– 2機種のドローンを活用し約30ヘクタールの調査を行い復旧活動に貢献 –

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、2024年9月26日と27日、石川県輪島市でドローンを活用した豪雨による被災状況確認の支援活動を実施しました。

当支援活動は、国土交通省が佐藤工業株式会社（本社：東京都中央区）に復旧作業を要請し、同社から当社にドローンによる状況確認の協力の依頼を受け、主に石川県輪島市打越地区の土砂により通行不可となった道路の復旧に向けた状況確認が目的として実施しました。9月21日、石川県が輪島市に災害対策本部を設置後に調査協力の要請を受け、迅速に現地に赴き数日後に調査を行いました。

活動を行った石川県輪島市打越地区

打越地区は20～30軒程度の家屋による集落で、豪雨により同地域で多数の土砂崩れが発生し、複数の家屋の倒壊や土砂により道路が寸断された状態です。確認の際はマルチコプター型ドロ－ンの「エアロボPPK」と垂直離着陸型固定翼ドローン（VTOL）の「エアロボウイング」を活用し、およそ30ヘクタールの地域を上空から撮影。撮影した写真から画像解析処理クラウドソフトの「エアロボクラウド」でオルソ画像（※）や点群などを作成し、同画像データを被害状況の詳細として佐藤工業社に提供。これらのデジタルデータが工事計画・見積、発注者との打ち合わせなど、今後の復旧作業に活用されます。また、今回の調査では土砂被害が広範囲かつ人の立ち入りが困難な場所が多かったため、長距離・広範囲の飛行が可能なVTOL型ドローンが作業効率と安全面で有効であることが確認されました。

（※）オルソ画像：写真上の被写体の位置のズレをなくし空中写真を地図と同じく、真上から見たような正しい大きさと位置に表示される画像に変換（正射変換）したもの。

土砂崩れにより通行不可となった道路の様子

ドローンによる点検を行った地域（約30ヘクタール）のオルソ画像（上）と拡大画像（赤枠が土砂崩れにより通行不可となった道路）（下）

災害時の状況確認においては人が立ち入ることが不可となる場合が多いため、ドローンの活用は非常に有効です。今後もエアロセンスは積極的に同様の活動に関与し、社会貢献に努めてまいります。

■支援概要

実施日　：2024年9月26日～9月27日

場所　　：石川県輪島市打越町の集落地域

内容　　：豪雨による道路の被災状況調査

使用機体・ソフト： エアロボPPK、エアロボウイング、エアロボクラウド

エアロセンスは、10月に行われる危機管理産業展2024の開催期間中、災害時の活用法についてのセミナーを実施いたします。

• 開催日：2024/10/10（木）
• 開催時間：10:30～11:15
• 参加費：無料
• 開催場所：東京ビッグサイト西1・2ホール　RISCONセミナー C会場

講演では、1月の能登半島地震発生後、当社のVTOL型ドローン「エアロボウイング」と画像解析クラウド「エアロボクラウド」を活用した支援活動の事例を交えながら、災害発生時のドローン活用方法を紹介します。
講演終了後には質疑応答の時間を設けております。

また、同展示会では、エアロボウイングの実機展示していますので、直接機体をご覧いただけます。
災害時のドローン活用について興味をお持ちの方は是非お気軽にお越しください。

※入場料・セミナー聴講料は無料ですが、展示会への来場登録が必要です。
講演聴講をご希望の方は、来場登録後、セミナーページからお申込みください。
>> 来場登録はこちら（展示会主催者サイト）

ドローンジャーナルの特集「ドローントップリーダーが考える企業戦略」に、代表取締役社長 佐部の取材記事が掲載されました。
2024年6月に取得した第二種型式認証までの経緯、今後の課題や展望などについて詳しく述べています。

是非、以下リンクからお読みください。

ドローントップリーダーが考える企業戦略　エアロセンス、「VTOL（垂直離着陸固定翼）機×型式認証」でひらく未来

トヨタ自動車が運営するトヨタイムズに、代表取締役社長 佐部の取材記事が掲載されました。
2023にJapan Mobility Showに出展した企業に焦点を当てた「モビリティの未来を担う仲間たち」の特集で、当社の特徴や強みについて述べています。

是非、以下リンクからお読みください。

【エアロセンス】働くドローンで空の産業革命を目指す

– 垂直離着陸型固定翼（VTOL）ドローンによる災害ソリューションを紹介。代表取締役社長　佐部浩太郎による講演も実施–

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、災害時におけるドローン利活用の社会要請の高まりを受け、2024年10月9日（水）から11日（金）まで東京ビッグサイトで開催される「危機管理産業展」に出展します。

 

当展示会では「危機管理ドローンソリューション」を重要テーマの一つとして掲げています。エアロセンスは、災害情報を長距離・広範囲にわたり迅速に取得できる垂直離着陸型固定翼（VTOL）ドローン「エアロボウイング」を展示し、同機で取得した空撮データや地理空間情報の活用方法についてご紹介します。（エアロセンスブース場所：東京ビッグサイト西1・2ホール、3H-04）

 

なお、開催2日目の10月10 日（木）に、弊社代表取締役社長 佐部浩太郎による講演を実施いたします。講演では1月の能登半島地震発生後、当社のVTOL型ドローンと画像解析クラウドを活用した支援活動の事例を交えてご紹介し、講演終了後には質疑応答の時間も設け、会場の皆様からの質問に直接お答えいたします。

【代表取締役社長 佐部浩太郎　講演概要】

日時	10月10日(木)　　10:30~11:15
出展分野	危機管理ドローンソリューション
テーマ	発災発生時にドローンを活用するための体制づくり
会場	RISCONセミナー C会場

エアロセンス 代表取締役社長 佐部浩太郎

• 入場料・セミナー聴講料は無料ですが、事前登録が必要です。以下サイトからお申込みください。弊社社長佐部の講演聴講をご希望の方は、事前登録後、セミナーページからお申込みください。

【開催概要】

展示会名	危機管理産業展(RISCON TOKYO)2024
会期	2024年10月9日（水）〜10月11日（金）10時〜17時
会場	東京ビッグサイト　西1･2ホール
URL	https://www.kikikanri.biz/

2024年9月3日、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）において、垂直離着陸型固定翼ドローンエアロボウイングが国土交通大臣表彰制度の受賞技術として「令和６年度 活用促進技術」に選定されたことをお知らせいたします。

 

NETIS登録技術の中でも　公共工事等における優れた新技術の活用促進を目的に画期的な新技術が活用促進技術として選定され、工事成績評点で加点の際上乗せされます。

 

エアロセンスはこれまで、国土交通省や環境省等が実施するさまざまな実証実験に協力した実績を持ち、その高い機体性能や信頼性が認められています。今回当社の主力機であるエアロボウイングが活用促進技術に選定されたことをきっかけに、国産ドローンメーカーとして機体性能の向上と販促を図り社会に普及させることで、ドローンの社会実装を拡大させてまいります。

 

■NETIS （New Technology Information System）について

NETIS （New Technology Information System）は国土交通省が運営する新技術情報提供システムで、公共事業の抱えている様々な問題点を解決すると共に、優れた技術を持つ企業をサポートし更なる新技術開発を促進するため、新技術に関わる情報の共有及び提供を行うデータベースシステムです。

国土交通省の発表内容はこちらをご参照ください

 

エアロセンスはこの度、首都高速道路株式会社と「災害時等における無人航空機の運用に関する協定」を締結しました。

今後、協定に基づき同社に協力することで首都圏直下地震等の大規模災害時における被害情報の収集と状況の把握を行い、迅速な早期普及を目指します。

詳細につきましては、首都高速道路株式会社のプレスリリースをご参照ください。

エアロセンスのドローンは、国土地理院が南極の地形図を作成する目的の写真測量や地形の撮影などで活用されています。このたび、同院の広報誌に昭和基地周辺の地形図更新目的に、昭和基地のある東オングル島全域（約2km × 2km）の撮影のためエアロボウイングが活用された事例が紹介されました。

国土地理院では今後、エアロボウイングの長距離・広範囲の飛行が可能な特徴を活かし、南極大陸沿岸の露岩域など、撮影範囲を広げる計画を立てています。


エアロボウイングが撮影した昭和基地

当社のドローンの活用について紹介された記事は、国土地理院広報誌2024年5月号の4ページに掲載されています。

広報誌はこちらからご覧ください

エアロセンスは、2024年5月15日～17日、和歌山県で開催された砂防学会研究発表会　和歌山大会に出展しました。砂防学会の研究発表会は、砂防事業の発展や砂防技術者の資質の向上を図り、国土や国民生活の安全、学術文化の進展と社会の発展等に寄与することを目的に毎年開催されています。

今回の研究発表会では、当社が垂直離着陸型固定翼ドローン「エアロボウイング」の展示を行ったほか、これまでに大手建設コンサルティング各社がエアロボウイングを活用して行った砂防点検に関する各種論文が発表されました。

各論文は以下をご参照ください。

日本工営株式会社
「緊急時におけるVTOL型ドローンを用いた流域調査手法の検証」 

中電技術コンサルタント株式会社
「都市部におけるVTOL型UAVを活用した砂防施設点検方法の検討」

株式会社建設技術研究所
「木曽川水系におけるUAV及び関連技術を活用した砂防施設点検に関する取り組み」

国際航業株式会社
「立入困難地域における最新技術を用いた調査計画検討事例」
「通信不感地帯における砂防施設情報の取得と迅速な伝達、可視化の試み」

株式会社パスコ
「特徴の異なるUAVを活用した長距離自律飛行による砂防施設点検の試行」

国土の75％が山岳地帯を占める日本では、砂防堰堤は災害対策に重要な役割を果たしており、その点検の多くをエアロボウイングが担っています。当社は今後も国土の安全を守る重要な役割を果たすインフラ点検の効率化に貢献してまいります。

ご参考：砂防学会ホームページ

– 飛行許可・承認申請不要で特定飛行が可能に –

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、垂直離着陸型固定翼(VTOL)ドローン「新型エアロボウイング（AS-VT01K）」の、国土交通省による無人航空機（ドローン）の型式認証制度における審査が終了し、2024年6月5日に第二種型式認証を取得したことをお知らせいたします。なお、VTOL型ドローンの第二種型式認証取得は国内初（※1）となります。

型式認証は無人航空機（ドローン）を対象とした設計及び製造過程が安全基準（強度、構造及び性能の適切性）および均一性基準（製造等業務の適切性）に適合するかを検査し認証する制度です。型式認証を受けた型式の無人航空機については、機体認証の際に機体毎に行う設計、製造過程及び現状検査の全部又は一部が省略されます。エアロボウイングの運用コンセプトは離陸から着陸まで長距離を目視外で自動飛行するもので、この安全性と信頼性が基準に適合し認証されました。

なお、今回の認証においては事前承認が必要な特定飛行のうち目視外飛行が対象となります。これにより、レベル3およびレベル3.5(※2)飛行のうち、目視外飛行の事前申請が不要(※3)となります。長距離・広範囲の飛行が可能な特徴を活かしたVTOL型ドローンによる河川や砂防堰堤などのインフラ点検や調査などの利用範囲がさらに広がることを見込んでいます。

エアロセンスは国産ドローンメーカーとして多数のドローン製品ラインアップを揃え、多くの企業や自治体で導入・活用されており、国土交通省や文科省等、各省庁からも高い機体性能や信頼性が認められています。今後もエアロセンスは自社開発体制を持つ強みを生かし、ドローンの社会実装を進めてまいります。

エアロボウイング　AS-VT01K　諸元情報

外形寸法	215 x 124 x 42 cm (プロペラ含まず）
機体重量(バッテリー含む）	9.2kg
最大離陸重量	10.2kg
最大積載可能重量	1kg
飛行可能時間	40分（ペイロード1kg積載時）
最大飛行距離	50km (ペイロード1kg積載時）
最高速度(対気速度）	27.8m/s　(100km/h)
巡航速度（対気速度）	18m/s (65km/h)
最大バンク角	40°
飛行可能風速	10m/s *
動作保証温度(バッテリー含まない）	-5℃～40℃
飛行制御	飛行計画による自動航行
FPVカメラ	2機搭載(前向き/下向き)
安全機能	LED灯火（赤/緑/白） 簡単操作でのマルチコプター飛行への遷移 緊急時のマルチコプター飛行への自動遷移** 自動帰還（無線切断、バッテリー残量低下時） 自動着陸（無線切断、GPS異常、バッテリー残量低下時）
フライトコントローラ	自社製フライトコントローラ
センサー	２周波GNSS、IMU、TOFセンサー(下向き)、対気速度センサー（ピトー管）、気圧センサー
GNSS	GPS、GLONASS、BeiDou、Galileo
機体制御無線	2.4GHz、LTE
2.4GHz 電波到達距離	見通し1500m(通常版）、見通し5000m(ハイパワー版）***
LTE通信モジュール	標準搭載（KDDIもしくはNTTドコモに対応)
型式認証	第二種型式認証
生産国	日本

*          固定翼飛行時

**        機体の姿勢が大きく崩れた時、高度が低下した時に自動遷移します

***      ハイパワー版は第三級陸上特殊無線技士の資格が必要となります

（※1）国土交通省ホームページ「型式認証を取得している無人航空機一覧」に近日中に掲載予定。

（※2）レベル３飛行は、無人地帯において立入管理措置を行ったうえの目視外飛行。レベル3.5飛行は、無人地帯において従来求められていた立入管理措置のうち補助者の配置や看板の設置等を不要とした目視外飛行。

（※3）事前申請が不要となるには、型式認証機体において、機体認証を取得することに加えて、技能証明(※4)と飛行マニュアルの作成など安全確保措置が必要です。

（※4）現時点、VTOL型ドローンの技能証明には「回転翼航空機（マルチローター）」と「飛行機」の両方の資格が必要とされています。しかし、エアロボウイングの運用には通常時、非常時に限らず固定翼の手動操縦は必要ないことから、技能証明取得の簡略化を働きかけています。