2025年06月の記事（1件）

– 災害時の物資輸送等での活用を想定し今後運用へ –

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、この度、内閣府主導のもと創設され、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が推進する、経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）の研究開発構想（プロジェクト型）「災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航安全管理技術」に、当社が2023年に採択されて以降開発を進めてきた新型 災害救助用のVTOL（垂直離着陸型固定翼）型無人航空機（AS-H1）の試作機が完成したことをお知らせいたします。



新型 災害救助用のVTOL型ドローンの最大の特徴としてペイロード13kg、最長250km（10kgのペイロード積載状態で最長120km）飛行でき、耐風と防水性能も強化し、横風20m/s の雨天時の悪天候でも安定した飛行が可能です。安全性能も向上させ、機体の前方に搭載したレーダーが障害物を検知し、衝突を回避する機能も備えているため、研究開発の目標である災害・緊急時等での活用条件を満たしています。なお、JSTでは今後大型VTOLを災害救助用の物資輸送等を行う機体として有人機と連携し運用を開始する予定です。

プロペラやシステムの多重化により安全性が向上。万一のトラブル発生時でも安全な飛行が可能

当社は大型化の機体の特徴を生かし、より高精度な測量や撮影、過疎地や島しょ間の物流などにも活用を想定しています。さらに、同機によるレベル4飛行の運用を目指し、６月２日に国土交通省が第一種型式認証の申請を受理し、現在審査中です。さらに、当機を活用し撮影データ等を顧客に提供する役務業務の機会獲得の活動を開始し、機体販売の予約も6月から開始します。他にもパートナー企業を募り、共同での機体の改良や運用も行う予定です。同機体は現行機のエアロボウイングに加えハイエンド機体として当社のラインアップに追加し、海外への事業展開を見据えた活用や販売も予定しています。

当社が初代エアロボウイングの展開を2020年に開始以来、長距離広範囲飛行の特性を生かした測量、警備・監視、道路、河川、砂防等のインフラ点検、災害や農業支援などさまざまな実績を重ね社会実装を進めてきた中、同機を導入することでさらなる市場の拡大を目指します。