2025年

エアロセンスは、2025年5月8日（木）から10日（土）まで東京ビッグサイトで開催される「SusHi Tech Tokyo 2025」に出展いたします。​

当社ブース（A-251）では、VTOL型ドローン「エアロボウイング」を展示し、東京都の「東京宝島チャレンジプロジェクト」における伊豆諸島でのVTOL型ドローンの活用事例をご紹介します。​

本プロジェクトでは、エアロボウイングを活用した島しょ間の物流や災害対策、観光振興など、地域課題の解決に向けた取り組みを行っています。​

会期中は、説明員がプロジェクトの詳細について口頭でご説明いたします。​ぜひ、当社ブースにお立ち寄りください。

【イベント概要】

• イベント名： SusHi Tech Tokyo 2025

• 開催日程： 2025年5月8日（木）～10日（土）

• 会場： 東京ビッグサイト 東展示棟4～6ホール

• ブース番号： A-251

詳細は公式ウェブサイトをご覧ください。
https://sushitech-startup.metro.tokyo.lg.jp/

【「SusHi Tech Tokyo」とは】

「持続可能な都市をハイテクノロジーで実現」するSustainable High-City Tech (=SusHi Tech)。SusHi Tech Tokyoは、最先端のテクノロジー、多彩なアイデアやデジタルノウハウによって、世界共通の都市課題を克服する「持続可能な新しい価値」を生み出す東京発のコンセプトのグローバルカンファレンスです。

エアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）が開発・販売を行っているGNSS受信機内蔵のドローン測量用対空標識「エアロボマーカー（AS-GM01）」が、この度、国土交通省が運営する新技術情報提供システム「NETIS」 の令和7年度推奨技術に選定されたことをお知らせいたします。

国土交通省ではNETISに登録された新技術の中から外部有識者の審査を経て、画期的な新技術を有用な新技術として選定しており、推奨技術においては公共工事等に関する技術の水準を一層高めるために選定された画期的な新技術と定義しています。

エアロボマーカーは、標定点や検証点に設置するだけで高精度な測量が可能となる対空標識で、ドローンが空撮をしながらマーカーの位置も計測(GNSSスタティック測位方式)できるため、現場作業時間を短縮することができます。GNSS受信機を内蔵したドローン用対空標識として2級GNSS測量機登録と電算プログラム検定を取得した測量機器のため公共測量にも使用でき「公共測量 作業規定の準則」に準拠した帳票を測量成果として提出することが可能です。

公共事業等においてNETIS登録された技術を提案し、実際に工事等で活用された場合、活用の効果に応じて工事成績評定での加点の対象となるため、今後国内における「エアロボマーカー」のさらなる普及や活用の促進を見込んでいます。

エアロセンスはこれまで、国土交通省や環境省等が実施するさまざまな実証実験に協力した実績を持ち、その高い機体性能や信頼性が認められています。今回のNETIS推奨技術に選定されたことをきっかけに、国産ドローンメーカーとして性能の向上と販促を図り社会に普及させることで、社会実装を拡大させてまいります。

【NETIS（ネティス：New Technology Information System）について】

国土交通省が運営する新技術情報提供システムで、公共事業の抱えている様々な問題点を解決すると共に、優れた技術を持つ企業をサポートし更なる新技術開発を促進するため、新技術に関わる情報の共有及び提供を行うデータベースシステムです。

「エアロボマーカー」に関する詳しい情報は、以下リンクをご参照ください。

https://aerosense.co.jp/products/equipment_systems/as-gm01/

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は東京都が実施する「東京宝島事業」の一環である「東京宝島チャレンジプロジェクト」に2024年10月に採択され、2025年4月より「物を繋ぎ、人を繋ぎ、命を繋ぐ」をテーマにVTOL型ドローン「エアロボウイング」を活用し物流や災害対策など、島しょ間の活性化を図るプロジェクトを開始することをお知らせいたします。なお、当プロジェクトの開始にともない、4月14日（月）に式根島と新島でドローン物流飛行会を実施いたします。（飛行会の詳細はプレスリリースの下部をご参照ください）

【東京宝島チャレンジプロジェクトと採択の背景】

東京の島々は、雄大な地域資源や気候風土に由来する個性的な特産品など、魅力ある「宝物」に溢れています。東京都では、こうした宝物に更なる磨きをかけ広く発信していくため、ブランディングやマーケティングなどの専門家からなる「東京宝島推進委員会」を立ち上げ、島しょ地域のブランド化に向けた議論を進めています。令和4年度から、各島で構築した地域ブランドコンセプトに基づき、島の魅力を島内外に発信するとともに島の付加価値を高め地域の持続的な発展を目指す取組アイデアを公募・選定し、ブランド化を加速化する様々な支援を実施していましたが、これまでの取組を一歩進め、複数の島しょにまたがる広域的取組を支援するため、新たなサービスの起業及び事業化に向けたチャレンジを支援することが決定されました。そして、令和６年度「東京宝島チャレンジプロジェクト」において、当社のVTOL型ドローン「エアロボウイング」を活用した島しょ間の活性化に向けた提案が採択された経緯です。

当社が提案した課題とドローンを活用した各種取り組み内容は以下の通りです。

【島しょ間における課題】

・少子高齢化による島しょ地域の過疎化
・船舶の維持費用の増大、船価の高騰により老朽化した貨物船の維持や新規購入が難しいことにともなう減船や減便等の問題
・大型地震や大型台風など、災害時にインフラが被害を受けることによる地域が孤立する可能性

【課題解決に向けた取り組み・実施内容】
当プロジェクトは大島、利島、新島、式根島、神津島で構成される第1ブロック、三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島の第2ブロック、父島、母島の第3ブロックの3つのエリアで活動が実施されます（以下図参照）。

当社は2024年度に実施体制の構築を進め、2025年4月より本拠地となる式根島に当プロジェクトを担う担当者が常駐し、以下3つのプロジェクトを2年間にわたり運営することを予定しています。なお、プロジェクト終了後も島しょ地域での運営を継続する予定です。

1. 島の環境維持と改善

自治体と災害対策協定を結び、VTOL型ドローン「エアロボウイング」による定期パトロール、モニタリング、有事の調査、物資輸送、森林、海洋、密漁などの監視や調査を行います。具体的には、各自治体と連携しエアロボウイングで撮影したオルソ画像や3次元点群データによる地形や沿岸部の確認、動画撮影による監視や調査等を実施し、日ごろから災害や有事に備え、災害が発生した際も直ちに状況確認し復旧活動を行える体制を構築します。（以下イメージ図参照）

2．ドローン物流

各諸島間でエアロボウイングを活用し、行政間の交換便、処方箋、郵便物、オンラインショッピングの小物などのドローン物流を行います。2025年度は式根島と新島間、2026年度は式根島と大島、神津島間、2027年度以降は式根島と三宅島、八丈島間へと物流の対象エリアを広げる予定です。なお、プロジェクト実施期間中に当社が現在開発中の10kgまで積載が可能で、最長飛行距離150kmの大型ドローンが完成次第、より大きな物資輸送を行うことも検討しています。

3．ドローンによる撮影～動画配信

島の魅力を訴求するため、ドローンによる俯瞰映像を撮影・編集し、YouTube等を通じて継続的に配信します。また、動画をベースにした観光コンテンツの販売や、旅行や移住を誘致する施策も検討・実施し、島しょ間の交流人口の増加を目指します。

エアロセンスは国産ドローンメーカーとして多数のドローン製品ラインアップを揃え、多くの企業や自治体で導入・活用されており、国土交通省や文科省等、各省庁からも高い機体性能や信頼性が認められています。自社開発体制を持つ強みを生かし、機体やクラウドサービスを活用することでドローンの社会実装を拡大させてまいります。

東京宝島事業 ドローン物流飛行会のお知らせ

当事業の開始に伴い、4月14日（月）にエアロセンス製のVTOL型ドローン「エアロボウイング」によるドローン物流の飛行会を実施いたします。書類等の荷物を積んだエアロボウイングを飛行させ新島まで運搬し、式根島まで帰還させる実演を関係者、式根島と新島にお住まいの方々に披露いたします。

日時：               2025年4月14日（月）　10:00~12:00

場所：               式根島：式根島東電施設裏　　新島：新島村21クリエイトセンター

内容：               ドローン物流飛行実演（式根島離陸→新島着陸、新島離陸→式根島着陸）

メディア関係者でドローン飛行会を見学・取材をご希望の方は、メールアドレス　admin_pr@aerosense.co.jp　までご連絡ください。現地で撮影場所の確保、取材等を調整いたします。

• ・東日本旅客鉄道株式会社新潟支社、第一建設工業株式会社およびエアロセンス株式会社の3社にて、VTOL型ドローンの自動飛行機能を活用した鉄道設備確認の実証実験を2024年3月に磐越西線で実施しました。
  
  

• ・本点検手法を活用することで、災害発生時には鉄道設備の被災状況を迅速に把握することが可能になるとともに、確認者の安全性向上・負担軽減が期待できます。
  
  

• ・災害発生から迅速に飛行を行える体制の確立や、他の線区での運用に向けた飛行計画の策定について検討を進め、点検業務におけるDX推進を目指します。
  
  

１．試験概要

災害発生時における鉄道設備の迅速な確認を目的とし、VTOL型ドローン自動飛行機能を活用した実証実験を行いました。現在の方法では、徒歩や軌道用カートを使い確認者が直接現地を確認しておりましたが、ドローンを活用することで、迅速に広範囲の状況把握が可能となります。また、飛行画像から生成した点群データによって構造物の寸法計測などが可能となり、早期復旧計画策定と確認者の安全確保が期待できます。

ドローン位置情報の画像(エアロボステーション)はGoogle Mapを利用しています。Google MapはGoogle Inc.の商標または登録商標です。

2.　VTOL型ドローンの機体概要

・マルチコプターモードで垂直に離着陸し、固定翼モードで水平に飛行する

・水平飛行中は大幅に電力を抑え長距離飛行が可能

3．試験内容と結果

本試験は、2024年3月の日中時間帯、磐越西線喜多方駅～馬下駅間の約75km区間にて実施いたしました。離陸から着陸まで事前に設定した経路を、最高速度時は100km/hで自動飛行（※1）を行いました。飛行時および飛行後に上空から撮影された画像データなどから、迅速な被災状況の把握が可能であることを確認しています。

⑴   飛行時のデータ収集・活用

位置情報とLIVE映像を現地から遠く離れた場所へWEB配信することで、被災状況の一次調査に必要な被災有無の確認を速やかに実施することが可能であると確認しました。

⑵   飛行後のデータ収集・活用

飛行後にはオルソ画像の生成やTRANCITY（※2）を用いて連続画像から点群データを生成し、寸法の確認や、より詳細な被災状況把握が可能であることを確認しました。このデータを活用した復旧計画の策定や、専門技術者による現地詳細調査の実施を想定しています。

（※1） 自動飛行：GPS、加速度、ジャイロ、地磁気、気圧など複数のセンサーから得られる情報を統合し演算処理することで、あらかじめ設定した経路に沿って飛行し、LTE通信により周囲の状況確認や制御維持が可能。

（※2） TRANCITY：動画データをアップロードするだけで、インフラや施設を三次元地図に配置できるデジタルツール（CalTa株式会社、JR東日本コンサルタンツ株式会社、東日本旅客鉄道株式会社の3社で開発）

【関連リリース（2022年5月23日）】

インフラ事業者の DX 実現に向けたデジタルツインソフトウェア「TRANCITY」のサービス開始について

https://www.jreast.co.jp/press/2022/20220523_ho02.pdf

・飛行区間：磐越西線 喜多方駅～馬下駅間

・総延長：約75km（6区間に分割・往復40㎞程度で設定）

３．今後の展開

VTOL型ドローンの自動飛行機能を活用した鉄道設備確認の実証実験を踏まえ、2025年度内に東日本旅客鉄道株式会社で初となるVTOL型ドローンの実装と、より広範囲での適用の検討や飛行計画の事前策定を進め、ドローンを活用した点検手法のさらなる発展を目指します。引き続き、DXを活用し効率的なメンテナンスの実現や働き方改革への取り組みを推進していきます。

表題に関するプレスリリースを首都高速道路株式会社、首都高技術株式会社、株式会社ＪＤＲＯＮＥ、エアロセンス株式会社、KDDIスマートドローン株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社の6社共同で発表いたしました。

プレスリリース本文はこちらをご参照ください。

実証実験当日の様子（動画）は以下からご覧ください。

– エナジー・ソリューションズの新サービス「ドローンアイViewer」に導入 –

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）と再生可能エネルギーの導入、運用、管理に関するソリューションシステムの開発及びサービスの提供を行うエナジー・ソリューションズ株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：森上寿生、以下エナジー・ソリューションズ）はこの度、ドローンとクラウドを活用した太陽光パネル赤外線検査サービス「ドローンアイ」の検査結果をオルソマップ化（上空から地表面を撮影し、ひずみを無くし建物の側面が見えない画像）し、タブレット端末で確認できるサービス「ドローンアイViewer」のオルソマップのAI解析機能を共同開発し、２月上旬にエナジー・ソリューションズ社が同サービスの提供を開始したことをお知らせいたします。

【ドローンアイの特徴】

「ドローンアイ」はエナジー・ソリューションズが独自で開発した太陽光発電所専用の自動航行航路設計ソフト「ミッションプランナーforドローンアイ」、太陽光パネル専用の赤外線画像解析ソフト「ドローンアイIR解析ソフト」と「ドローンアイクラウド」で構成されており、ドローンを用いて太陽光パネルの赤外線検査を行いモジュール（太陽光パネル）の熱異常発生状況を確認し検査結果を提供するサービスです。

【ドローンアイViewerの特徴】

「ドローンアイViewer」は、ドローンで撮影した赤外線動画から高い解像度を維持しながら太陽光パネルのオルソマップを作成し、AIによる自動解析を行うことで高精度の検査結果をタブレット端末で確認することを可能にしたサービスです。解析結果は個々の赤外画像を合成した位置情報を含んだオルソマップであるため、Googleマップ（※）上に重ね合わせて表示でき、タブレットの地図アプリのようにピンポイントの検査場所を簡単に確認することが可能です。（※　Googleマップ は、Google Inc. の商標または登録商標です。）

また、「ドローンアイ」による検査結果は検査実施後から提供まで2～3日要していた中、「ドローンアイViewer」を利用することにより、検査実施後、結果がクラウド上にアップロードされ最終報告書の自動作成まで1時間程度で完了するため、作業効率が大幅に向上します。

ドローンアイViewerによるオルソ画像（左）と熱異常発生状況が発生した拡大画像（右）

【共同開発の経緯と概要】

一般的なドローンを利用したモジュール検査サービスにおいて、O&M（オペレーション&メンテナンス）事業者は以下の課題を抱えていました。

・　解析による異常個所の特定に至らないシステムも多く検査結果をまとめた報告書作成作業が手作業で行われ、検査開始から報告書の提出までの時間が長期化

・　納品形式がPDF形式だったため、現地での確認・修繕作業時に参照しにくい。

・　数千～数十万枚に及ぶ膨大なパネルの不具合を特定するだけでも手間がかかり、追加の作業内容を保存するためには、紙の報告書にメモを取るか別途フォーマットを作成して記載し、作業後に写真などとともに手作業で報告書を作成する必要があった。

これらの課題解決のため、エナジー・ソリューションズの協力の下、当社の写真測量・基準点測量解析サービス「エアロボクラウド」の開発を行っているクラウド開発部が、エアロボクラウドの高速SfM処理（SfM（Structure from Motion）ドローンによる空撮写真から三次元点群データを得る自動作成手法）をドローンアイのシステムとAPI連携し、赤外線点検動画からソーラーパネル全体のオルソ画像を短時間で生成する機能を開発。これにより検査開始から検査結果報告書の完成まで時間を大幅に短縮することで現地作業負担の軽減と発電損失の最小化を実現しました。

エアロセンスは国産ドローンメーカーとして多数のドローン製品ラインアップを揃え、多くの企業や自治体で導入・活用されており、国土交通省や文科省等、各省庁からも高い機体性能や信頼性が認められています。自社開発体制を持つ強みを生かし、機体やクラウドサービスを社会に普及させることでドローンの社会実装を拡大させてまいります。

【ご参考】

エナジー・ソリューションズ　太陽光パネル赤外線検査サービス「ドローンアイ」紹介サイト

https://droneeyelp.energy-itsol.com/

エアロセンス　写真測量・基準点測量解析サービス「エアロボクラウド」紹介サイト

https://aerosense.co.jp/products/equipment_systems/aerobocloud/

エアロセンスは、1月20日から22日までマレーシアの内務省と警察が主催した同国のセキュリティに関する国際展示会「ASIA INTERNATIONAL SECURITY SUMMIT & EXPO 2025」（会場：Putrajaya International Convention Center）に出展しました。

当社はこれまでフィリピンやタイなど東南アジアを中心に当社の製品やサービスのプロモーション活動を小規模で行ってきましたが、VTOL型ドローン「エアロボウイング」による日本での広域点検や監視などの実績がマレーシア政府に認められ、同国の内務省とマレーシア警察から正式に招待を受け、海外の展示会では初めてドローンの実機体を展示しました。

展示会には主に同国の警察官や保安庁など政府関係者が多数来場。さまざまな国や地域から参加した企業が最新技術を展示しました。特に監視システムを開発する企業が多数出展し、ドローン会社は当社も含めて数社が展示し、多くの警察や警備関係者が当社ブースを訪れ日本製のVTOL型ドローン「エアロボウイング」に関心を寄せました。

当社では2023年にマレーシアのサンウェイ大学とマングローブ保全に関する提案が採択され、既に環境保全目的でエアロボウイングが同国で活用されています。今後当社は海外への本格的な事業展開を視野に活動を続けてまいります。

– VTOL型ドローン「エアロボウイング」を活用し医薬品配送の実証実験を通じてドローン航路の整備に貢献 –

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、2024年12月25日（水）、経済産業省を中心に政府関係省庁が一体的に推進する「デジタルライフライン全国総合整備計画」の取り組みの一環であるドローン航路整備の実証実験において、国内初（※）となる飛行機タイプのレベル3.5飛行を当社の垂直離着陸型固定翼ドローン「エアロボウイング」を用いて実施しました。なお、今回のカテゴリーⅡ飛行における機体は第二種機体認証を取得しており、操縦者は二等無人航空機操縦者技能証明を保有しているため、レベル3.5飛行における事前承認不要の運航となりました。（DIPS2.0での飛行計画通報及び、有人機との干渉を避けるためにNOTAM（航空機の飛行経路の管制管理システム）による通知は実施。）

【背景】

経済産業省では、人口減少が進む中デジタルによる恩恵を全国津々浦々に行き渡らせるため、約10年の「デジタルライフライン全国総合整備計画」を策定しています。本計画は、デジタル完結の原則に則り、官民で集中的に大規模な投資を行い、共通の仕様と規格に準拠したハード・ソフト・ルールのデジタルライフラインを整備することで、自動運転やAIのイノベーションを社会実装し、人手不足などの社会課題を解決してデジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成を目指しています。

デジタルライフライン全国総合整備計画では、アーリーハーベストプロジェクトのひとつとしてドローン航路が位置付けられており、約10年で全国の送電線上空に約4万km、一級河川上空に約1万km、計5万kmの整備が計画されています。ドローン航路は、「ドローン運航のための社会的理解の醸成が進んだ範囲であり、地上及び上空の制約要因に基づいて立体的に最外縁が画定された運航環境において、航路運航支援及び航路リソース共有を実現するもの」です。（「デジタルライフライン全国総合整備計画」p.29 より抜粋）。従来、ドローンの飛行の際には、運航会社がそれぞれ飛行ルートの計画や各種調整、リスクアセスメント等を個別に行い、周知や情報共有をしていました。しかし、ドローン航路の整備により、運航会社が個別に行なっていた飛行ルートの事前調査や周辺関係者との調整、リスクアセスメントにかかる手間や費用が協調領域として集約されることで、運航会社の時間とコストを大幅に削減できる効果が期待されています。

【目的】
「デジタルライフライン全国総合整備計画」の一環として、ドローン航路を活用しドローンによる巡視・点検や配送等の普及を後押しすることを目的に、この度実証実験を行いました。なお、当実証実験はNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構）が実施している「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業」において株式会社トラジェクトリーが実施し、HMK Nexus株式会社・エアロセンス株式会社がドローンの運航を担いました。

【実証実験の実施概要と飛行ルート】
当実証実験は、薬局がない阿多古地区の病院で診察を受けた患者に発行された処方箋を二俣地区の薬局に送信し、近隣の調剤薬局で処方された医薬品をドローンで迅速に運搬することを想定し行われました。医薬品を積んだエアロボウイングが浜松市天竜壬生ホール（以下図A）を離陸し天竜川沿いを北上後、約11kmの距離を飛行し、目的地の下阿多古ふれあいセンター（以下図B）に到着。無事患者に医薬品を配送し当実証実験の成功を期に、ドローン航路整備の検討を進める有益な機会となりました。


飛行ルート (Google EarthはGoogle Inc.の商標または登録商標です)

エアロセンスでは代表取締役社長の佐部が2024年12月に新たに、無人航空機の種類のうち飛行機に対応した無人航空機操縦者技能証明（二等）を取得したことで、飛行機モードでのレベル3.5飛行が可能となりました。また、この技能証明と2024年6月にVTOL型ドローン「エアロボウイング（AS-VT01K）」が取得した第二種機体認証とを合わせることで、飛行許可・承認が不要となりました。今回の運用は飛行機タイプとしては初のレベル3.5飛行であり、事前の許可・承認手続きをせずに実施することができました。今後も当社はVTOL型ドローンの活用を切り開き、社会実装を進めてまいります。

（※）当社調べ。（型式認証登録済みのVTOL型ドローン（AS-VT01K）は現時点国内でエアロセンスの機体のみ、かつ「回転翼航空機（マルチコプター）」の技能証明と「飛行機」の無人航空機操縦者技能証明（二等/目視外）を国内で初めて取得した当社社長の佐部が操縦者として運航を担ったことが当社として初である事実に基づく。）

参考：型式認証取得済みの無人航空機一覧

https://www.mlit.go.jp/koku/content/001742208.pdf