![「検査・点検ロボット運用モデル検討会」が中間報告書を発表](https://aerosense.co.jp/dcms_media/image/MC03_1.png)
「検査・点検ロボット運用モデル検討会」が中間報告書を発表
~船舶でのドローンを含むロボティクス活用を業界横断で検討~
この度、エアロセンス株式会社(所在地:東京都文京区、代表取締役社長:佐部浩太郎、以下エアロセンス)が参加する、船舶の検査・点検業務におけるロボティクス活用に向けた業界横断の取り組みとして発足した「検査・点検ロボット運用モデル検討会」は、2020年中の検討成果を中間報告書として発表しました。この中間報告書では、ロボティクスの有効活用に向け、利用する側の海事業界関係者のニーズ、開発する側のロボティクス関連企業が有する技術のシーズを整理し、今後の検討対象を絞り込んでいます。
ドローンに代表されるロボティクスによる検査・点検業務は、作業者の安全確保や省力化、精密度の向上、また新型コロナウイルス感染拡大をふまえた遠隔利用への期待などから、様々な分野で検討が進んでいます。高所や狭小空間が多い上、移動範囲が世界中となる船舶についても、検査・点検業務へのロボティクスの有効活用が期待されている所です。エアロセンスは、自社の保有するドローンやAIなどのロボティクス技術を活用した船舶の検査・点検業務への貢献を目指して、この検討会に参加しています。
「検査・点検ロボット運用モデル検討会」は船社、修繕ドック、検査事業者、舶用機器メーカー、ロボティクス関連企業、研究機関、船級協会をメンバーとして、2020年8月より活動を開始しました。船舶でのロボティクスの有効活用には、個社を超え、業界としての協調領域を構築する必要があるとの課題認識の下、関係者の議論を通じ、ロボティクスの標準的な運用モデルの確立を目指しています。検討会の活動は2021年7月までを予定し、①ロボティクスに関するリテラシー向上を目的とした情報交換、②海事業界においてロボティクスを商用利用できるためのコンセプトの検討、③検討会での議論をふまえた概念実証の実施に取り組んでいます。
この度発表した中間報告書では、ロボティクスを利用する側である海事業界関係者(船社、修繕ドック、検査事業者、船級協会)の検査・点検、入出渠(船のドックへの出入り)、離着岸、修繕・改造工事、計測など、各々の業務におけるロボティクス技術への約50件のニーズ、及び、開発する側のロボティクス関連企業5社が有する技術のシーズを整理し、今後の検討対象の絞り込みに至った内容をまとめています。この報告書は以下リンクに掲載しています。
https://www.classnk.or.jp/classnk-rd/report/2017/013.html
検討会では、今後の検討対象として挙げた①ドローン(船内飛行、船外飛行)、②配管点検ロボット、マグネット式ロボット、ROV等(ドローン以外のロボット)、③ステークホルダー間の情報共有について、さらに具体的な検討を進めることとしており、船舶の検査・点検でのロボティクス活用による安全性向上への貢献に努めます。
エアロセンスは、今後の船舶の検査におけるロボティクスの活用拡大のため、高品質、高精度、安全性に加え、より早く簡単に検査が行えるよう、屋内外における自律飛行ドローンの技術革新を進め、本検討会を通じて、検査現場での最適なドローンを目指してまいります。
図1:今回の船外飛行実験で使用した、エアロセンス製のドローン(エアロボ:Aerobo)
図2:今回の船外飛行実験で使用した、エアロセンス製の対空標識(エアロボマーカー:Aerobo Marker)
図3:エアロボが上空から撮影している様子
「検査・点検ロボット運用モデル検討会」メンバー(2021年1月末現在)
船会社/船舶管理会社 | 川崎汽船株式会社、株式会社商船三井、エム・オーエル・シップマネージメント株式会社、日本郵船株式会社、NYK SHIPMANAGEMENT PTE LTD |
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修繕ドック | ジャパン マリンユナイテッド株式会社因島工場、株式会社三和ドック、常石造船株式会社 |
検査事業者(板厚計測業者、非破壊検査等) | サンキマリンサービス株式会社、テクノス三原株式会社 |
舶用機器メーカー | BEMAC株式会社 |
ロボティクス関連企業 | エアロセンス株式会社、株式会社A.L.I. Technologies、 株式会社日立システムズ、株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク、東京電設サービス株式会社 |
研究機関 | 国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 |
船級協会 | 一般財団法人日本海事協会 |
オブザーバー | 国土交通省、株式会社シップデータセンター |