三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保とエアロセンスとの提携による固定翼ドローンとＡＩを活用した水災損害調査の開始について

三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
エアロセンス株式会社

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎、以下三井住友海上）とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：金杉　恭三、以下あいおいニッセイ同和損保）は、２０２１年６月から、エアロセンス株式会社（代表取締役社長：佐部　浩太郎、以下エアロセンス）と共同で、固定翼ドローンとＡＩを活用した、水災時の損害調査を開始します。

　３社は、デジタルトランスフォーメーションを加速させ、「一日も早い保険金支払い」に努めていきます。

1. 本調査手法導入の背景

   三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、「令和２年７月熊本豪雨」から、ドローンとＡＩを活用した水災損害調査を導入し、広域に被災された家屋の浸水高を測定し、損害額を算出しています。これにより、迅速に保険金をお支払いできるほか、非対面での損害調査を実現しています。

   一方、被災地域が広範囲に及ぶと、従来型のマルチコプター型ドローンによる撮影では一定の時間を要すことが課題となっていました。

   こうした中、従来型ドローンと比較して１回のフライトで長時間の飛行・撮影が可能なエアロセンスの垂直離着型固定翼ドローン（エアロボウイング）を導入し、損害調査体制のさらなる強化を図ります。

    

2. 本損害調査の概要

   三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、水災が発生した際、ドローンとＡＩ流体解析アルゴリズムを活用してデータ分析を行い、浸水高を測定する損害調査手法を導入しています。

   本調査手法では、ドローン等で撮影した画像をもとに水災被害地域の高精度な地表３Ｄモデルを作成していますが、エアロボウイングを活用することで、１フライトで従来型ドローンと比較し長時間の撮影が可能となり、より短期間に被災地域の撮影が完了します。

   例えば、極めて広範囲な被災が見込まれる荒川が氾濫した場合、従来型ドローンでは１か月以上の撮影期間を要するところ、数日程度で撮影を終えることができ、より迅速な保険金支払いが可能となります。