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国土地理院の広報誌に、南極でエアロボウイングが活用された事例が紹介されました

国土地理院の広報誌に、南極でエアロボウイングが活用された事例が紹介されました

エアロセンスのドローンは、国土地理院が南極の地形図を作成する目的の写真測量や地形の撮影などで活用されています。このたび、同院の広報誌に昭和基地周辺の地形図更新目的に、昭和基地のある東オングル島全域(約2km × 2km)の撮影のためエアロボウイングが活用された事例が紹介されました。

国土地理院では今後、エアロボウイングの長距離・広範囲の飛行が可能な特徴を活かし、南極大陸沿岸の露岩域など、撮影範囲を広げる計画を立てています。

南極ウイング2.jpg
エアロボウイングが撮影した昭和基地


当社のドローンの活用について紹介された記事は、国土地理院広報誌2024年5月号の4ページに掲載されています。

広報誌はこちらからご覧ください



砂防学会研究発表会和歌山大会で、エアロボウイングを活用した砂防点検の事例が紹介されました

砂防学会研究発表会和歌山大会で、エアロボウイングを活用した砂防点検の事例が紹介されました

エアロセンスは、2024年5月15日~17日、和歌山県で開催された砂防学会研究発表会 和歌山大会に出展しました。砂防学会の研究発表会は、砂防事業の発展や砂防技術者の資質の向上を図り、国土や国民生活の安全、学術文化の進展と社会の発展等に寄与することを目的に毎年開催されています。

今回の研究発表会では、当社が垂直離着陸型固定翼ドローン「エアロボウイング」の展示を行ったほか、これまでに大手建設コンサルティング各社がエアロボウイングを活用して行った砂防点検に関する各種論文が発表されました。

各論文は以下をご参照ください。

日本工営株式会社
「緊急時におけるVTOL型ドローンを用いた流域調査手法の検証」 

中電技術コンサルタント株式会社
「都市部におけるVTOL型UAVを活用した砂防施設点検方法の検討」

株式会社建設技術研究所
「木曽川水系におけるUAV及び関連技術を活用した砂防施設点検に関する取り組み」

国際航業株式会社
立入困難地域における最新技術を用いた調査計画検討事例」
「通信不感地帯における砂防施設情報の取得と迅速な伝達、可視化の試み」

株式会社パスコ
「特徴の異なるUAVを活用した長距離自律飛行による砂防施設点検の試行」

国土の75%が山岳地帯を占める日本では、砂防堰堤は災害対策に重要な役割を果たしており、その点検の多くをエアロボウイングが担っています。当社は今後も国土の安全を守る重要な役割を果たすインフラ点検の効率化に貢献してまいります。

ご参考:砂防学会ホームページ

「エアロボウイング」が垂直離着陸型固定翼(VTOL)機として国内初となる第二種型式認証を取得

「エアロボウイング」が垂直離着陸型固定翼(VTOL)機として国内初となる第二種型式認証を取得

– 飛行許可・承認申請不要で特定飛行が可能に –


自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社(所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」)は、垂直離着陸型固定翼(VTOL)ドローン「新型エアロボウイング(AS-VT01K)」の、国土交通省による無人航空機(ドローン)の型式認証制度における審査が終了し、2024年6月5日に第二種型式認証を取得したことをお知らせいたします。なお、VTOL型ドローンの第二種型式認証取得は国内初(※1)となります。

型式認証は無人航空機(ドローン)を対象とした設計及び製造過程が安全基準(強度、構造及び性能の適切性)および均一性基準(製造等業務の適切性)に適合するかを検査し認証する制度です。型式認証を受けた型式の無人航空機については、機体認証の際に機体毎に行う設計、製造過程及び現状検査の全部又は一部が省略されます。エアロボウイングの運用コンセプトは離陸から着陸まで長距離を目視外で自動飛行するもので、この安全性と信頼性が基準に適合し認証されました。

なお、今回の認証においては事前承認が必要な特定飛行のうち目視外飛行が対象となります。これにより、レベル3およびレベル3.5(※2)飛行のうち、目視外飛行の事前申請が不要(※3)となります。長距離・広範囲の飛行が可能な特徴を活かしたVTOL型ドローンによる河川や砂防堰堤などのインフラ点検や調査などの利用範囲がさらに広がることを見込んでいます。

エアロセンスは国産ドローンメーカーとして多数のドローン製品ラインアップを揃え、多くの企業や自治体で導入・活用されており、国土交通省や文科省等、各省庁からも高い機体性能や信頼性が認められています。今後もエアロセンスは自社開発体制を持つ強みを生かし、ドローンの社会実装を進めてまいります。

エアロボウイング AS-VT01K 諸元情報

外形寸法

215 x 124 x 42 cm (プロペラ含まず)

機体重量(バッテリー含む)

9.2kg

最大離陸重量

10.2kg

最大積載可能重量

1kg

飛行可能時間

40分(ペイロード1kg積載時)

最大飛行距離

50km (ペイロード1kg積載時)

最高速度(対気速度)

27.8m/s (100km/h)

巡航速度(対気速度)

18m/s (65km/h)

最大バンク角

40°

飛行可能風速

10m/s *

動作保証温度(バッテリー含まない)

-5℃~40℃

飛行制御

飛行計画による自動航行

FPVカメラ

2機搭載(前向き/下向き) 

安全機能

LED灯火(赤/緑/白)
簡単操作でのマルチコプター飛行への遷移

緊急時のマルチコプター飛行への自動遷移**
自動帰還(無線切断、バッテリー残量低下時)
自動着陸(無線切断、GPS異常、バッテリー残量低下時)

フライトコントローラ

自社製フライトコントローラ

センサー

2周波GNSS、IMU、TOFセンサー(下向き)、対気速度センサー(ピトー管)、気圧センサー

GNSS

GPS、GLONASS、BeiDou、Galileo

機体制御無線

2.4GHz、LTE

2.4GHz 電波到達距離

見通し1500m(通常版)、見通し5000m(ハイパワー版)***

LTE通信モジュール

標準搭載(KDDIもしくはNTTドコモに対応)

型式認証

第二種型式認証

生産国

日本


*          固定翼飛行時

**        機体の姿勢が大きく崩れた時、高度が低下した時に自動遷移します

***      ハイパワー版は第三級陸上特殊無線技士の資格が必要となります

(※1)国土交通省ホームページ「型式認証を取得している無人航空機一覧」に近日中に掲載予定。

(※2)レベル3飛行は、無人地帯において立入管理措置を行ったうえの目視外飛行。レベル3.5飛行は、無人地帯において従来求められていた立入管理措置のうち補助者の配置や看板の設置等を不要とした目視外飛行。

(※3)事前申請が不要となるには、型式認証機体において、機体認証を取得することに加えて、技能証明(※4)と飛行マニュアルの作成など安全確保措置が必要です。

(※4)現時点、VTOL型ドローンの技能証明には「回転翼航空機(マルチローター)」と「飛行機」の両方の資格が必要とされています。しかし、エアロボウイングの運用には通常時、非常時に限らず固定翼の手動操縦は必要ないことから、技能証明取得の簡略化を働きかけています。

「新型エアロボウイング(AS-VT01K)」のフライヤーを公開しました

「新型エアロボウイング(AS-VT01K)」のフライヤーを公開しました

2024年6月5日にVTOL機として国内初の型式認証を取得した「新型エアロボウイング(AS-VT01K)」のフライヤーを公開しました。

また、現在幕張メッセにて開催中のJapan Drone2024で、実機ならびに今後ラインナップ予定のペイロードをご紹介しています。
会場にお越しの際にはぜひお立ち寄りください。
※事前の来場登録が無い場合は有料となります。ご注意ください。

展示会情報

  • イベント名
    Japan Drone 2024
  • 開催日時
    2024年6月5日(水)〜7日(金) 10:00 - 17:00
  • 会 場
    幕張メッセ
    〒261-8550 千葉県千葉市美浜区中瀬2丁目1
    JR京葉線 『海浜幕張駅』から徒歩約5分 (東京から快速利用で約30分)
  • 主 催
    一般社団法人 日本UAS産業振興協議会(JUIDA)

 

エアロセンス、Japan Drone 2024に出展

エアロセンス、Japan Drone 2024に出展

– 第二種型式認証(予定)VTOL型ドローン「新型エアロボウイング」を初披露 –

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社(所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」)は、2024年6月5日(水)から7日(金)まで幕張メッセで開催される「Japan Drone 2024 第9回」に出展することをお知らせいたします。(エアロセンスブース場所:幕張メッセ 展示ホール6エリア BE-11)

今回の出展では、VTOL型ドローンとして初となる第二種型式認証審査中の「新型エアロボウイング(AS-VT01K)」を展示いたします。エアロボウイングは国内初のVTOL型ドローンとして2020年に発表以来、国内インフラ施設点検や災害対策、海外の森林調査等さまざまな目的で活用されています。第二種型式認証取得に向け操作性や安全性を向上させた機体の展示とともに、多くの導入と運用実績をもとに新たにラインナップを拡充したペイロード(搭載可能機器)を紹介します。さらに、固定翼ドローン特有の飛行軌跡をサーバー上でシミュレーションすることで、飛行経路の確認と運用訓練を可能にした「運用シミュレーター」も展示します。

また、開催1日目の6月5日(水)、14:20より会場中央のオープンステージで、弊社代表取締役社長 佐部浩太郎によるVTOL型ドローン「エアロボウイング」の遠隔運用のライブデモンストレーションを実施します。エアロボウイングの広域での点検・調査に適した飛行性能の特徴に関する解説に加え、会場でエアロボウイングのオペレーション端末を操作し、LTE通信網を活用したドローンの遠隔運用の様子を会場のスクリーンに投影しご紹介します。

佐部浩太郎.jpg

エアロセンス 代表取締役社長 佐部浩太郎


【エアロボウイング 飛行デモンストレーション概要】

日時

2024年6月5(水) 14:20~14:40

テーマ

VTOL型ドローン「エアロボウイング」の遠隔運用ライブデモンストレーション

会場

会場中央オープンステージ

 

※   天候の影響でデモ飛行の中継が不可と判断した場合、動画でご紹介いたします。あらかじめご了承ください。

 

【開催概要】

展 示 会 名

Japan Drone 2024 | 第9回

会   期

2024年6月5日(水)~6月7日(金)10時~17時

会   場

幕張メッセ

主   催

一般社団法人 日本UAS産業振興協議会(JUIDA)

  

来場の事前登録は以下サイトをご参照ください。

https://japandrone.eventos.tokyo/web/portal/807/event/8775?_fsi=XR43PNjA

エアロセンス、第6回 建設・測量生産性向上展  (CSPI-EXPO 2024)に出展

エアロセンス、第6回 建設・測量生産性向上展 (CSPI-EXPO 2024)に出展

– 「現場で簡単に使える」をコンセプトに開発した測量ソリューションを紹介 –


自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社(所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」)は、2024年5月22日(水)から24日(金)まで、幕張メッセで開催される「第6回 建設・測量生産性向上展(CSPI-EXPO 2024)に出展します。(エアロセンスブース場所:10-64(展示ホール3エリア))

当展示会では、「現場で簡単に使える」をコンセプトに開発した当社の測量関連の製品やサービスを展示します。ドローンや対空標識のハードウェアから写真測量・基準点測量解析のクラウドサービスまで、ドローンを活用した写真測量に必要な機材やサービスを通じて、建設土木業界のさらなる省力化や測量業務の内製化に貢献できる測量ソリューションの特徴について紹介します。

【展示製品】

2️周波GNSS受信機搭載ドローン「新型エアロボPPK」

新型エアロボPPKはHerelink HD Transmissionの操作端末を採用した後処理キネマティック測位対応国産ドローンです。2周波GNSS受信機により算出した機体の位置情報と撮影時刻の情報をもとに、飛行後にドローンで撮影した画像と統合処理が可能で、一般的な写真測量に求められる対空標識の設置数を大幅に削減しながら精度の高い測位情報を取得することが可能です。i-Construction基準である高い測量精度を実現しながら、広範囲の写真測量での所要時間を大幅に削減します。



GNSS受信機内蔵対空標識「エアロボマーカー」
エアロボマーカーは、ドローン空撮の際、地面に設置するだけでマーカーの位置を計測(GNSSスタティック測位方式)できる対空標識です。GPS機能を搭載したドローン用対空標識として2級GNSS測量機登録と電算プログラム検定を取得した測量機器のため、公共測量にも使用が可能です。


写真測量解析サービス「エアロボクラウド」

エアロボクラウドは、ドローンに関するデータや撮影した画像を管理し、処理・解析を行うクラウド型のアプリケーションです。Webブラウザのみで使用でき、パソコンのスペックに依存せず、高速な画像解析処理、高精度な測量処理をクラウド上で実現していることが特長です。刷新したユーザーインターフェイスにより作業工程順・対話形式の操作が可能になり、利便性が大幅に向上しています。

エアロボクラウド新UI.jpg


また、ICT総合エンジニアリング企業のエクシオテック社がエアロセンスのVTOL型固定翼ドローン「エアロボウイング」を同社のブースで展示し、ドローンによる航空3次元測量技術について紹介いたします。(エクシオテック社ブース番号:13-29(展示ホール4エリア))

【開催概要】

展示会名:第6回 建設・測量 生産性向上展(CSPI-EXPO 2024)

〜次世代を担う、最先端技術が一堂に〜

会   期:2024年5月22日(水)〜5月24日(金)10時〜17時 (最終日のみ16時まで)

会   場:幕張メッセ

主   催:建設・測量生産性向上展 実行委員会

エアロセンス、写真測量・基準点測量解析クラウドアプリケーション「エアロボクラウド」のユーザーインターフェイスを全面刷新

エアロセンス、写真測量・基準点測量解析クラウドアプリケーション「エアロボクラウド」のユーザーインターフェイスを全面刷新

作業工程順・対話形式の操作により、利便性が大幅に向上

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社(所在地:東京都北区、代表取締役社長:佐部浩太郎、以下「エアロセンス」)はこの度、2024年4月17日(水)に写真測量・基準点測量解析アプリケーション「エアロボクラウド」のユーザーインターフェイス(UI)を全面刷新したことをお知らせいたします。

エアロボクラウドは、ドローン測量目的のデータや撮影した画像を高速で処理・解析を行うクラウドアプリケーションとして2017年に提供を開始。パソコンにソフトなどのインストールは必要なく、ウェブブラウザだけで写真測量目的の画像のアップロードからデータ処理までを行うことができるサービスです。

サービスの提供開始以来多くの測量業に携わる方々にエアロボクラウドを利用いただいている中、多くの方々からドローン測量で取得した写真や座標データなどをどの順序で設定するのか分かりやすくして欲しいという要望を受け、サービス開始以来初となるUIを全面刷新し、利便性の向上によりユーザー数のさらなる拡大を図ります。また、昨今建設土木業界では人手不足により現場で測量業務を担う人材育成の課題を抱える企業が増加傾向にあることから、全面刷新したエアロボクラウドは測量業務の教育や育成の負担軽減にもつながると考えています。

【UI刷新後のエアロボクラウドの特徴】

1) 作業工程順・対話形式のUIに

これまでのUIはドローンで撮影した写真、対空標識の座標などの情報の項目をそれぞれ選択し入力する必要がありましたが、今回作業工程順・対話形式に刷新したことでUIが指定するプロセスに沿って順番通りに必要な項目を選択・入力するだけで写真測量の解析を行えることが最大の特徴です(以下画像参照)。これにより、経験が豊富な測量士の方から測量業務の初心者の方まで幅広い方々が利用できるだけでなく、これから写真測量を始める方の研修目的にも利用いただけます。

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2) 幅広い測量オプションに対応

測量の現場では、エアロセンス製のドローンや対空標識のエアロボマーカーだけでなく、他社製のドローンで撮影した画像、測量用の一般的な対空標識も処理が可能です。現場ごとに異なるドローン機体、基準局、対空標識の種類や測位方法の組み合わせによる処理も対応可能なため、使い慣れた機材で測量を行ってきた測量士の方々にも使いやすいシンプルなUIとなっています。(以下画像参照)

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3) 測量計算過程の管理機能向上

エアロボクラウドは市販の対空標識を自動認識するため、多数の写真の中から標定点や検証点を手動で見つけ出す作業を必要とせず解析処理を始めることができます。また、ドローンの飛行軌跡や計算設定情報を同一の地図画面に重ねて表示することで、ドローンによる写真測量のプロセスやミッションの全体像を一目で把握できます。(以下画像参照)

写真4.jpg


エアロセンスは国産ドローンメーカーとして多数のドローン製品ラインアップを揃え、多くの企業や自治体で導入・活用されており、国土交通省や文科省等、各省庁からも高い機体性能や信頼性が認められています。自社開発体制を持つ強みを生かし、機体やクラウドサービスを社会に普及させることでドローンの社会実装を拡大させてまいります。

※ エアロボクラウドの詳細はこちらをご参照ください。

 

エアロボクラウド更新情報|精度レポートの日本語化に対応

エアロボクラウド更新情報|精度レポートの日本語化に対応

平素よりエアロボクラウドをご利用いただきありがとうございます。
多くのお客様からご要望をいただいておりました精度レポートの日本語化にエアロボクラウドが対応しましたことをお知らせいたします。

レポートの一部(抜粋)レポートの一部(抜粋)

※過去に作成済みのレポートは従来の表記(英語)のままとなっています。
  再計算処理していただくことで、日本語表記のレポートが再作成されます。

エアロボクラウドとは

「エアロボクラウド」は、お手持ちの空撮ドローンを使用して、オルソ画像や3D点群モデルを簡単・高速に作成できるクラウドアプリケーションです。

主な特徴

■今すぐ始められる
高性能なパソコンも高価な専用ソフトも購入不要。最小の初期費用で今すぐ写真測量解析を始めることができます。

■他社製品に対応
他社製のドローンで撮影した空撮データも簡単に解析。一般的な対空標識も自動で認識することができます。

低コストで導入可能でありながら測量業務に充分な機能を備え、建設土木現場の省力化をサポートします。

国土交通省の中小企業イノベーション創出推進事業「国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証」にNTTイードローン、Red Dot Drone Japan、エアロセンスの共同提案が採択

国土交通省の中小企業イノベーション創出推進事業「国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証」にNTTイードローン、Red Dot Drone Japan、エアロセンスの共同提案が採択

株式会社NTT e-Drone Technology(代表取締役社長:滝澤 正宏、以下「NTTイードローン」)、株式会社Red Dot Drone Japan(代表取締役社長:三浦 望、以下「RDDJ」)、エアロセンス株式会社(代表取締役社長:佐部 浩太郎、以下、エアロセンス)は、この度国土交通省による「中小企業イノベーション創出推進事業」の「国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証」に3社が共同で行った提案が採択されたことをお知らせいたします。

当事業は令和9年度末までを予定しており、高い技術力を持つスタートアップ企業による先端技術の社会実装の促進を図ることを目的としたものです。3社は本取り組みを通じて、インフラ点検分野への貢献を目指します。

1.事業計画名

【公募テーマ】国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証

【公募テーマ内容】ドローンを活用した港湾施設の点検・調査効率化に関する技術開発・実証

【事業計画名】港湾点検・巡視の効率化と迅速化を目的としたドローンの活用及び映像解析 AIの開発

 

2.事業概要

<当プロジェクトの実施と採択の背景>

現状の港湾施設の維持管理では、職員や点検作業者の手作業による点検診断が行われており、さらなる効率化・低コスト化が求められています。加えて、災害発生時には各種警報等の発令後、人による目視・測定が困難な場合や、夜間に発災した場合など、より厳しい環境下での迅速な被災状況把握が求められています。

 

2022年12月に施行された航空法の改正やデジタル庁によるアナログ規制撤廃の動きにより、ドローンを活用したインフラ点検の社会実装が進む中、この課題解決にあたり最先端のドローン情報に基づく機体の選定・運用実績のあるNTTイードローン、画像解析AIの開発を多数実施しており、ドローン制御システムの開発ノウハウを有するRDDJ、国内初となる垂直離着陸型固定翼ドローンを開発したエアロセンスの提案が採択されました。

 

<事業内容>

NTTイードローンがこれまで蓄積してきたNTTグループのインフラ設備をドローンで点検するノウハウや自治体のインフラ点検システムの開発を受託する実績を活用し、港湾施設における点検・警備の目視代替となるドローンの運用手法の確立を目指します。また、AIをはじめとする点検・警備向けアプリケーションの高度化を推進し、損傷検知AIや人検知AIの開発を行います。主な事業内容は以下の通りです。

  • ・外郭施設の日常/定期点検における近接目視点検の代替としてドローンの活用・運用方法の明確化、災害時を想定した空撮による被災状況の確認
  • ・夜間等における赤外線カメラを用いた警備代替としてドローンの活用・運用方法明確化
  • ・コンクリートの損傷度合い把握、及び可視光における人物検知を目的としたAIの開発

    AIを用いた劣化検知技術の将来ビジョン.png


    3. 各社の役割

<NTTイードローン>

  • ・他のインフラ点検で培ったノウハウを港湾に展開するための全体統制、技術の目利き
  • ・欧米製ドローンの最先端情報を元に、機体の選定からアプリケーションの連携
  • ・インフラ劣化検知(ヒビ、露筋、ずれ)AIの開発

<RDDJ>

  • ・港湾におけるヒト検知AIの開発
  • ・港湾環境に応じたAIアルゴリズムの選定およびカスタマイズ

<エアロセンス>

  • ・港湾における広範囲の設備点検・警備を垂直離着陸型固定翼ドローンで代替するための実証

 

【関連情報】

国土交通省発表

一般社団法人 低炭素投資促進機構発表資料




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