シーンが拡大します。

他の特徴として、機体を二つのケースに分けコンパクト・軽量化したことで収納と運搬が容易になり、工具不要で簡単に組み立てを行うことができます。さらに、飛行前の動作点検を自動化し、飛行時のフェールセーフ機能を強化したことで利便性や安全性能も大幅に向上しています。また、同機は今後第二種型式認証を取得し、レベル3.5飛行に対応する予定です。


機体ケースを2つに分けコンパクト・軽量化したことで、軽ワゴン車でも運搬が可能に

当社は長距離広範囲飛行の特性を活かした測量、警備・監視、道路、河川、砂防等のインフラ点検、災害や農業支援などさまざまな実績を重ね社会実装を進めており、先日発表したペイロード10kg搭載時、最長120kmの飛行が可能な新型VTOL型ドローン（AS-H1）と今回発表する（AS-VT02K）を合わせて販売・運用することで、国内のみならずグローバルで長距離・広域のドローン点検・物流などの市場のニーズに応えてまいります。

AS-VT02K　主な仕様

– 現場での使いやすさをさらに磨いたVTOL型ドローン「エアロボウイング」を初披露 –

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、2025年6月18日（水）から21日（土）まで幕張メッセで開催される「第7回 建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO 2025）に出展します。（エアロセンスブース場所：10-21（展示ホール3エリア））

当展示会では、垂直離着陸型固定翼（VTOL）ドローン「エアロボウイング」の実務仕様を強化した新機種を初披露します。「エアロボウイング」はインフラの点検や測量の現場で使われてきたVTOL型ドローンで、今回のモデルでは従来機であるAS-VT01Kの設計思想を継承しながら、防塵・防水性や可搬性など、現場での扱いやすさをさらに高めています。当モデルは第二種型式認証の取得も予定しており、長距離運用が求められる業務にも配慮した設計となっています。多様なペイロードにも対応し、測量・点検・防災などの用途に合わせた柔軟な運用が可能です。展示ブースでは、運用性やペイロード対応の幅広さを活かしたインフラ点検・測量向けの活用提案をご紹介します。

また、6月19日（木）12:30〜13:00に会場内PRセミナーⅠ会場で代表取締役社長の佐部浩太郎が登壇し、「レベル3.5で広がるVTOL広域測量」と題し、1フライトあたり最大50kmの航続距離を誇るVTOL型ドローン（エアロボウイング）に高性能センサを搭載した最新の活用事例に加え、長距離運用時の課題となる法規制や飛行ライセンスについて、レベル3.5飛行やLTE上空利用の実例を交えながら解説します。

【展示製品】
・　VTOL型ドローン「エアロボウイング」（AS-VT01K新機種）
・　搭載ペイロード

– 災害時の物資輸送等での活用を想定し今後運用へ –

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、この度、内閣府主導のもと創設され、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が推進する、経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）の研究開発構想（プロジェクト型）「災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航安全管理技術」に、当社が2023年に採択されて以降開発を進めてきた新型 災害救助用のVTOL（垂直離着陸型固定翼）型無人航空機（AS-H1）の試作機が完成したことをお知らせいたします。



新型 災害救助用のVTOL型ドローンの最大の特徴としてペイロード13kg、最長250km（10kgのペイロード積載状態で最長120km）飛行でき、耐風と防水性能も強化し、横風20m/s の雨天時の悪天候でも安定した飛行が可能です。安全性能も向上させ、機体の前方に搭載したレーダーが障害物を検知し、衝突を回避する機能も備えているため、研究開発の目標である災害・緊急時等での活用条件を満たしています。なお、JSTでは今後大型VTOLを災害救助用の物資輸送等を行う機体として有人機と連携し運用を開始する予定です。

プロペラやシステムの多重化により安全性が向上。万一のトラブル発生時でも安全な飛行が可能

当社は大型化の機体の特徴を生かし、より高精度な測量や撮影、過疎地や島しょ間の物流などにも活用を想定しています。さらに、同機によるレベル4飛行の運用を目指し、６月２日に国土交通省が第一種型式認証の申請を受理し、現在審査中です。さらに、当機を活用し撮影データ等を顧客に提供する役務業務の機会獲得の活動を開始し、機体販売の予約も6月から開始します。他にもパートナー企業を募り、共同での機体の改良や運用も行う予定です。同機体は現行機のエアロボウイングに加えハイエンド機体として当社のラインアップに追加し、海外への事業展開を見据えた活用や販売も予定しています。

当社が初代エアロボウイングの展開を2020年に開始以来、長距離広範囲飛行の特性を生かした測量、警備・監視、道路、河川、砂防等のインフラ点検、災害や農業支援などさまざまな実績を重ね社会実装を進めてきた中、同機を導入することでさらなる市場の拡大を目指します。