【講演会レポート】危機管理産業展2024 代表取締役社長 佐部浩太郎 「災害発生時にドローンを活用するための体制づくり　～能登半島地震での活動からの課題～」（後編）

エアロセンスは、10月9日から11日まで東京ビッグサイトで開催された危機管理産業展に出展。VTOL型ドローンの「エアロボウイング」を展示し、災害時のドローンを活用したソリューションについて紹介しました。

開催期間中の10月10日、会場で代表取締役社長 佐部浩太郎による講演を実施。災害時のドローン活用について関心が高まる中100名以上の来場者の方々が参加され、熱心に耳を傾けました。レポートの前編では能登半島で実施した支援内容や災害現場での事例などについて紹介。後編では災害現場でのドローン活用のその他の課題と体制づくりについてご紹介します。

災害時の運航管理の課題と現地でドローンを運用できる人がいない現状

前編でも説明したとおり、能登で発生した地震や豪雨発生後に支援活動を行ったようにドローン会社が毎回駆け付け支援をするには限界があります。震災発生後は迅速な対応が求められるため、やはり現地の自治体の職員の方がドローンを飛行させ調査を行えるよう体制を整えることが重要であると考えます。一部の自治体では地元の会社と災害協定を結び、いつでもドローンを飛行させ点検や確認を行える体制を整えていますが、まだ少ないことが実態です。

能登半島地震発生後、まず自衛隊がヘリコプターなどの有人機を飛行させ、ドローンなどの無人機は有人機が飛行していない時間を利用し飛行させました。自治体は災害が発生しやすい箇所をあらかじめ把握していると思いますので、自治体がドローンの運用ができる体制を整えることができた場合、どのエリアを飛ばしたいのか、空域を確保するのはどこかなど、調査すべき場所の優先度を予め決めておくことをお勧めします。これにより発災した後の運行調整が容易になります。

有人機と無人機を統合して運航管理するシステムについては現在開発中で、実現すれば被災地での有人機と無人機の運航管理をスムーズに行えることになる見込みですが、実現はしばらく先になることが予想されます。

空撮写真から地理情報への解析とデジタルデータの共有が必要

当社はドローンで撮影した写真を解析し、オルソ画像や点群などを作成するクラウドサービスも提供しています。クラウドのサーバー上で画像解析をするため性能が高いパソコンを必要とせず簡単に写真測量を行うことができ、処理した画像の共有も専用のソフト無しにブラウザのみで簡単に行うことが可能です。豪雨被害を受けた輪島市打越地区のオルソ画像（以下）も、エアロボクラウドで作成後に佐藤工業に共有したことで、迅速に復旧活動の準備を進めることができました。

また、災害対策におけるDXの取り組みとして、これまでアナログで対応していた情報をデータ化し様々なプラットフォームに取り組み連携活用する動きが進んでいます。当社では、ドローンで撮影したデータをエアロボクラウドを通じて地理情報に変換し、他社が提供する罹災証明書発行システムと連携する取り組みも進めています。このシステムにより、被災者の被害状況が速やかに把握され、迅速な保険金支払いが可能となります。

自治体は積極的に災害対策を行う体制構築の検討を

能登地震発生後、自衛隊が被災状況に関するデータを関係各所に共有したことで、支援を行う多くの企業が参照することにでき活動に役立てることができました。現在、内閣府が主導し防災情報の共有体制構築も進んでいますが、すべての省庁のシステムが統合されるには時間がかかることが予想されます。震災はいつ発生するかわからないため、各自治体でドローンで収集したデータをさまざまな目的で活用できるよう、平時の道路や河川などインフラ設備の確認や災害発生時の対応方法などを考えておくなどの体制を整えておくことが不可欠です。

自治体がドローンを活用できる体制を整えておくことで、広範囲の地域を少人数かつ短時間で確認することが可能になります。いつ来るかわからない非常時に備えて平時にもドローンを活用し、常日頃から情報収集できる体制を整えておくことが大切です。地域の人たちが安心して生活するためにも、ぜひ積極的に検討を進めていただきたいと思います。