– VTOL型ドローンのレベル3.5飛行実施体制を構築 –

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、この度、弊社代表取締役社長の佐部浩太郎が、国内初（※1）となる「飛行機」の無人航空機操縦者技能証明（二等）（※2）を取得し、自社の垂直離着陸型固定翼ドローン(以下「VTOL型ドローン」)の「エアロボウイング」を始めとする固定翼ドローンによるレベル3.5（※3）飛行を実施する体制を整えました。

【経緯】

2023年12月に無人航空機操縦者技能証明を所有することを条件の一つに、監視者などを置かずに道路や鉄道などを横断可能なレベル3.5飛行の制度が新設されました。2024年6月には当社のVTOL型ドローン「エアロボウイング（AS-VT01K）」が固定翼を有するドローンとして初となる第二種型式認証を取得するなど、固定翼を有するドローンの活用が広がってきています。また、「飛行機」の無人航空機操縦者技能証明に係る実地試験の申請受付も2024年5月に開始されています。

マルチコプターと固定翼の両方のモードで飛行できるVTOL型ドローンの技能証明には、「回転翼航空機（マルチコプター）」と「飛行機」の両方の資格取得が必要とされており、当社の「エアロボウイング」によるレベル3.5飛行実現のために「飛行機」の技能証明取得に向け準備を開始しました。指定試験機関である一般財団法人日本海事協会に出張試験の申込をするとともに、試験用の機体を新たに製作、試験場の確保などの調整を行い、実地試験の開催に漕ぎ着けました。11月上旬に国内で最初となる実地試験を実施し、無事に合格を果たしました。その後、「飛行機」の技能証明を取得することにより、既に保有している「回転翼航空機（マルチコプター）」の技能証明と合わせて、VTOL型ドローンによるレベル3.5飛行が実施できる条件が揃いました。

エアロセンス 代表取締役社長 佐部浩太郎（左）、無人航空機操縦士試験（二等飛行機）合格証明書（右）

なお、今回取得した技能証明のうち飛行機(二等)には、飛行機のマニュアル操縦や滑走路による離着陸が試験項目に含まれていますが、当社のVTOL型ドローン「エアロボウイング」にはこうした操作上の困難を克服するために、飛行機モードでは自動飛行を行い、滑走路を不要とする垂直離着陸技術が実装されています。技術開発により不要となった技能を習得しなければならない状況に対して、機体の仕様に合った技能の組み合わせで資格を取得できるように、限定事項の変更やVTOL用の技能定義など、当局に対して働き掛けを行っています。

国内ではインフラ設備の老朽化、労働力不足などの課題が山積する中、ドローンの活用を促進することでそれらの課題解決が進むと考えています。当社は国内メーカーとして初めてVTOL型ドローン「エアロボウイング」を販売し、多くの企業や国・自治体などで様々な用途の開拓が進む中、さらなる普及を図るための取り組みを率先して進めてまいります。

※1　国内初については、国土交通省航空局に確認済み。無人航空機操縦者技能証明における機体の種類として、回転翼(マルチコプター)、回転翼(ヘリコプター)、飛行機の3種類があります。

※2  今回取得した技能証明は基本と目視外飛行。基本の実地試験ではマニュアル飛行と離着陸、目視外飛行の実地試験では経路計画と自動飛行の技能が求められます。

※3　無人地帯における目視外飛行において、デジタル技術（機上カメラの活用）により補助者・看板の配置といった従来の立入管理措置を撤廃するとともに、無人航空機操縦者技能証明の保有と保険への加入により、道路や鉄道等の横断を容易化した飛行です。

エアロセンスは、10月9日から11日まで東京ビッグサイトで開催された危機管理産業展に出展。VTOL型ドローンの「エアロボウイング」を展示し、災害時のドローンを活用したソリューションについて紹介しました。

開催期間中の10月10日、会場で代表取締役社長 佐部浩太郎による講演を実施。災害時のドローン活用について関心が高まる中100名以上の来場者の方々が参加され、熱心に耳を傾けました。レポートの前編では能登半島で実施した支援内容や災害現場での事例などについて紹介。後編では災害現場でのドローン活用のその他の課題と体制づくりについてご紹介します。

災害時の運航管理の課題と現地でドローンを運用できる人がいない現状

前編でも説明したとおり、能登で発生した地震や豪雨発生後に支援活動を行ったようにドローン会社が毎回駆け付け支援をするには限界があります。震災発生後は迅速な対応が求められるため、やはり現地の自治体の職員の方がドローンを飛行させ調査を行えるよう体制を整えることが重要であると考えます。一部の自治体では地元の会社と災害協定を結び、いつでもドローンを飛行させ点検や確認を行える体制を整えていますが、まだ少ないことが実態です。

能登半島地震発生後、まず自衛隊がヘリコプターなどの有人機を飛行させ、ドローンなどの無人機は有人機が飛行していない時間を利用し飛行させました。自治体は災害が発生しやすい箇所をあらかじめ把握していると思いますので、自治体がドローンの運用ができる体制を整えることができた場合、どのエリアを飛ばしたいのか、空域を確保するのはどこかなど、調査すべき場所の優先度を予め決めておくことをお勧めします。これにより発災した後の運行調整が容易になります。

有人機と無人機を統合して運航管理するシステムについては現在開発中で、実現すれば被災地での有人機と無人機の運航管理をスムーズに行えることになる見込みですが、実現はしばらく先になることが予想されます。

空撮写真から地理情報への解析とデジタルデータの共有が必要

当社はドローンで撮影した写真を解析し、オルソ画像や点群などを作成するクラウドサービスも提供しています。クラウドのサーバー上で画像解析をするため性能が高いパソコンを必要とせず簡単に写真測量を行うことができ、処理した画像の共有も専用のソフト無しにブラウザのみで簡単に行うことが可能です。豪雨被害を受けた輪島市打越地区のオルソ画像（以下）も、エアロボクラウドで作成後に佐藤工業に共有したことで、迅速に復旧活動の準備を進めることができました。

また、災害対策におけるDXの取り組みとして、これまでアナログで対応していた情報をデータ化し様々なプラットフォームに取り組み連携活用する動きが進んでいます。当社では、ドローンで撮影したデータをエアロボクラウドを通じて地理情報に変換し、他社が提供する罹災証明書発行システムと連携する取り組みも進めています。このシステムにより、被災者の被害状況が速やかに把握され、迅速な保険金支払いが可能となります。

自治体は積極的に災害対策を行う体制構築の検討を

能登地震発生後、自衛隊が被災状況に関するデータを関係各所に共有したことで、支援を行う多くの企業が参照することにでき活動に役立てることができました。現在、内閣府が主導し防災情報の共有体制構築も進んでいますが、すべての省庁のシステムが統合されるには時間がかかることが予想されます。震災はいつ発生するかわからないため、各自治体でドローンで収集したデータをさまざまな目的で活用できるよう、平時の道路や河川などインフラ設備の確認や災害発生時の対応方法などを考えておくなどの体制を整えておくことが不可欠です。

自治体がドローンを活用できる体制を整えておくことで、広範囲の地域を少人数かつ短時間で確認することが可能になります。いつ来るかわからない非常時に備えて平時にもドローンを活用し、常日頃から情報収集できる体制を整えておくことが大切です。地域の人たちが安心して生活するためにも、ぜひ積極的に検討を進めていただきたいと思います。

エアロセンスは、10月9日から11日まで東京ビッグサイトで開催された危機管理産業展に出展。VTOL型ドローンの「エアロボウイング」を展示し、災害時のドローンを活用したソリューションについて紹介しました。

開催期間中の10月10日、会場で代表取締役社長 佐部浩太郎による講演を実施。1月に発生した能登半島地震発生後、災害時のドローン活用について関心が高まる中100名以上の来場者の方々が参加され、熱心に耳を傾けました。その講演内容について２回にわたりご紹介します。

能登半島地震および豪雨の被害調査活動の紹介

セミナー冒頭に、当社が9月の奥能登豪雨災害による被害状況確認支援を行ったことについて説明。当社の顧客である佐藤工業株式会社（以下佐藤工業）が国土交通省から被災現場の復旧活動の要請を受け、当社は佐藤工業から状況確認の支援要請を受け輪島市に向かい、孤立集落につながる土砂崩れにより封鎖された道路の復旧工事を行う目的で、当社のマルチコプター型とVTOL型ドローン2機種を活用し調査を行いました。

現場ではマルチコプター型ドローンで土砂崩れの現場の調査を実施。その後、国道の安全な場所からVTOL型ドローンを飛行させ1回のフライトで広範囲の調査を行い、オルソ画像、三次元点群を作成後、佐藤工業に提出。同社は工事の見積りや復旧工事の発注を行い、復旧活動を開始する予定です。被災後に迅速に対応を行ったことで、早期の復旧を見込んでいます。

今回実施した調査活動では、マルチコプター型のドローンでは1日かかり、危険な現場に繰り返し立ち入る必要がある調査がVTOL型ドローンでは30分で、安全な場所から実施できた。VTOL型ドローンは広範囲の調査に適していることが改めて確認できました。

また、1月の能登半島地震発生後も当社が被害状況の調査を行ったことについて紹介。災害現場でのドローンの活用においてはJUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）が全体の災害支援ニーズを取りまとめ、ドローン各社が支援活動を行いました。

地震発生後、現地では有人機の飛行を優先させるため2週間程度ドローンの利用が禁止されており、当社はドローンの利用が可能になった後、輪島市の道路、珠洲市の港湾などを点検し成果物としてオルソや点群データなどを提供後、復興活動に活用されています。

災害時にドローンが活用されるケースが増える中でも、課題は多く残されています。当社がこれらの支援を行った経緯から、実際に活動を行ったことで見えた課題や、いつ発生してもおかしくない災害に備えるための課題や体制づくりについてご紹介します。

災害支援目的にドローンで何ができるのかが認知されていない。

まず、危機管理の現場で活躍される方々がドローンで何ができるのかの認知が低いことが挙げられます。1月の能登での震災後は全国からドローン会社が集結し対応したものの、自治体の方々はドローンを活用することで何ができるかを把握されていない様子でした。震災が発生する度にドローン会社が現地に赴くことには限界があるため、自治体で対応できる体制を整えておかないと復旧活動に遅れが生じてしまうことになりかねません。

ドローンで何ができるのか、それは大きく3つが挙げられます。

1つ目は被災状況の調査。これは災害現場において状況を把握するための初動として重要です。そして2つ目が被災者の探索。震災発生後はまず被災者の捜索や人命救助が優先です。しかし、空からでは被災者が見つからない場合もあるので、屋内の運用が可能なドローンで狭い場所で探すことうことも可能です。3つ目は緊急物資輸送。災害現場では水や食料などを自衛隊の方々が人力で運ぶと相当の時間がかかり、かつ危険も伴いますが、ドローンを使えば簡単に物資を輸送することができます。

地震や豪雨や台風などで土砂崩れなどの災害が起こった場合、初動としてどこでどのような被害を受けたかの全体像を迅速に確認することが大切です。ドローンで被害状況を確認する場合、飛行させながら現場の動画をリアルタイムで映像を伝送したり、その動画を各所で共有することもできます。さらに、そのデータを解析して地図や地理情報データに変換するなど、後の復旧作業を担う方々にも共有することでスムーズに復旧作業を進めることも可能です。



また、ドローンで撮影した大量の写真から画像を解析し、オルソ画像の作成や地形データも得ることができます。ドローンが撮影した大量の写真を重ねて解析し、位置データから正確な地形データをPCで解析しデータを作ることができ、震災後の地形の変化も正確に確認することができます。

長距離・広範囲の調査が得意なVTOL型ドローン　エアロボウイング

当社は長距離型の飛行機型のドローン「エアロボウイング」を主力製品としており、同機は国内で唯一第二種型式認証を取得した機体で、マルチコプター型のドローンよりも長距離、広範囲飛行できることが特徴です。LTEを搭載しているので遠隔操作が可能で、垂直に離着陸ができるため滑走路がなくても運用できる機体です。

活用例として高速道路や河川巡視など、長距離や広範囲の調査に適しており、山間部や上流のダムから下流までの長距離をワンフライトで飛行し撮影を行うことも可能です。普段から平常時の点検等に利用いただき、災害時にも活用いただけるよう普及を目指しています。

さらに、エアロボウイングは全自動で飛行できることも特徴です。災害が起こった場合自動飛行する経路（フライトプラン）をあらかじめ作成しておき、災害が起きた場合すぐに飛行できる練習や準備をしておくことで、いざ災害が起こった際に迅速に対応できるようになります。いつ発生するかわからない震災に備えるには、普段からドローンを活用しておけるよう準備をしておくことが大切です。

後日公開するレポートの後半では、災害時のドローン活用に関するその他の課題についてご紹介します。

– 2機種のドローンを活用し約30ヘクタールの調査を行い復旧活動に貢献 –

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、2024年9月26日と27日、石川県輪島市でドローンを活用した豪雨による被災状況確認の支援活動を実施しました。

当支援活動は、国土交通省が佐藤工業株式会社（本社：東京都中央区）に復旧作業を要請し、同社から当社にドローンによる状況確認の協力の依頼を受け、主に石川県輪島市打越地区の土砂により通行不可となった道路の復旧に向けた状況確認が目的として実施しました。9月21日、石川県が輪島市に災害対策本部を設置後に調査協力の要請を受け、迅速に現地に赴き数日後に調査を行いました。

活動を行った石川県輪島市打越地区

打越地区は20～30軒程度の家屋による集落で、豪雨により同地域で多数の土砂崩れが発生し、複数の家屋の倒壊や土砂により道路が寸断された状態です。確認の際はマルチコプター型ドロ－ンの「エアロボPPK」と垂直離着陸型固定翼ドローン（VTOL）の「エアロボウイング」を活用し、およそ30ヘクタールの地域を上空から撮影。撮影した写真から画像解析処理クラウドソフトの「エアロボクラウド」でオルソ画像（※）や点群などを作成し、同画像データを被害状況の詳細として佐藤工業社に提供。これらのデジタルデータが工事計画・見積、発注者との打ち合わせなど、今後の復旧作業に活用されます。また、今回の調査では土砂被害が広範囲かつ人の立ち入りが困難な場所が多かったため、長距離・広範囲の飛行が可能なVTOL型ドローンが作業効率と安全面で有効であることが確認されました。

（※）オルソ画像：写真上の被写体の位置のズレをなくし空中写真を地図と同じく、真上から見たような正しい大きさと位置に表示される画像に変換（正射変換）したもの。

土砂崩れにより通行不可となった道路の様子

ドローンによる点検を行った地域（約30ヘクタール）のオルソ画像（上）と拡大画像（赤枠が土砂崩れにより通行不可となった道路）（下）

災害時の状況確認においては人が立ち入ることが不可となる場合が多いため、ドローンの活用は非常に有効です。今後もエアロセンスは積極的に同様の活動に関与し、社会貢献に努めてまいります。

■支援概要

実施日　：2024年9月26日～9月27日

場所　　：石川県輪島市打越町の集落地域

内容　　：豪雨による道路の被災状況調査

使用機体・ソフト： エアロボPPK、エアロボウイング、エアロボクラウド

平素よりエアロセンスの画像解析サービス「エアロボクラウド」をご利用いただきありがとうございます。
このたび、エアロボクラウドで利用可能な基準局の対応機種が拡大しましたのでお知らせいたします。

基準局 対応機種(2周波GNSS受信機)

• ・DJI社製 D-RTK2
• ・トプコン社製 HiPer VR、HiPer HR、GCX3、GRX3
• ＊その他機種についてはご相談ください

上記基準局と下記のドローン機種を組み合わせて使用することで、RTKが利用できない現場でも、基準局側のDATデータもしくは1秒に１回のスタティック観測したRinexデータ、ドローン側のMRKデータとRinexデータがあれば後処理(PPK)による計算が可能になります。

【対応ドローン機種】

• ・エアロセンス製 エアロボPPK
• ・DJI社製 Mavic 3 Enterprise、Phantom 4 RTK

※本記事に掲載されている商品またはサービスなどの名称は、各社の商標または登録商標です。

エアロボクラウドとは

「エアロボクラウド」は、お手持ちの空撮ドローンを使用して、オルソ画像や３D点群モデルを簡単・高速に作成できるクラウドアプリケーションです。

主な特徴

■今すぐ始められる
高性能なパソコンも高価な専用ソフトも購入不要。最小の初期費用で今すぐ写真測量解析を始めることができます。

■他社製品に対応
他社製のドローンで撮影した空撮データも簡単に解析。一般的な対空標識も自動で認識することができます。

低コストで導入可能でありながら測量業務に充分な機能を備え、建設土木現場の省力化をサポートします。

エアロボクラウド製品紹介ページへ

エアロセンスは、10月に行われる危機管理産業展2024の開催期間中、災害時の活用法についてのセミナーを実施いたします。

• 開催日：2024/10/10（木）
• 開催時間：10:30～11:15
• 参加費：無料
• 開催場所：東京ビッグサイト西1・2ホール　RISCONセミナー C会場

講演では、1月の能登半島地震発生後、当社のVTOL型ドローン「エアロボウイング」と画像解析クラウド「エアロボクラウド」を活用した支援活動の事例を交えながら、災害発生時のドローン活用方法を紹介します。
講演終了後には質疑応答の時間を設けております。

また、同展示会では、エアロボウイングの実機展示していますので、直接機体をご覧いただけます。
災害時のドローン活用について興味をお持ちの方は是非お気軽にお越しください。

※入場料・セミナー聴講料は無料ですが、展示会への来場登録が必要です。
講演聴講をご希望の方は、来場登録後、セミナーページからお申込みください。
>> 来場登録はこちら（展示会主催者サイト）

ドローントップリーダーが考える企業戦略　エアロセンス、「VTOL（垂直離着陸固定翼）機×型式認証」でひらく未来

【エアロセンス】働くドローンで空の産業革命を目指す

– 垂直離着陸型固定翼（VTOL）ドローンによる災害ソリューションを紹介。代表取締役社長　佐部浩太郎による講演も実施–

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、災害時におけるドローン利活用の社会要請の高まりを受け、2024年10月9日（水）から11日（金）まで東京ビッグサイトで開催される「危機管理産業展」に出展します。

当展示会では「危機管理ドローンソリューション」を重要テーマの一つとして掲げています。エアロセンスは、災害情報を長距離・広範囲にわたり迅速に取得できる垂直離着陸型固定翼（VTOL）ドローン「エアロボウイング」を展示し、同機で取得した空撮データや地理空間情報の活用方法についてご紹介します。（エアロセンスブース場所：東京ビッグサイト西1・2ホール、3H-04）

なお、開催2日目の10月10 日（木）に、弊社代表取締役社長 佐部浩太郎による講演を実施いたします。講演では1月の能登半島地震発生後、当社のVTOL型ドローンと画像解析クラウドを活用した支援活動の事例を交えてご紹介し、講演終了後には質疑応答の時間も設け、会場の皆様からの質問に直接お答えいたします。

【代表取締役社長 佐部浩太郎　講演概要】

エアロセンス 代表取締役社長 佐部浩太郎

• 入場料・セミナー聴講料は無料ですが、事前登録が必要です。以下サイトからお申込みください。弊社社長佐部の講演聴講をご希望の方は、事前登録後、セミナーページからお申込みください。

【開催概要】

2024年9月3日、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）において、垂直離着陸型固定翼ドローンエアロボウイングが国土交通大臣表彰制度の受賞技術として「令和６年度 活用促進技術」に選定されたことをお知らせいたします。

NETIS登録技術の中でも　公共工事等における優れた新技術の活用促進を目的に画期的な新技術が活用促進技術として選定され、工事成績評点で加点の際上乗せされます。

エアロセンスはこれまで、国土交通省や環境省等が実施するさまざまな実証実験に協力した実績を持ち、その高い機体性能や信頼性が認められています。今回当社の主力機であるエアロボウイングが活用促進技術に選定されたことをきっかけに、国産ドローンメーカーとして機体性能の向上と販促を図り社会に普及させることで、ドローンの社会実装を拡大させてまいります。

■NETIS （New Technology Information System）について

NETIS （New Technology Information System）は国土交通省が運営する新技術情報提供システムで、公共事業の抱えている様々な問題点を解決すると共に、優れた技術を持つ企業をサポートし更なる新技術開発を促進するため、新技術に関わる情報の共有及び提供を行うデータベースシステムです。

国土交通省の発表内容はこちらをご参照ください