測量

1947年の創立以来、日本の総合基礎工事分野をリードし続け、「斜面防災」、「地盤改良」、「杭基礎」、「推進」、「補修・補強」及び「地質調査」など多岐にわたる工事技術で、安全で豊かな社会づくりに貢献されている日特建設株式会社。同社は工事現場のICT化推進の一貫でドローン写真測量を導入されており、その中で「エアロボマーカー」を採用いただいています。 現在は次のステップとして、さらなる効率化を目指しドローン写真測量の内製化を推進されています。その背景や内製化に向けた具体的な取り組みについて、技術開発本部 知財・戦略部 次長 兼任ICT戦略課長の藤田様、ICT戦略課 主任の蔵谷様からお聞かせいただきました。

ドローン写真測量の中で、対空標識として「エアロボマーカー」を使用いただくまでの経緯を教えてください。

私たちは日特建設の本店で全国の支店のICT化を支援している部署に所属しています。工事現場のICT化推進の一貫でドローン写真測量に取り組み始めた頃、ちょうどエアロセンスと情報交換を行っていて、営業の方にドローン写真測量についての社内研修の講師も行ってもらいました。その中で、当社のICT化に寄与するのではないかと「エアロボマーカー」の紹介を受けました。

ドローン写真測量を始めた当初はGNSSの知識もなかったものですから、一般的な白黒の対空標識を置き、ドローンで撮影した写真から実験的に３次元データの作成を繰り返し行っていました。その頃は、座標計測は外注が主で、測量機器も所有していませんでした。やはりできれば自分たちで計測までできたほうがよいと考え、エアロボマーカーを試すことにしました。

初めは私たちで試験的に使用していましたが、昨年あたりから「自分たちの支店でも写真測量にチャレンジしてみたい」という声が聞こえるようになりました。そのような声をあげた支店に対し、導入に関するアドバイスを行う中で、対空標識としてエアロボマーカーを紹介しています。

ドローン写真測量の内製化はどのように進められているのでしょうか。

はい、初めは実験的な使用を中心に行っていましたが、2020年頃に写真測量は一通り自社内で行っていきたいという方針になりました。社内体制としても、これに対応できるスタッフの配置や教育を進めているところです。

私たちは工事現場の管理を主として行っている会社ですので、スタッフの工数に限りがあります。業務上日々の現場管理業務を優先せざるを得ませんので、3次元の計測や解析まで手が回らない。各支店の技術スタッフもICTの専門家かどうかと言われると必ずしもそうではない。ですので、比較的規模の大きい支店から徐々に建設DXやICTに関する部署を立ち上げています。最初は現場に私たちも一緒に入りますが、最終的には現場で写真測量業務を完結できるようになることを目標にしています。

内製化に向け順調に体制を整えられているのですね。

はい、当初は私たちの部署が自ら現場に入っていき、ドローンの飛行、座標の計測、画像解析までを担うことが多かったのですが、最近では支店の中でもドローンの飛行や画像解析ができる者が増えました。ドローンを飛行させることができるスタッフは各支店に１〜2人ほどいる状況です。そういった意味では内製化が進んでいるように感じます。

藤田次長（左）と蔵谷主任（右）

その中で対空標識としてエアロボマーカーを採用していただいた決め手はどういった点でしたか。

国内製品も比較はしましたが、エアロボマーカーは大手のゼネコンさんでの採用実績があったので安心感があり、現場で使用できる製品だと判断しました。 加えて、弊社はのり面工事の現場が多いので、小型かつ軽量で持ち運びしやすい点が自社にマッチしていると感じました。高低差が大きい現場では、軽量かどうかは重要です。

実際に使用されたエアロボマーカーはいかがでしたか。

測量の専門的な知識がない状態でも、設置してからボタン1つを押すだけで座標の計測が可能なところがエアロボマーカーの強みだと感じました。専門知識がなくても使用できるのでとっつきやすい製品だと思います。簡単に使えるということは、現場に自社の測量専門スタッフがいない会社にとっては導入しやすいのではないでしょうか。これからドローン測量に取り組みたい会社にちょうどいい製品だと思います。 

ありがとうございます。今後の内製化推進について展望があれば教えてください。

自社の強みであるのり面工事では特に、自社で完結させた工事を提供していきたいと考えています。仕事の依頼をいただいたとき「その工事は自社ですべてカバーできます」と言えるようしていきたいですね。現場のスタッフが簡単な３次元計測や点群データの解析を理解できるようになっていれば、発注者や元請けとも会話がしやすくなるはずです。現場力の底上げを私たちの部署で支援していきたいと考えています。

今回は取材にご協力いただきありがとうございました。引き続き貴社のドローン測量内製化推進に向けて弊社もサポートさせていただきます。
何でもお気軽にご相談ください。