【講演会レポート】危機管理産業展　代表取締役社長 佐部浩太郎「発災後の新しいドローン活用 状況確認から復旧支援まで」（後編）

エアロセンスは、10月11日から13日まで東京ビッグサイトで開催された危機管理産業展に出展。有線ドローンの「エアロボオンエア」を展示し、災害時のドローンを活用したソリューションについて紹介しました。

開催期間中の10月12日、会場で代表取締役社長 佐部浩太郎による講演を実施。災害時のドローン活用について関心が高まる中100名近い来場者の方々が参加され、熱心に耳を傾けました。レポートの前編ではエアロボウイングを活用した災害ソリューリョンについてご紹介し、今回は後編をご紹介します。

災害発生後に発生する課題と、その解決に有効なドローン

前編では、災害時の確認目的でドローンを活用する際、マルチコプター型の性能の課題、それを解決に導くことができる固定翼ドローンのエアロボウイングについて紹介しました。エアロボウイングを活用し広域の被害の全容を確認後、今度はそれぞれの場所に特定した被害の詳細の確認や、その経過観察が必要となります。また、被害者が存在し救助活動が必要な場合、現場の情報をいかに迅速に、継続して伝えられるかが課題となります。

災害対策センターでは現場の情報をリアルタイムで確認する必要があるため、災害現場の状況確認を担う担当者がいかに情報を正確に災害対策センターに伝えるかが早期復旧へのカギとなります。現場の撮影をドローンで行う場合、ドローンで撮影した画像を取り込みメールに添付し送信するような方法では、対応が遅れる原因にもなりかねません。

長時間飛行・高画質撮影が可能なドローンによる、リアルタイムの現場確認

このような場合、有線ドローンが有効です。当社が開発した有線ドローン「エアロボオンエア」は地上の電源管理システムから光複合ケーブルを通じて電力を供給し、撮影した高画質の映像の転送を可能としたシステムです。





エアロボオンエアは上空100mまで飛行が可能で、高さや飛行位置を調整する際は自動でケーブルを繰出、巻き取りを行います。ケーブルが届く範囲のみ飛行が可能であるため広範囲の移動はできませんが、当機に搭載したズームレンズで撮影した高解像度の映像データを複合ケーブルの光ファイバーを介して転送することができます。例として災害が発生した際、ズームイン・アウトを操作しながら市役所の屋上から市内全域を高解像度の映像で状況を確認したり、被害を受けた現場で飛行させ、映像で状況確認を行うことが可能です。また、バッテリーを交換する必要がないため、長時間運用できることも大きな特徴です。


有線ドローン「エアロボオンエア」から撮影した画像

最近、5Gの高速回線やスターリンクなど、低軌道衛星を活用した通信が一般の方々にも利用できるようになりました。災害発生後、携帯電話の基地局が被害を受けた場合は通信が利用できなくなることがありますが、衛星通信は災害の被害を受けないため災害時には非常に有効です。そのため、災害現場の情報を衛星を介したインターネットを経由し対策本部にリアルタイムで転送する方法は、災害時に有効です。

災害現場でのさらなる活用を目指し、車載運用が可能な有線ドローンによるソリューションの提案

当社では、災害現場でエアロボオンエアと低軌道衛星通信システムを組み合わせた車載運用のドローンソリューションを提案する体制を整えています。大容量の電源、ケーブルの巻き取り機、ドローンのシステムを全て組み込んだワンボックスカーに低軌道衛星通信システムのスターリンクを搭載することで、4K映像を対策本部に転送することを可能にした中継車両としてのパッケージです。

他に、無線中継器を取り付け災害時に臨時の無線基地局としての利用や、照明を取り付け夜間の災害復旧活動現場での活用など、電力を供給しながら長時間飛行できる有線ドローンの活用法は多様です。

災害現場でドローンを活用する際の課題解決が、迅速な復旧への道筋

ここまで災害時のさまざまなドローン活用についてお伝えしましたが、災害現場でドローンを活用するには多くの課題もあります。

まず、災害時の状況確認の際に誰がドローンを運用するか。各市町村の役所の方が運用することがベストではありますが、ドローンのオペレーションを担う専門の担当者を割り当てたり、部署を構えることは容易ではありません。そのため、ドローンのオペレーションを担う企業との提携や協力を得て常に運用できる体制を整えておくことの検討をされることをお勧めします。

他に、飛行許可の申請についてです。目視内飛行の場合許可申請は不要ですが、目視外では許可申請が必要になります。年間で飛行許可の包括契約をし、パイロット、機体を申請し、いつでも飛行ができる体制を整えておくと良いでしょう。

実際、災害時にドローンを活用するケースは増えています。2021年に熱海で発生した土砂災害の際、多くの企業や自治体がドローンを利用したため現場は混乱状態だったようです。1台のドローンで取得したデータを共有できれば複数のドローンを飛ばす必要がないので、データの利活用も課題です。しっかりデータを集約し、皆が利用できるようにする仕組みやルール作りも必要でしょう。

災害時、積極的なドローンの利活用を

これまで述べた通り、災害時の点検や状況確認において、ドローンの活用は非常に有効です。利活用においてはまだ課題は多いものの、積極的に利活用を進めていくことで解決法も同時に生まれてきます。

VTOL型ドローンは長距離・広範囲の状況確認ができ、有線ドローンは長時間利用が可能となるなど、災害時の状況に応じて役に立つ使い方があることを覚えていただければ嬉しく思います。