2024年6月5日にVTOL機として国内初の型式認証を取得した「新型エアロボウイング（AS-VT01K）」のフライヤーを公開しました。
また、現在幕張メッセにて開催中のJapan Drone2024で、実機ならびに今後ラインナップ予定のペイロードをご紹介しています。
会場にお越しの際にはぜひお立ち寄りください。
※事前の来場登録が無い場合は有料となります。ご注意ください。
展示会情報
- イベント名
Japan Drone 2024- 開催日時
2024年6月5日(水)〜7日(金) 10:00 - 17:00- 会 場
幕張メッセ
〒261-8550 千葉県千葉市美浜区中瀬２丁目１
JR京葉線 『海浜幕張駅』から徒歩約5分 (東京から快速利用で約30分)- 主 催
一般社団法人 日本UAS産業振興協議会（JUIDA）
主催者ウェブサイト：https://ssl.japan-drone.com/
– 第二種型式認証（予定）VTOL型ドローン「新型エアロボウイング」を初披露 –
自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざ今回の出展では、
また、開催1日目の6月5日（水）、14:
エアロセンス 代表取締役社長 佐部浩太郎
【エアロボウイング 飛行デモンストレーション概要】
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日時 |
2024年6月5(水) 14:20～14:40 |
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テーマ |
VTOL型ドローン「エアロボウイング」 |
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会場 |
会場中央オープンステージ |
※ 天候の影響でデモ飛行の中継が不可と判断した場合、
【開催概要】
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展 示 会 名 |
Japan Drone 2024 | 第9回 |
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会 期 |
2024年6月5日（水）～6月7日（金）10時～17時 |
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会 場 |
幕張メッセ |
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主 催 |
一般社団法人 日本UAS産業振興協議会（JUIDA） |
来場の事前登録は以下サイトをご参照ください。
https://japandrone.eventos.
株式会社NTT e-Drone Technology(代表取締役社長：滝澤 正宏、以下「NTTイードローン」)、株式会社Red Dot Drone Japan(代表取締役社長：三浦 望、以下「RDDJ」)、エアロセンス株式会社（代表取締役社長：佐部 浩太郎、以下、エアロセンス）は、この度国土交通省による「中小企業イノベーション創出推進事業」の「国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証」に３社が共同で行った提案が採択されたことをお知らせいたします。
当事業は令和９年度末までを予定しており、高い技術力を持つスタートアップ企業による先端技術の社会実装の促進を図ることを目的としたものです。3社は本取り組みを通じて、インフラ点検分野への貢献を目指します。
１．事業計画名
【公募テーマ】国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証
【公募テーマ内容】ドローンを活用した港湾施設の点検・調査効率化に関する技術開発・実証
【事業計画名】港湾点検・巡視の効率化と迅速化を目的としたドローンの活用及び映像解析 AIの開発
２．事業概要
＜当プロジェクトの実施と採択の背景＞
現状の港湾施設の維持管理では、職員や点検作業者の手作業による点検診断が行われており、さらなる効率化・低コスト化が求められています。加えて、災害発生時には各種警報等の発令後、人による目視・測定が困難な場合や、夜間に発災した場合など、より厳しい環境下での迅速な被災状況把握が求められています。
2022年12月に施行された航空法の改正やデジタル庁によるアナログ規制撤廃の動きにより、ドローンを活用したインフラ点検の社会実装が進む中、この課題解決にあたり最先端のドローン情報に基づく機体の選定・運用実績のあるNTTイードローン、画像解析AIの開発を多数実施しており、ドローン制御システムの開発ノウハウを有するRDDJ、国内初となる垂直離着陸型固定翼ドローンを開発したエアロセンスの提案が採択されました。
＜事業内容＞
NTTイードローンがこれまで蓄積してきたNTTグループのインフラ設備をドローンで点検するノウハウや自治体のインフラ点検システムの開発を受託する実績を活用し、港湾施設における点検・警備の目視代替となるドローンの運用手法の確立を目指します。また、AIをはじめとする点検・警備向けアプリケーションの高度化を推進し、損傷検知AIや人検知AIの開発を行います。主な事業内容は以下の通りです。
＜NTTイードローン＞
＜RDDJ＞
＜エアロセンス＞
【関連情報】
ドローンジャーナルに1月に行った能登半島での調査活動に関する取材記事が掲載されました。
当社のミッションである「ドローン技術で変革をもたらし、社会に貢献する」を具現化した内容です。ぜひお読みください。
– 垂直離着陸型固定翼ドローン「エアロボウイング」で静岡市内から駿河湾を横断飛行し、伊豆半島まで36kmの距離を配送 –
自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、2024年3月8日（金）、静岡県が実施したドローンによる医療機器の長距離輸送の実証実験で、垂直離着陸型固定翼ドローン（VTOL）「エアロボウイング」の運航を担いました。
静岡県は現在、次世代エアモビリティ産業を創出し新たな企業の参入や産業集積を推進し、無人航空機（ドローン）や空飛ぶクルマ等を活用した新しいビジネスモデルの確立や社会実装を目指しています。今回の実証実験はその一環として「医療機器の長距離輸送」をテーマに、ドローン配送における受注から引渡までの運用及びコストを検証し、商用化の実現を目的に実施されました。
【実施概要と飛行ルート】
3月8日（金）、10:30に静岡市内の医療機器商社（以下図A地点）を離陸し、飛行を開始。大谷川沿いを南下後、駿河湾を横断し沼津市内の海水浴場の駐車場（B地点）まで約36kmの距離を約70km/hで飛行し、約35分で目的地に医療機器を配送。当実証実験の成功を期に、ドローン配送の商用化に向け検討を進める有益な機会となりました。
当実証実験は3月7日（木）に実施し強風のため飛行を中断、翌日に順延となりましたが、8日（金）は天候に恵まれ、飛行を実施いたしました。
飛行ルート
なお、静岡県は次世代エアモビリティ産業の実現化に向け、無人飛行機の試験飛行を行える場所の拡充のため旧三保飛行場を実証フィールドとし、伊豆半島が災害で孤立した場合にドローンを活用し遠隔で被害状況の確認や物資輸送などの運用についても検討を進めています。エアロセンスは現在次世代の大型VTOLの開発に着手しており、2025年以降当社のハイエンド機体として製品ラインアップに追加する予定であることから、当実証実験の代表事業者であるHMK NEXUS株式会社(本社：静岡県浜松市)と協力し、今後も静岡県のプロジェクトに積極的に参加していきたいと考えております。
エアロボウイングは長距離、広範囲の飛行が可能である特徴を生かし、これまで砂防、道路、送電線の点検などに活用されており、今回実施した物流の実証実験でもその有効性が確認できました。今後も同様の実験に協力することで、長距離・広範囲のドローン物流や点検の普及に貢献してまいります。
エアロセンスは、2023年12月7日、東北電力株式会社（宮城県仙台市、取締役社長 社長執行役員 樋口 康二郎(※））とNTTコミュニケーションズ株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 社長執行役員 丸岡 亨）が実施した、ダムの保守運用におけるドローン導入による業務効率化の可能性を探る実証実験で、垂直離着陸型固定翼ドローン「エアロボウイング」の機体提供と運航に協力しました。
当実証実験は、徒歩やボートにより目視で行っている調整池の構造物点検や放流前の安全確認、ダムの設備点検など，ダムの維持管理に必要な点検をドローンで代替して行うことが可能かを検証する目的で実施されました。なお、調整池の周辺地山や護岸の点検、ダムの点検はマルチコプター型のドローンで行われ、当社は放流前のドローンによる河川パトロールや調整池巡視を担いました。
実証実験の飛行経路（赤線）
上野尻ダムから上流に向かう飛行は、上記の赤線に沿ってダム上流の往復約20キロの距離を座標情報に基づいて予め設定した航路を自動飛行し、低高度と高高度それぞれでの視認性を確認しました。放流前におけるダム沿いの人の存在は、上空から撮影した映像を基に飛行状況や空撮映像を基に検証しました。高解像度カメラで撮影した映像により、放流前におけるダム沿いの人の存在を確認出来、これまでボートや徒歩などで行ってきた確認作業の大幅な効率化を図ることが可能と判断され、今後の河川パトロールや調整池巡視での実用化に向けて有益なデータが得られました。
エアロボウイングは長距離、広範囲の飛行が可能である特徴を生かし、これまで砂防、道路、送電線の点検などに活用されており、今回実施した河川パトロールや調整池巡視についても短時間で終えるなど、その有効性が確認出来ました。今後も同様の実験に協力することで、長距離・広範囲のドローン点検の普及に貢献してまいります。
（※）樋口の「樋」は、１点しんにょう
エアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）、KDDIスマートドローン株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：博野雅文、以下、KDDIスマートドローン）、首都高速道路株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前田信弘、以下、首都高）は、この度「国土交通省 中小企業イノベーション創出推進事業」に３社が共同で行った提案が採択されたことをお知らせいたします。
当事業は高い技術力を持つ国内企業による先端技術の社会実装の促進を図ることを目的としたものです。なお、2027年度末までの事業期間における国土交通省からの交付額の上限は8.6億円を予定しており、3社は本取り組みを通じて、国内のインフラ点検の改革を目指します。
事業計画名
【公募テーマ】 デジタルツインを活用した公共構造物（道路・河川）の維持管理手法の技術開発・実証
【公募テーマ内容】 デジタルツインによる公共構造物（道路・河川）の状態把握・維持管理手法の開発
【事業計画名】 災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメント技術の開発・実証
事業概要
＜当プロジェクトの実施と採択の背景＞
高度経済成長期に多く建造したインフラ施設の老朽化にともない、安全を守るためインフラ機能を維持させる点検業務の重要性が増す中、その作業に携わる人材不足の解消や効率化が喫緊の課題となっています。道路インフラの点検をドローンで行う場合、道路上でのドローン飛行は第三者上空となるため無人航空機レベル4飛行（有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行）に対応した機体が必要であること、長距離・広範囲の点検では長距離飛行が可能なドローン機体と通信手段、運航管理技術が必要となります。
2022年12月に施行された航空法の改正やデジタル庁によるアナログ規制撤廃の動きにより、ドローンを活用したインフラ点検の社会実装が進む中、この課題解決にあたり国内初となる垂直離着陸型固定翼ドローンを開発したエアロセンス、ドローン運航管理技術を有するKDDIスマートドローン、道路インフラ管理技術を有する首都高の提案が採択されました。
＜事業内容＞
エアロセンス、KDDIスマートドローン、首都高の共同研究を通じてドローンの機体システム、運航管理システム、実運用性について検証し、ドローンのネットワークRTK （Real Time Kinematic：固定局と移動局の受信機で複数の衛星から電波を受信して位置情報を得る技術）による高精度飛行および遠隔カメラ映像モニタリングによる道路状況把握の実用性を実証し、道路上（高架下やトンネル等除く）の運用実用化に向けた要件を共同で策定します。主な事業内容は以下のとおりです。
・ 第一種型式認証に対応した長距離飛行が可能な小型の垂直離着陸型固定翼ドローン機体の開発
・ ドローン上空より取得した撮像・点群データ等を用いた道路三次元モデルの生成、点検AI による道路異常／補修箇所の検出システムの開発
・ セルラー通信と低軌道衛星のハイブリッド通信による、セルラー通信圏外地帯での長距離飛行
・ 道路・交通状況モデル／点検結果を道路管理システムに連携し、道路管理システムによる一括管理
・ 離発着、充電などが可能なドローンポートの開発
なお、当事業においてはエアロセンスが保有する技術を社会実装するために必要な連携を行うため、3社間で共同研究に係る契約書を2024年1月30日に締結しました。
ドローンを活用した道路インフラ点検イメージ図
＜各社の役割＞
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エアロセンス |
■プロジェクト推進・技術実証取り纏め ■機体開発・型式認証取得 ■データ管理・３次元化システム開発 |
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KDDIスマートドローン |
■通信システム開発 ■運航管理システム開発 ■道路点検AIシステム開発 |
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首都高 |
■道路管理システム開発 ■道路点検データ・ノウハウ、現場の課題提供 ■技術実証場所の選定・提供 |
エアロセンスは垂直離着陸型固定翼型ドローンをはじめ、さまざまな用途別の機体を開発・量産モデルの販売および運用をしており、ドローンで撮影したデータの管理・３次元化・ GPS 解析を行うクラウドサービスも自社で開発し提供しています。KDDIスマートドローンはモバイル通信を活用したプラットフォーム事業、用途別ソリューション事業、スクール事業をトータルサービスとして一気通貫で提供できる国内有数の企業で、首都高は交通運用およびその維持管理を行う道路インフラ事業者です。
ドローン関連事業は機体開発などの技術やサービスだけでなく、各用途や目的に精通した事業コンサルタントと運用のオペレーターが協働することにより、課題解決のために高い真価を発揮できることから、3社が協働しインフラ点検のトータルソリューションを提供することで、今回採択された中小企業イノベーション創出推進事業を通じて国内のインフラ点検事業の改革に貢献してまいります。
建設技術研究所 内柴良和様（左）、エアロセンス 代表取締役社長 佐部浩太郎（右）
この度、国土交通省による国内における社会資本のメンテナンス（インフラメンテナンス）に係る優れた取り組みや技術開発を表彰する制度、第7回インフラメンテナンス大賞で、建設技術研究所とエアロセンスが共同で優秀賞を受賞したことをお知らせいたします。
インフラメンテナンス大賞は、インフラメンテナンスに関わる事業者、団体、研究者等の取組を促進し、メンテナンス産業の活性化を図るとともに、インフラメンテナンスの理念の普及を図ることを目的として実施されています。今回受賞した建設技術研究所とエアロセンスの案件は、福島県吾妻山中腹で8基の砂防堰堤点検を行った実証実験「LTE通信を活用したVTOL型ドローンによる砂防施設点検の効率化」で、山間部の砂防堰堤点検をエアロセンスの垂直離着陸型固定翼ドローン「エアロボウイング」で実施し、アクセス路の状況によっては徒歩で数日かかる点検が約10分で完了した画期的な事例です。
福島県吾妻山中腹の8基の砂防堰堤点検飛行ルート
ドローンを活用し砂防施設の点検を行い、LTE通信を介して遠隔地への伝送を行うことで効率・安全性の向上が図られている新規性がスマート保安の本流技術であり、他のダムへの活用も期待されること、人が入りにくい場所での広範囲の点検が可能であること、作業効率が高いことなどが高く評価されました。
実証試験で撮影した砂防堰堤の点検写真とオルソ画像（左）とエアロボウイング（右）
エアロセンスのVTOL型ドローン「エアロボウイング」は、2023年に国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録されたほか、垂直離着陸型固定翼ドローンとして初となる第二種型式認証申請が国土交通省に受理されるなど、その機体性能の高さが認められています。当社は今後も機体性能の向上を図り、ドローンの社会実装に貢献してまいります。
インフラメンテナンス大賞の概要については、以下をご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/03activity/03_award.html
エアロセンス株式会社は、2024年1月26日（金）〜27日（土）に東京たま未来メッセにて開催される「たま未来・産業フェア」に出展します。
多摩イノベーションエコシステムリーディングプロジェクトで実施された、林業のICT化を目指した実証実験で使用された長距離・広範囲の飛行が可能なVTOL型ドローン「エアロボウイング」を展示するとともに、本プロジェクトの取り組みについてご紹介します。
本イベントは一般の方もご参加いただけます。お近くの方はぜひお立ち寄りください。
ご来場の際は事前登録が必要です。主催者のオフィシャルサイトより来場者登録をお願いいたします。
展示会情報
- イベント名
企業とイノベーションと暮らしをつなげる展示会
たま未来・産業フェア- 開催日時
2024年1月26日(金) 10:00 - 17:00
2024年1月27日(土) 10:00 - 16:00- 会 場
東京たま未来メッセ
〒192-0046 東京都八王子市明神町３丁目１９−２
（JR八王子駅から徒歩5分、京王八王子駅から徒歩2分）- 主 催
多摩イノベーションエコシステム実行委員会
主催者ウェブサイト：https://tama-innovation-event.jp/
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