2024年04月の記事（3件）

作業工程順・対話形式の操作により、利便性が大幅に向上

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）はこの度、2024年4月17日（水）に写真測量・基準点測量解析アプリケーション「エアロボクラウド」のユーザーインターフェイス（UI）を全面刷新したことをお知らせいたします。

エアロボクラウドは、ドローン測量目的のデータや撮影した画像を高速で処理・解析を行うクラウドアプリケーションとして2017年に提供を開始。パソコンにソフトなどのインストールは必要なく、ウェブブラウザだけで写真測量目的の画像のアップロードからデータ処理までを行うことができるサービスです。

サービスの提供開始以来多くの測量業に携わる方々にエアロボクラウドを利用いただいている中、多くの方々からドローン測量で取得した写真や座標データなどをどの順序で設定するのか分かりやすくして欲しいという要望を受け、サービス開始以来初となるUIを全面刷新し、利便性の向上によりユーザー数のさらなる拡大を図ります。また、昨今建設土木業界では人手不足により現場で測量業務を担う人材育成の課題を抱える企業が増加傾向にあることから、全面刷新したエアロボクラウドは測量業務の教育や育成の負担軽減にもつながると考えています。

【UI刷新後のエアロボクラウドの特徴】

1) 作業工程順・対話形式のUIに

これまでのUIはドローンで撮影した写真、対空標識の座標などの情報の項目をそれぞれ選択し入力する必要がありましたが、今回作業工程順・対話形式に刷新したことでUIが指定するプロセスに沿って順番通りに必要な項目を選択・入力するだけで写真測量の解析を行えることが最大の特徴です（以下画像参照）。これにより、経験が豊富な測量士の方から測量業務の初心者の方まで幅広い方々が利用できるだけでなく、これから写真測量を始める方の研修目的にも利用いただけます。

2) 幅広い測量オプションに対応

測量の現場では、エアロセンス製のドローンや対空標識のエアロボマーカーだけでなく、他社製のドローンで撮影した画像、測量用の一般的な対空標識も処理が可能です。現場ごとに異なるドローン機体、基準局、対空標識の種類や測位方法の組み合わせによる処理も対応可能なため、使い慣れた機材で測量を行ってきた測量士の方々にも使いやすいシンプルなUIとなっています。（以下画像参照）

3) 測量計算過程の管理機能向上

エアロボクラウドは市販の対空標識を自動認識するため、多数の写真の中から標定点や検証点を手動で見つけ出す作業を必要とせず解析処理を始めることができます。また、ドローンの飛行軌跡や計算設定情報を同一の地図画面に重ねて表示することで、ドローンによる写真測量のプロセスやミッションの全体像を一目で把握できます。（以下画像参照）

エアロセンスは国産ドローンメーカーとして多数のドローン製品ラインアップを揃え、多くの企業や自治体で導入・活用されており、国土交通省や文科省等、各省庁からも高い機体性能や信頼性が認められています。自社開発体制を持つ強みを生かし、機体やクラウドサービスを社会に普及させることでドローンの社会実装を拡大させてまいります。

※　エアロボクラウドの詳細はこちらをご参照ください。

平素よりエアロボクラウドをご利用いただきありがとうございます。
多くのお客様からご要望をいただいておりました精度レポートの日本語化にエアロボクラウドが対応しましたことをお知らせいたします。

レポートの一部（抜粋）

※過去に作成済みのレポートは従来の表記（英語）のままとなっています。
　 再計算処理していただくことで、日本語表記のレポートが再作成されます。

【精度レポート内で確認できる項目】

1）調査データ（飛行範囲や使用カメラ、撮影枚数等の記録）
2）カメラキャリブレーション（画像解析時のカメラキャリブレーション処理の記録）
3）カメラ位置（カメラ位置と誤差の推定値）
4）地上基準点（対空標識位置と誤差の推定値）
5）数値標高モデル
6）パラメーター処理

2017年のサービスリリース以降、エアロボクラウドは多くの建設土木工事等の写真測量解析処理をサポートしております。
今後もお客様の業務に貢献できるよう製品アップデートを行ってまいります。

エアロボクラウドとは

「エアロボクラウド」は、お手持ちの空撮ドローンを使用して、オルソ画像や３D点群モデルを簡単・高速に作成できるクラウドアプリケーションです。

主な特徴

■今すぐ始められる
高性能なパソコンも高価な専用ソフトも購入不要。最小の初期費用で今すぐ写真測量解析を始めることができます。

■他社製品に対応
他社製のドローンで撮影した空撮データも簡単に解析。一般的な対空標識も自動で認識することができます。

■エントリープラン１か月無料
>>キャンペーンの情報を見る

低コストで導入可能でありながら測量業務に充分な機能を備え、建設土木現場の省力化をサポートします。

エアロボクラウド製品紹介ページへ

株式会社NTT e-Drone Technology(代表取締役社長：滝澤 正宏、以下「NTTイードローン」)、株式会社Red Dot Drone Japan(代表取締役社長：三浦 望、以下「RDDJ」)、エアロセンス株式会社（代表取締役社長：佐部 浩太郎、以下、エアロセンス）は、この度国土交通省による「中小企業イノベーション創出推進事業」の「国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証」に３社が共同で行った提案が採択されたことをお知らせいたします。

当事業は令和９年度末までを予定しており、高い技術力を持つスタートアップ企業による先端技術の社会実装の促進を図ることを目的としたものです。3社は本取り組みを通じて、インフラ点検分野への貢献を目指します。

１．事業計画名

【公募テーマ】国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証

【公募テーマ内容】ドローンを活用した港湾施設の点検・調査効率化に関する技術開発・実証

【事業計画名】港湾点検・巡視の効率化と迅速化を目的としたドローンの活用及び映像解析 AIの開発

２．事業概要

＜当プロジェクトの実施と採択の背景＞

現状の港湾施設の維持管理では、職員や点検作業者の手作業による点検診断が行われており、さらなる効率化・低コスト化が求められています。加えて、災害発生時には各種警報等の発令後、人による目視・測定が困難な場合や、夜間に発災した場合など、より厳しい環境下での迅速な被災状況把握が求められています。

2022年12月に施行された航空法の改正やデジタル庁によるアナログ規制撤廃の動きにより、ドローンを活用したインフラ点検の社会実装が進む中、この課題解決にあたり最先端のドローン情報に基づく機体の選定・運用実績のあるNTTイードローン、画像解析AIの開発を多数実施しており、ドローン制御システムの開発ノウハウを有するRDDJ、国内初となる垂直離着陸型固定翼ドローンを開発したエアロセンスの提案が採択されました。

＜事業内容＞

NTTイードローンがこれまで蓄積してきたNTTグループのインフラ設備をドローンで点検するノウハウや自治体のインフラ点検システムの開発を受託する実績を活用し、港湾施設における点検・警備の目視代替となるドローンの運用手法の確立を目指します。また、AIをはじめとする点検・警備向けアプリケーションの高度化を推進し、損傷検知AIや人検知AIの開発を行います。主な事業内容は以下の通りです。

• ・外郭施設の日常/定期点検における近接目視点検の代替としてドローンの活用・運用方法の明確化、災害時を想定した空撮による被災状況の確認
• ・夜間等における赤外線カメラを用いた警備代替としてドローンの活用・運用方法明確化
• ・コンクリートの損傷度合い把握、及び可視光における人物検知を目的としたAIの開発
  
  
  
  
  3. 各社の役割

＜NTTイードローン＞

• ・他のインフラ点検で培ったノウハウを港湾に展開するための全体統制、技術の目利き
• ・欧米製ドローンの最先端情報を元に、機体の選定からアプリケーションの連携
• ・インフラ劣化検知（ヒビ、露筋、ずれ）AIの開発
  
  

＜RDDJ＞

• ・港湾におけるヒト検知AIの開発
• ・港湾環境に応じたAIアルゴリズムの選定およびカスタマイズ
  
  

＜エアロセンス＞

• ・港湾における広範囲の設備点検・警備を垂直離着陸型固定翼ドローンで代替するための実証

【関連情報】

国土交通省発表

一般社団法人 低炭素投資促進機構発表資料