プレスリリース

–エアロセンスのVTOL機「エアロボウイング」に、神戸大学が開発した物体投下装置を搭載–

エアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）と
神戸大学（所在地：兵庫県神戸市灘区、学長：藤澤正人）は、2023年7月11日～13日にIFAC（国際自動制御連盟）2023 実行委員会と一般財団法人先端ロボティクス財団（ARF）が共催する、最先端のドローンによる災害対応や緊急物資輸送の技術を競う世界大会”World Drone Competition”に共同で出場することを決定しました。

【大会の概要】

World Drone Competitionは3年に一度行われるIFAC World Congress（当総会名称：第 22 回 国際自動制御連盟総会）の会期中に行われ、国内と海外の計4チームが出場します。ドローンの飛行を競い合う世界大会の開催は今回が初となり、参加チームは長距離飛行が可能なVTOL（垂直離着陸型固定翼）またはSTOL（短距離離着陸）のドローンを用いて災害対応や緊急物資輸送の技術を競い合います。

競技のミッションは、災害時のドローン運用を想定し、千葉県の富津みなと公園付近で発生した災害に、横浜市の災害対策本部がドローンレスキューチームを派遣することを想定。地面に記された被災者が求める救援物資の文字を上空から判読し、医療機関へ約300グラムの治療薬を届けることが主なミッションで、被災者が求める救援物資の内容の判読精度、治療薬の配送指定場所への投下の正確性、ミッションの迅速性を競います。

【飛行経路とミッション】

　

1.　横浜市八景島から治療薬を積んだドローンを出動させ、富津みなと公園付近の16kmを飛行
2.　被災者が地上に記したメッセージを空撮し判別
3.　富津みなと公園の物資投下場所を判別し空中から治療薬を投下（以下イメージ参照）
4.　富津みなと公園から横浜市八景島までの16kmを帰還飛行

（上記①～④の過程を無充電で実施）

【エアロセンスと神戸大学の役割】

当大会の出場にあたり、エアロセンスは主に垂直離着陸型固定翼（VTOL）ドローン「エアロボウイング」の提供と、飛行距離延長のための改良、および映像伝送（被災者のメッセージ読み取り、治療薬の投下地点の確認）を行います。神戸大学はVTOL型ドローン研究の第一人者として活躍されているシステム情報学研究科 浦久保孝光准教授のチームが開発した慣性リール（ヨーヨー）型の物体投下装置をエアロセンスのVTOL機体に搭載し、競技時の機体オペレーションはエアロセンスと神戸大学が共同で担います。

エアロセンスと神戸大学は、ドローンの研究および機体開発で協力体制を築いています。互いの英知を結集させ今大会に挑戦することで、世界に日本の技術力の高さを訴求いたします。

–エアロボPPKのビデオ伝送・コントローラシステムHerelink採用モデル、エアロボオンエアの自動巻取機の軽量版を初展示–

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、2023年6月26日（月）から28日（水）まで幕張メッセで開催される「Japan Drone 2023 第8回」に出展します。なお、今回展示する有線ドローン「エアロボオンエア」に関しては、警備ソリューション目的で同機を活用いただいているセントラル警備保障株式会社と共同展示いたします。（エアロセンスブース場所：幕張メッセ　展示ホール６ BA-7）

今回の出展では、評定点を置かずに対空標識の設置数を大幅に削減しながら高性能な写真測量を可能とする、後処理キネマティック測位対応機「エアロボPPK」に、ビデオ伝送・コントローラシステムのHerelink HD Transmissionを採用したモデルと、有線給電により長時間の飛行が可能な「エアロボオンエア」と自動巻取機「エアロボリール」の軽量版を初展示します。

他にも、当社の主力製品であるVTOL（垂直離着陸型固定翼）ドローン「エアロボウイング」の他、写真測量・基準点測量解析クラウドサービスの「エアロボクラウド」、GPS受信機を搭載した対空標識の「エアロボマーカー」の特徴についてもご紹介いたします。

【開催概要】

※　展示会と無料講演の参加の場合、入場料は無料です。以下サイトからお申込みください。

https://eventregist.com/e/6LPyXDhn0sC2?_fsi=NtJeoKM8

–ドローン/AI技術を活用したマングローブ分布/生育マップ作成技術実証の「ICTパイロットプロジェクト2022」（Category II）が本格始動–

エアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）は、株式会社ファンリード（本社：東京都豊島区、代表取締役兼CEO：小林 慶一、以下、ファンリード）、マレーシアのサンウェイ大学と、APT（アジア・太平洋電気通信共同体）によるドローン/AI技術を活用したマングローブ分布/生育マップ作成技術実証の「ICTパイロットプロジェクト2022」（Category II）に共同提案し採択された同プロジェクトにおいて、5月上旬から中旬にかけてエアロセンスのVTOL型ドローン「エアロボウイング」を活用し、マレーシア現地で約4000haにわたるマングローブ林の育成状況に関するデータ収集・解析目的の撮影飛行を実施しました。なお、エアロボウイングの海外での飛行は今回が初となります。

当プロジェクトは、サラワク州政府による環境保持目的のための取り組みであり、エアロセンスはドローンによるデータ取集および解析、ファンリードが４K RGBおよびハイパースペクトルデータ分析（ハイパースペクトルセンサー提供を含む）を担います。データ収集目的のドローン飛行は2023年5月5日から13日の間にマレーシアのサラワク州のクチン・ウェットランド国立公園で実施し、エアロセンス製のVTOL型ドローン「エアロボウイング」でマングローブ林の上空を飛行し、マングローブ林の育成状況のデータの収集を行いました。収集したデータは、樹種の特定や森林の状態確認などを行うために活用され、ファンリードによる４K RGB画像分析と、同社製のハイパースペクトルセンサーによる分析を行い、マングローブの分布/育成マップ作成を行う予定です。

データ収集目的の飛行エリア（マレーシアのサラワク州 クチン・ウェットランド国立公園、約4000ha）
（地図引用元：Google社「Google マップ」）

なお、サラワク州副大臣、サラワク森林公社のCEO、日本大使館の公使、サンウェイ大学の学長が出席したドローン飛行後のセレモニーでは、今後マングローブ森林地帯の管理や違法伐採などの監視目的のドローンの活用だけでなく、ドローンで撮影したデータを用いて炭素蓄積量や含有量の測定を行うことで森林の健康状態や森林内の樹種の特定などを行い、ブルーカーボンクレジット事業を進める予定です。さらに、このプロジェクトを通じてサラワク州のマングローブに限らず自然保護全体のICT化を進める計画であることが述べられました。


セレモニーの様子

エアロセンスは今後も、政府機関や地域コミュニティー等に対し、マングローブの保全及び生態系の維持に必要なデータの提供を続けることで、マレーシアおよび東南アジアにおけるビジネス展開を目指してまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ご参考　プレスリリース
「ファンリードとエアロセンス、マレーシア・サンウェイ大学とのマングローブ保全に関する共同提案がAPTの「ICTパイロットプロジェクト2022」に採択」

https://aerosense.co.jp/media/pressrelease/20230116_pressrelease

– 次世代の垂直離着陸型固定翼（VTOL）ドローンを開発 –

エアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）はこの度、国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）が推進する内閣府と文部科学省が定めた研究開発構想による経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）、令和4年度第1回の研究開発構想（プロジェクト型）「災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航安全管理技術」の「小型無人機技術」の公募（1課題あたり最大5億円程度）において、当社が提案した次世代の垂直離着陸型固定翼（VTOL）ドローンの研究開発課題が採択されました。この結果にともない、エアロセンスは現行機よりも大型のVTOLドローンを開発いたします。

K Programとは、内閣府主導のもと創設された「経済安全保障重要技術育成プログラム」で、日本が国際社会において中長期的に確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素となる先端的な重要技術について、研究開発及びその成果の活用を推進するものです。

次世代の大型VTOLの開発に際してはプロジェクトを発足し、流体解析や無人航空機の設計に精通した学術機関と連携し、研究開発を推進していきます。

次世代の大型VTOLは災害および緊急時の物資運搬や、精度の高い機器を搭載した撮影や点検での活用を想定し開発を行い、ペイロードは現行機のVTOL型ドローン「エアロボウイング」の10倍となる10kg、飛行時間は2倍の90分以上、1000メートル上空での飛行性能、防水などの対候性を備える予定です。また、「エアロボウイング」にも次世代機に搭載する性能や機能を盛り込み、より高度な点検や調査などで活用が可能な機体へと改良を図ります。次世代の大型VTOLの完成は2年後を予定しており、当社のハイエンド機体として製品ラインアップに追加する予定です。

現行型と次世代の大型VTOL機の諸元比較

※次世代型VTOL機の諸元情報は計画段階のもので、変更の可能性があります。

エアロセンスはこれまで環境省や国土交通省等が実施するさまざまな実証実験に協力した実績を持ち、その高い機体性能や信頼性が認められています。2022年12月、改正航空法が施行され有人地帯で目視外飛行が可能となるレベル4の解禁に伴い、国産ドローンメーカーとして機体性能の向上と販促を図り社会に普及させることで、ドローンの社会実装を拡大させてまいります。 

国立研究開発法人　科学技術振興機構ホームページ

https://www.jst.go.jp/

経済安全保障重要技術育成プログラム

https://www.jst.go.jp/k-program/

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都文京区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、2023年5月24日（水）から26日（金）まで、幕張メッセで開催される「第5回 建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO 2023）に出展します。（エアロセンスブース場所：幕張メッセ　展示ホール３ I-64）

今回の出展では、当社の主力製品であるVTOL（垂直離着陸型固定翼）型ドローン「エアロボウイング」にレーザースキャナーを搭載した機体を展示します。マルチコプター型ドローンによるレーザー測量が広く利用される中、固定翼ドローンにより広範囲にわたるレーザー測量を可能とします。特に地形情報も取得できるため森林管理や公共工事など大規模な測量で威力を発揮できる特徴についてご紹介します。

また、クラウド解析サービスの「エアロボクラウド」が、主要なRTK（リアルタイムキネマティック方式）およびPPK（後処理キネマティック方式）測位対応ドローンにも対応し、GPS受信機を搭載した対空標識の「エアロボマーカー」とPPK測位の両方を組み合わせた写真解析により精度の高い測量を簡便に行える特徴についてご紹介いたします。

【展示例】

エアロボウイング

VTOL（垂直離着陸型固定翼）型ドローンは、回転翼機のようにホバリングしながら垂直に離着陸し、上空では固定翼機として水平飛行を行うことができ、滑走路を使わずに長距離（最長50km）の飛行が可能です。今回の展示では、イエロースキャン製のレーザースキャナを搭載し、従来の写真測量では捉えられなかった植生繁茂下の地形計測を可能にする構成についてご紹介します。


エアロボクラウド

エアロボクラウドは、ドローンに関するデータや撮影した画像を管理し、処理・解析を行うクラウド型のアプリケーションです。Webブラウザのみで使用でき、PCのスペックに依存せず、高速な画像解析処理、高精度な測量処理をクラウド上で実現していることが特長です。当展示会では、主要なRTKおよびPPK測位対応ドローンで取得した測位・画像データから解析処理ができる特徴についてご紹介します。


エアロボマーカー

エアロボマーカーは、空撮しながら、マーカーの位置も計測(GNSSスタティック測位方式)できる対空標識です。GPS機能を搭載したドローン用対空標識として2級GNSS測量機登録と電算プログラム検定を取得した測量機器のため、公共測量にも使用が可能です。

【開催概要】

※来場の際は事前登録することでスムーズに入場できます。以下CSPI-EXPOのサイトからご登録ください。

https://www.evt-entry.com/cspi2023/

ゴルフ場を点検するエアロセンス製ドローン

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、3月上旬、栃木県栃木市の栃木ヶ丘ゴルフ倶楽部で、ローカル5Gを活用したドローンによるソリューションを提供し、その有用性を実証する実証実験でドローン機体の運航を担い、ドローンによるコース巡回の空撮時に4K映像のリアルタイム伝送に成功しました。

当実証実験は、総務省の2022年度「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」（代表機関：株式会社地域ワイヤレスジャパン）に選定された事業の一環として実施され、ゴルフ場へのサービス提供企業であるケーブルテレビ株式会社をはじめとする、ソリューション提供企業やローカル5G機器提供企業、技術実証実施企業を交えたコンソーシアムを形成したプロジェクトで、地域の企業が主体となりローカル5Gを活用し地域産業の活性化を図ることを目的としています。

【実証実験の背景と目的】

ゴルフ市場の規模は1990年以降から縮小傾向となっており、更に、ゴルフ参加人口は団塊世代を中心とした年代の割合が多く、団塊世代の高齢化に伴うゴルフリタイアは今後本格化すると予想され、2020年代中の市場縮小の加速が懸念されています。労働人口の減少によりゴルフ場においても働く人の高齢化や、若手人材の採用が困難になるなか、ドローンを活用しゴルフ場で勤務する従業員の高齢化や人手不足解消を検証するものです。

【実証実験の内容および特徴】

芝管理の業務負荷の軽減のため、ドローンによるコース巡回と芝の育成状態管理

ゴルフ場では、プレイヤーのコース上での落とし物や忘れ物が多く、従業員がそれらを探す負担が大きいことが課題だったことから、その負担軽減のため落とし物・忘れ物の有無の確認を主な目的としてドローンの空撮で数コースを巡回。飛行中、上空でのLTE回線では4K映像の伝送は帯域不足により不可である状況下、ローカル5Gを活用することで空撮中の４K映像をリアルタイムで伝送し、1コース平均2分前後、全18コースを30分程で巡回が可能であることを確認しました。従来の目視巡回では、昨今の人手不足によりゴルフ場の営業前に30分程度で3コース程度の実施のみであった業務の大幅な改善につながることも確認されました。

また、多波長カメラによる芝の育成状況の自動可視化を実現し、今後の育成状況自動判定による業務負荷軽減につながることが判明しました。

今回の実証実験においてはドローン飛行中に高速ローカル5Gに加え、バックアップ用のLTE回線、 予備の2.4GHz直接通信の3回線同時並列で通信の安定性を確保し、コーデックによる圧縮で映像を最適化させることで空撮中の4K映像のリアルタイム伝送に成功しました。他にも、飛行中に撮影した画像を当社の画像解析処理クラウドサービスの「エアロボクラウド」にアップロードし自動的に処理を完了させるなど、当社の技術力を結晶させた実証実験となりました。

ドローン巡回中のリアルタイム伝送画像

ドローンによる芝育成状況可視化解析結果の画像（左）　　ドローンに装着した多周波カメラ（右）

今回の実証実験の結果を踏まえ今後コンソーシアムは、ローカル5G活用しドローンに搭載した高精細カメラによるコース巡回/芝の育成状態管理やドローンによる配送およびウェアラブルカメラによるプレイ動画撮影/提供や遠隔レッスンを行うことで、ゴルフ場の業務効率化・新規プレイヤーの獲得・付加サービスを提供する検討を進め、ゴルフ市場の活性化支援を進める予定です。

エアロセンスはこれまで環境省や国土交通省等が実施するさまざまな実証実験に協力した実績を持ち、2023年1月には東京23区の人口密集地（DID）での実証実験にも活用されるなど、その高い機体性能や信頼性が認められています。2022年12月、改正航空法が施行され有人地帯で目視外飛行が可能となるレベル4の解禁に伴い、機体性能の向上と販促の強化を図り社会に普及させることで、ドローンの社会実装の可能性を拡大させてまいります。

– 6基の砂防堰堤を含めた久連子川流域飛行距離約13Kｍの飛行試験を13分で完遂 –

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都文京区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、2月上旬、当社のVTOL（垂直離着陸型固定翼）型ドローン「エアロボウイング」を活用し、熊本県八代市泉町の久連子川流域で砂防堰堤や山腹崩壊等の状況を確認するため、飛行試験を実施しました。

離発着所の久連子古代の里から飛行するVTOL型ドローン「エアロボウイング」

6基の砂防堰堤を一度に確認するために飛行した約13kmの所要時間は13分と、巡視作業員が実際に行う点検の場合1～2日かかる作業をVTOL型ドローンが担ったことで、大幅な時間短縮を確認しました。また豪雨や地震等により砂防施設までのアクセスが困難な場合において、巡視作業員の安全性向上にも期待できる事を確認しました。

久連子川流域を含む川辺川の砂防施設を管轄する九州地方整備局川辺川ダム砂防事務所では、無人航空機（ドローン）の活用により砂防施設の点検の効率化や災害時危険箇所の巡視作業の効率化、巡視作業員の安全向上を目的に「川辺川流域無人航空機渓流点検方法検討業務」において、今年度より『レベル３』の飛行試験・検証を実施しています。その一環として、連続的に砂防施設が配置され、2022年の台風14号により道路も数カ所で被災し砂防施設までのアクセスが困難な久連子川流域を試験フィールドとして、当社が飛行試験・検証の運航を担いました。

【飛行試験の概要】
今回の飛行試験における飛行ルートと点検・撮影エリア（オルソ画像部分）：飛行距離 約13km
2023年2月8日、国土交通省 九州地方整備局 川辺川ダム砂防事務所管轄の砂防施設のある久連子流域を、エアロボウイングを以下の図の通り飛行させ、砂防堰堤の点検を実施。

今回の飛行試験における飛行ルートと点検・撮影エリア（オルソ画像部分）：飛行距離 約13km

飛行概要：         離着陸地点の久連子古代の里を離陸後北西に飛行し、道路の崩落状態を確認。その後、着陸せず久連子川上流に連続的に配置された砂防堰堤上空を飛行し撮影（事前に設定したフライトプランに従って自動飛行）
飛行距離・時間： 約13km・13分
確認事項：         砂防堰堤や山腹崩壊等の状況を確認。あわせて道路の被災状況も確認

エアロボウイングが飛行中に撮影した砂防堰堤の画像（左）と拡大画像（右）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エアロボウイングが飛行中に撮影した陥落した道路の画像（左）と拡大画像（右）


今回の飛行試験について、九州地方整備局 川辺川ダム砂防事務所 工務第二課の須田木係長は以下の通り述べています。「2022年の台風14号発生後、久連子川付近の道路の被害は想像以上で、人が立ち入って点検を行うことは危険がともなうため困難な状態でした。今回、VTOL型のドローンを活用した飛行試験では、想像以上に飛行速度が速く、短時間で状況把握が済んだことは効率化や安全確保の意味でも非常に有効だと認識しました。災害発生後、現地の映像が直接事務所で確認できるようになれば迅速な復旧計画や作業などの対応が可能になるので、今後ドローンでの点検を積極的に活用していきたいと考えています。」

エアロセンスはこれまで環境省や国土交通省等が実施するさまざまな実証実験に協力した実績を持ち、2023年1月には東京23区の人口密集地（DID）での実証実験にも活用されるなど、その高い機体性能や信頼性が認められています。2022年12月、改正航空法が施行され有人地帯で目視外飛行が可能となるレベル4の解禁に伴い、機体性能の向上と販促の強化を図り社会に普及させることで、ドローンの社会実装の可能性を拡大させてまいります。

- VTOL型ドローン「エアロボウイング」の社会実装を加速 -

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）と、ドローンの開発から普及までを担う、NTTグループのドローン専業会社である株式会社NTT e-Drone Technology(所在地：埼玉県朝霞市、代表取締役社長：星野理彰、以下「NTTイードローン」)は、2023年2月17日、エアロセンスのVTOL（垂直離着陸型固定翼）型ドローン「エアロボウイング」のさらなる普及に向け、機体販売促進およびオペレーション運航の拡充目的で業務提携に合意しました。

左：NTTイードローン 代表取締役 山﨑顕　右：エアロセンス代表取締役社長 佐部浩太郎


エアロセンスは2020年に国内のドローン業界初となるVTOL（垂直離着陸型固定翼）型ドローン「エアロボウイング」の販売を開始して以来着実に販売実績を上げ、同機の長距離・広範囲の点検、監視等に適している特徴を生かし、山間部の砂防点検、送電線の点検、海域での監視などさまざまな運航のオペレーションも担っています。

「エアロボウイング」の機体や活用法の認知が高まる中、今回の業務提携を皮切りにNTTイードローンによるドローンの普及活動、オペレーションのノウハウの共有、オペレーター要員派遣などの協力を得ることで、国内のVTOL型ドローン市場をさらに開拓し、普及活動を強化することで社会実装の加速を目指します。 

【提携の背景】
エアロボウイングは発売を開始して以来2年以上経過し、多くの企業や自治体での導入および活用が進んでいます。同時にエアロセンスへのエアロボウイングを活用した点検や測量等の運航ニーズの高まりにともない、エアロセンス自社内での運航オペレーションの体制や普及の強化が課題となっていました。

NTTイードローンはドローンの開発製造、運用受託などの他、法令、機体、運用方法などの知識と経験を有したドローンのオペレーションを担う人材育成にも注力を行っており、両社のドローンの社会実装を目指す目的意識も合致したことから、NTT東日本グループとの協働を通じてVTOL型ドローンのさらなる社会実装を加速させることに至りました。

【具体的な業務連携】
1.    エアロボウイングの運航オペレーターとして、NTTイードローンからオペレーターを運航現場に派遣し、運航のオペレーションを実施（補助要員含む）
2.    各企業や自治体等への山間部、河川等での広域にわたる点検や測量などの実施提案および普及促進活動
3.    NTT東日本グループが目指す、地域活性化を目的とした農業や林業などの第一次産業分野でのドローンの運航および普及促進活動

エアロセンスはこれまで環境省や国土交通省等が実施する物流実証実験に協力した実績を持ち、2023年1月には東京23区の人口密集地（DID）での実証実験にも活用されるなど、その高い機体性能や信頼性が認められています。2022年12月、改正航空法が施行され有人地帯で目視外飛行が可能となるレベル4の解禁に伴い、両社が協働し機体性能の向上と販促の強化を図り社会に普及させることで、ドローンの社会実装の可能性を拡大させてまいります。

-国土交通省の「河川上空利用ルール」の策定に貢献-

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、2023年1月20日、国土交通省 関東地方整備局 荒川下流河川事務所による「河川上空利用ルール」の策定目的で実施したドローンの実飛行による実証実験において、VTOL（垂直離着陸型固定翼）型ドローン「エアロボウイング」（AS-VT01）の運航を行いました。

東京都23区内の人口集中地区（DID）での固定翼型ドローンの飛行は、国内初（当社調べ）となります。

荒川下流部は国の資産や社会経済活動の中枢機能が集積しており、将来的に河川上空で複数のドローンによる飛行が想定されることから、荒川下流河川事務所ではドローンを活用した河川巡視の検討を進めており、この取り組みにエアロセンスも参加しています。当実証実験は長距離にわたる点検目的のため、最長50km飛行が可能なエアロセンスのVTOL型ドローンの「エアロボウイング」が有効であることが確認され、当社が運航を担うことに至りました。

実証実験は、災害発生時に広域での河川や高速道路などの構造物の被害状況を確認し、迅速な状況把握と復旧計画につなげることも想定し、東京都江戸川区清新町付近の荒川河川敷で行われました（飛行ルート図参照）。

～VTOL型ドローンを活用し、広域観測技術/ハイパースペクトルセンサーによる植生・健康状態評価手法の開発とブルーカーボン事業への展開を目指す～

本件は2022年1月から同年11月にわたり、ファンリードとエアロセンスがサンウェイ大学と共同実施したAPT「国際共同研究プログラム2021」（Category I）におけるドローン/AI技術を活用した、マングローブ分布/生育マップ作成技術実証の成果が評価されたことによる採択で、技術実証成果を踏まえた事業化実証（Category II）を目的としています。なお、ファンリードとエアロセンスの両社は当プロジェクトを契機に、マレーシアでマングローブの再生・保全に向けた協力を継続し、ブルーカーボン関連事業の参入・展開を目指します。

当プロジェクトは、「国際共同研究プログラム2021」（Category I）と同様にサンウェイ大学がプロジェクト責任者となり、エアロセンスがドローンによるデータ取集・解析を行い、ファンリードが４K RGBおよびハイパースペクトルデータ分析（ハイパースペクトルセンサー提供を含む）を行います。

■「ICTパイロットプロジェクト2022」の概要
「ICTパイロットプロジェクト2022」（Category II）においては、「国際共同研究プログラム2021」（CategoryI）で識別された課題解決に向け、下記の施策を実施する予定です。
 

• 最長50kmの飛行が可能なエアロセンスのVTOL型ドローン「エアロボウイング（Aerobo Wing）」を活用し、観測可能エリアの拡大を図る。（Category Iではマルチコプター型のドローンを活用）
• ４K RGB画像分析に加え、ファンリードのハイパースペクトルセンサーによるスペクトル分析手法を導入し、分析能力向上を図る。[観測バンド数：288（波長域：340nm～850nm）のハイパースペクトルセンサーによるデータを取得]

当プロジェクトの実施場所は、「国際共同研究プログラム2021」（Category I）におけるサラワク州ラジャン・マングローブ国立公園での成果を他地区に展開することを視野に、同州のクチン・ウェットランド国立公園（Kuching Wetlands National Park、6,610ha)を実証フィールドとしています。

プロジェクトの遂行においては、上記実施場所を含むサラワク州の総合的保護対象エリア（TPA: Totally Protected Area）の管理および生物多様性保護を担うサラワク森林公社（SFC：Sarawak Forestry Corporation※3）の全面的支援のもとに進めます。


APT「ICTパイロットプロジェクト2022」の概要

■「ICTパイロットプロジェクト2022」の採択に至る経緯
マレーシアでは、2004年スマトラ沖大地震の際、半島部海岸のマングローブ林が保全されていた地域で津波被害が軽減されたことから、2005年以降全州政府とNRE(Ministry of Natural Resources & Environment)によるマングローブ保全への積極的な取り組みが行われています。

マレーシアのマングローブ(62.9万ha)の22%：約14万ha（※4）を有するサラワク州では、「海の命のゆりかご」とも言われるマングローブが形成する生態系を維持することが、地域の持続可能な漁業を実現するうえで喫緊の課題となっています。「国際共同研究プログラム2021」における実証実験（Category I）では、サラワク州ラジャン・マングローブ国立公園において以下2点の実証を行い、沿岸部に集中的に生息する重要なBAKAU種の分布状況をAI技術により約90％の精度の検出に成功しました。

【Category Iでの実施内容】

• ドローン空撮によるマングローブの４K RGB画像取得/オルソ画像生成
• 上記生成画像からAI画像分析ツールを活用した特定樹種の自動検出方法の確立

APT「国際共同研究プログラム2021」の成果

一方で、社会実装に向けては、マルチコプター型ドローンの限定的な観測範囲/４KRGBカメラのスペクトル分析能力不足の課題が識別され、今般それらの解決に向けた提案を行ったことにより「ICTパイロットプロジェクト2022」（Category II）の採択に至りました。

ファンリードとエアロセンスは、2021年1月から同年3月にJETROクアラルンプール事務所主催「DXアクセラレーションプログラム(マレーシア)」に採択され、事業参加を契機にサンウェイ大学との交流を開始し、APT「国際共同研究プログラム2021」（Category I）・「ICTパイロットプロジェクト2022」（Category II）の共同提案へとつながりました。今後は、サンウェイ大学とともにプロジェクト終了後の事業化に向け、SFCによるマングローブ保全事業等への参画と、政府機関や地域コミュニティ等に対し、マングローブの保全および生態系の維持に必要なデータの提供を続けることで、サラワク州におけるビジネスの展開を目指してまいります。

【注釈】
※1　サンウェイ大学
マレーシア有数の財閥であるサンウェイグループにより1987年に設立された、マレーシアを代表する私立大学のひとつ。世界の大学の上位2％以内にランクインしている（QS World University Rankings 2021）。QSアジア大学ランキング2022で121位、また、50歳未満の世界の大学トップ150以内にランクインしている。

※2　アジア・太平洋電気通信共同体（ASIA-PACIFIC TELECOMMUNITY：APT）
国連アジア太平洋経済社会委員会（United Nations ESCAP）において「アジア太平洋地域の電気通信網計画の完成の促進とその後の有効的な運営を図るための地域的機関」の設立憲章が採択されたことを契機に、域内諸国の合意に基づき1979年に設置。アジア太平洋地域における電気通信サービス及び情報基盤の発展促進を目的としている。https://www.apt.int/

※3　Sarawak Forestry Corporation
1995 年のサラワク州林業公社条例に基づき設立され、森林・生態系保護に取り組む同州政府の法定機関。国立公園・野生生物保護区・自然保護区を含む TPA の管理を担い、生物多様性保全を目的として、一般の人々への教育活動や自然保護のためビジネス開発およびプロジェクト計画などを行っている。https://sarawakforestry.com/

※4　“Status of MANGROVES in Malaysia”(Publisher:FOREST RESEARCH INSTITUTE MALAYSIA, 2020)より。

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

株式会社ファンリード　会社概要
2013年設立、太陽ホールディングス株式会社（東証プライム上場）の連結子会社。DＸ推進やスマート農業、スマートファクトリーなど新たなITのあり方を提案するサービスに取り組んでいます。スマート農業では、2019年度に内閣府等により公募された「みちびきを利用した実証実験」に採択されて国内外のドローン観測実証実験に成功したことを契機に、アジアの農業における超省⼒化や⾼品質⽣産の実現を目指しています。ファンリードとサンウェイ大学はICT分野における幅広い連携を目的として、研究協力に関する覚書(Memorandum of Understanding：MOU)を締結し、2022年8月に発効されました。

エアロセンス株式会社　会社概要
2015年設立。「ドローン技術で変革をもたらし、社会に貢献する」をミッションに、高い技術力から生み出されるユニークなハードウェアとソフトウェアのソリューションを測量・点検・監視・物流などの分野で展開。ハードウェアの設計からクラウド・データ解析まで自社内の開発体制をフルに生かし、現場の方々がボタン一つで簡単に仕事を進めることができる “One push solution” を提供しています。受託開発や現場で実証実験などを行い、各企業に新たな価値（働き方）を創ります。

【お問い合わせ先】
株式会社ファンリード（https://www.funlead.co.jp/）
TEL: 03-5656-0055、Email: pr-marketing@funlead.co.jp

エアロセンス株式会社（http://www.aerosense.co.jp/）
TEL: 03-3868-2551、Email: contactus@aerosense.co.jp