災害救助用ドローン「AS-H1」初の対外的実証飛行を実施 ~緊急支援物資輸送訓練にて三宅島・御蔵島間往復約40kmの輸送飛行に成功~

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社(所在地:東京都北区、代表取締役社長:佐部浩太郎、以下「エアロセンス」)は、2026年10月14日(水)および15日(木)、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)の訓練参加依頼に基づき、令和8年度東京都・三宅村・御蔵島村合同総合防災訓練に参加しました。
本訓練では、経済安全保障重要技術育成プログラム(K-Program)のもと、現在開発を進めている災害救助用VTOL(垂直離着陸型固定翼)型無人航空機「AS-H1」を使用し、三宅島と御蔵島の間で緊急物資輸送を想定した実証飛行を実施しました。
今回の飛行は、AS-H1にとって初の対外的な実証飛行となり、往復で約40kmの海上区間において計画どおりの安定した飛行を実施。開発段階で想定していた強風下での安定飛行の性能を発揮するとともに、離島における災害時の緊急物資輸送への活用可能性を確認しました。
■AS-H1の開発背景と今回の実証の位置づけ
AS-H1は、内閣府主導のもと創設され、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が推進する「経済安全保障重要技術育成プログラム(K-Program)」の研究開発構想(プロジェクト型)「災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航安全管理技術」のもと、エアロセンスが開発を進めている災害救助用のVTOL型無人航空機です。
エアロセンスは2023年に同プログラムに採択され、災害時における物資輸送などへの活用を想定した機体開発に取り組み、2025年6月には試作機の完成を発表しました。
今回の訓練において、AS-H1が初めて対外的な実証飛行を行う機会となりました。実際の離島間輸送を想定した環境で飛行することにより、これまで進めてきた機体開発の成果を確認することを目的としています。今後は第一種型式認証の取得や運航安全管理システムの連携などの開発を進め、有人機と無人機が協調して救助活動を行う場面での実用化を目指しています。
■東京都離島総合防災訓練での実証飛行
伊豆諸島に位置する御蔵島では、海上の気象条件によって船舶の着岸が困難となる場合があり、災害時における物資輸送手段の確保が課題となっています。
今回の訓練では、船舶による輸送が困難な状況を想定し、三宅島から御蔵島へドローンを活用して緊急物資を輸送する実証が行われました。
エアロセンスは、JUIDAからの訓練参加依頼を受け、AS-H1による飛行を担当しました。
■実証飛行の概要
実施日: 2026年10月14日(水)、15日(木)
飛行区間: 三宅島・坪田漁港~御蔵島・旧ヘリポート
飛行距離: 約40km(往復)
飛行時間: 片道約15分
使用機体: 災害救助用VTOL型無人航空機「AS-H1」
実施内容: ドローンによる緊急物資の輸送
飛行実績: 両日とも計画に沿った飛行を実施
通信方式: 2.4GHz帯の直接通信とLTE上空利用回線を併用
輸送物資: カロリーメイトロングライフ30個 計1.2Kg
■実証の結果
10月14日および15日の両日とも、AS-H1は計画どおりの飛行を実施しました。
飛行時には最大風速約15m/sの風が観測される環境下においても安定した飛行を維持し、往復約40kmの海上区間を飛行、また、2.4GHz帯の直接通信とLTE上空利用回線を併用した運用を行いました。
今回の実証では、すべての運航操作を三宅島側から行い、御蔵島側での機体操作やバッテリー交換を必要とせず、往復飛行を完了しました。これにより、災害時に被災地側で十分な運航体制を確保できない状況においても、支援側から物資を輸送できる可能性を示しました。あわせて、AS-H1が開発段階で想定していた飛行性能を発揮することを確認し、災害時における離島間の物資輸送手段としての実用可能性を確認しました。
■今後の展望
エアロセンスは、今回の実証で得られた成果を今後のAS-H1の開発・改良に活用するとともに、災害時における物資輸送への社会実装を目指してまいります。
今後は、実際の運用ニーズに応じた運航区間や運用体制の具体化を進め、地域の運航事業者などによる運用も視野に入れながら、災害時における迅速かつ安定的な物資輸送手段の確立に貢献してまいります。




