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エアロセンスは、農林水産省が実施する「スマート農業実証プログラム」に2021年より参画しています。それに関連する、JAグループが行っている国消国産キャンペーンのスマート農業に関する動画で、エアロセンスのドローンでセンシングしたデータから可変施肥マップを作成し適量施肥を行ったことについて紹介されました。

ぜひご視聴ください。

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを組み合わせ、企業や自治体などにソリューションを提供するエアロセンス株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎 以下、「エアロセンス」）は、10月上旬、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長：大泉克彦、以下「東大IPC」）が運営するオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合（以下「AOI1号ファンド」）をリードインベスターとする、第三者割当増資による資金調達を実施しました。

資金調達および支援を受け、製品供給体制と経営を強化しドローンのさらなる社会実装を目指す

昨今、建設・土木、物流、漁業、農業などの産業や、点検や測量などの分野では人手不足が課題となっています。これらの業界および分野の業務効率化などの課題解決ニーズの増加にともない、産業用ドローン市場は今後急拡大することが予想されています。日本国内のドローンビジネスの市場規模は2022年度には前年度比34.3％増の3,099億円に拡大し、2027年度には7,933億円に達することが見込まれる中（※）、エアロセンスは自社の高い技術力による製品の社会実装力を強化し、社会の課題解決に貢献し成長を続けています。

エアロセンスの強みであるVTOL（垂直離着陸型固定翼）をはじめとする多様なドローン各機種の製造・販売体制の強化に加え、強固な事業運営体制の構築を目指し、この度の資金調達に至りました。新規株主となる東大IPCには、ベンチャー育成・投資、特にオープンイノベーションにおける豊富な経験・知見を基に支援を受ける予定です。

ソフトウェアとハードウェアの一気通貫による開発体制で現場の課題に対応

エアロセンスは「ドローン技術で変革をもたらし、社会に貢献する」をミッションに掲げ、2015年8月にソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社（当時。現在はソニーグループ株式会社が持分を保有）と株式会社ZMPの共同出資により設立。国産ドローンのハードウェアからソフトウェアまで自社内で一気通貫の開発体制を持つことで、さまざまな分野の現場で使いやすい産業用ソリューションを提供しています。

エアロセンスのVTOL型ドローン「エアロボウイング」は、国内のドローン業界初となる垂直離着陸型固定翼ドローンとして2020年10月に発売し、航続距離は最長50kmを誇ります。同機は既に広域・長距離の監視業務などに活用され、遠隔地での災害や遭難といった緊急事態時に現場をモニタリングすることが可能です。また、2022年5月に発売を開始した、標定点を設置せずにi-Construction基準の測量制度に準じた測量ができるドローン「エアロボPPK」は、一般のドローンによる測量業務を約1/3に削減することを可能にするなど、高い開発力を生かし社会課題解決に役立つ商品ラインアップを充実させています。

今回の資金調達について、エアロセンスの代表取締役社長 佐部浩太郎は以下の通り述べています。
「当社は設立8年目を迎え、今後さらなる成長に向けて、この度東大IPCから支援をいただくことになりました。調達資金を活用し、これまでの開発フェーズで培ったユニークな製品群の製造・販売など、供給能力を強化していきます。また、東大IPCのベンチャーキャピタルとしてのノウハウを取り入れることで、経営の強化、企業価値の向上にも取り組んでまいります。」

リードインベスターである東大IPCの代表取締役社長　大泉克彦氏は以下の通り述べています。
「産業用ドローンは、建設・土木、物流、漁業、農業などの幅広い産業で今後、運用・インフラを支える必須のツールになっていくものと考えられています。エアロセンス社はその社会課題、何より現場と向き合い対応するべく、ハード・ソフト双方の開発体制をもつことで業界唯一、国内初のソリューションや技術を多数持ち得る企業です。当社は事業会社やアカデミアとの連携などを通じて最先端のドローン・AI・クラウドで変革をもたらし、現実世界の様々な作業を自動・効率化することで社会への貢献をともに目指してまいります。」

これまでエアロセンスは複数の企業から出資を受け成長を続けてきた中、今回初めてベンチャーキャピタルより資本参加いただくことで、多様な知見やノウハウを生かしさらなる成長を目指してまいります。

（※）出所：インプレス総合研究所　「ドローンビジネス調査報告書2022」

-両社が協働し、安全・安心な国土づくりに貢献-

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを組み合わせ、企業や自治体などにソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）と国内屈指の総合防災サプライヤーの日本無線株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長　小洗 健　以下｢日本無線｣）は、10月上旬、ドローン関連機能向上を目的とする資本業務提携契約（以下「本提携」）を締結しました。

両社の協働により、携帯電話回線圏外エリアでのVTOL型ドローン「エアロボウイング」による飛行・点検を目指します

エアロセンスと日本無線は本提携を通じて、両社が協働し安全・安心な国土づくりに貢献いたします。具体的には、エアロセンスと日本無線が協働し、長距離、長時間の飛行が可能なエアロセンスのVTOL（垂直離着陸型固定翼）型ドローン「エアロボウイング」の性能の向上を図り、日本無線が同機を活用することで国の行政機関の防災、点検の支援体制の強化および拡充を図ります。

エアロボウイングは、国内のドローン業界初となる垂直離着陸型固定翼ドローンとして2020年10月に発売し、航続距離は最長50kmを誇ります。同機は既に広域・長距離での監視業務などにさまざまな企業や自治体などで活用されています。飛行中の映像確認や機体の制御には携帯電話回線網の上空利用により、長距離・広域での運用の機会が広がりましたが、山岳地帯や海域、緊急時などの利用には課題もありました。日本無線の無線技術を活用し携帯電話回線圏外での飛行を可能とすることで、ドローンの活用範囲拡大につなげます。

建設業における就業者減の課題解決にも貢献します

国民の生活、社会活動、経済活動を支えるインフラ機能については、インフラの建設・整備のみならずその維持管理や災害対応も求められています。一方で建設業の就業人口は減少しているとともに高齢化が進んでおり技術継承、担い手確保が課題となっており、国土交通省はこれらの課題の解決に向けて「インフラ分野のDXアクションプラン」をまとめて取り組みを進めています。その中にはダムや砂防施設などの点検、河川監視、被災状況調査など、さまざまなシーンにおけるドローンの活用が示されています。特に河川監視などに利用するドローンにおいては長距離、長時間の飛行が有用でありエアロセンスの保有するVTOL技術が有効となります。

国内のドローン業界においては、2022年12月を目処に有人エリアにおいて目視外飛行、夜間飛行でドローンが飛行できる“レベル4飛行” の航空法改正案が施行される予定で、実質の規制緩和に向け各ドローンビジネスを展開する企業においては機体の多様な有効活用での対応が急務となっています。

エアロセンスは、ドローンおよびAI技術を取り入れた自動化システムの開発を手掛けています。建設分野で活用が進んでいるドローン測量においては自律飛行ドローンによる計測からクラウドコンピューターによるデータ解析までのワンストップサービスを『AEROBO測量2.0』として提供。2020年には長距離かつ広範囲の飛行が特徴のVTOL型ドローン「エアロボウイング」の販売を開始。広域での活用を実現し、企業や自治体などの測量・点検の課題解決に寄与するなど、ソリューションを提供する領域を拡大しています。

日本無線は創立以来培ってきた無線通信技術を基に幅広い製品やシステムを社会に提供しています。特に防災分野においては日本初の気象レーダーの開発、ダムコントロールシステムの提供など総合防災サプライヤーとして防災減災に取り組んでいます。

両社は、エアロセンスのVTOL技術と日本無線が培ってきた水・河川管理に関する知見や保有する無線通信技術の融合によりインフラ分野のDX推進に寄与し、安全・安心な国土づくりに貢献してまいります。

エアロセンス株式会社は、2022年11月11日よりAEROBO®クラウド（エアロボクラウド）に「簡易体積計算」機能を追加しましたのでお知らせいたします。

新機能について

■「簡易体積計算」とは

新機能として追加された「簡易体積計算」は、Webブラウザー上で動作するビューアーの中でドローンで撮影した写真から生成した点群データの体積計算を簡単に行うことができます。 これによって、工事の進捗管理や資材の棚卸の際に必要な体積の計測を、エアロボクラウド上からでまとめて実施できるようになります。（※）

ドローンによって撮影した写真の処理から生成した点群データ分析を一つのソフトでできるため、建設土木の現場の効率化が更に進みます。
※レポートの出力には対応していません。

■「簡易体積計算機能」の概要

■点群データを任意の数点で囲むことで、体積計算を簡単に行うことができる
■Web上で地形の体積・角度・距離などを簡易計測ができる
＊「簡易体積計算」は、画像処理（sfm）プランをご契約中のお客様がお使いいただける機能です

エアロボクラウドとは

「エアロボクラウド」は、写真測量の初心者でも扱いやすい手軽さと、測量のエキスパートの業務にも十分利用可能なGNSS測位機能を兼ね備えた国産のドローン測量用画像解析ソフトです。

ドローンで撮影した写真を高速で解析処理し、2次元・3次元のデータ、精度レポートや帳票などの業務で成果物生成とデータの管理・共有、活用までをWebブラウザのアプリケーションで一元管理することができます。

クラウド上でデータを扱うため、成果物の共有や、多拠点での同時閲覧も簡単。高性能なPCの準備は不要です。

低負担ながら充実の機能で、建設土木現場の省力化をサポートします。

エアロボクラウド製品紹介ページへ

エアロボPPK　（AS-MC03-PPK）

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下エアロセンス）はこの度、当社の最新機種である2周波GNSS（※1）受信機を搭載した、後処理キネマティック測位専用ドローン「エアロボPPK」が、建設現場のデジタルトランスフォーメーションを促進する、株式会社EARTHBRAIN（所在地：東京都港区、代表取締役社長：小野寺 昭則、以下、EARTHBRAIN社）の新製品「Smart Construction Edge 2」（2022年10月18日提供開始）の対応ドローンとして採択されたことをお知らせいたします。

 EARTHBRAIN社の「Smart Construction Edge 2」は、同社の「Smart Construction Edge」の改良版として開発されました。「Smart Construction Edge 2」は、ドローンによる広大な建設現場の撮影データを高速で処理を行い、即時に点群データを確認できることが特徴で、GCP（※2）が不要なだけでなくGNSSや補正情報を取得し、場所を選ばずに設置ができ、高度かつより正確な測量を行うことができます。

EARTHBRAIN社の「Smart Construction Edge 2」と当社ドローンを活用した建設現場での測量業務効率化イメージ

今回、エアロセンスの「エアロボPPK」が「Smart Construction Edge 2」対応のドローンとして採択された理由として、「エアロボPPK」が写真測量の工程で、対空標識の設置工数を軽減するために開発された国産の写真測量専用かつi-Construction基準の撮影が可能であることです。また、GCPの設置工数を軽減するために開発された国産の写真測量専用であり、高い対向耐風性能（15m/s）、20分以上におよぶ長時間飛行、50mの飛行高度や解像度の高さ（1.06cm/pixel）などの機能を生かした高い測量精度が評価されました。

当社は今後も、高い技術力を基に開発したドローンを通じて建設現場での業務の効率化を図るソリューションを提供し、建設業界の生産性の向上に貢献してまいります。

エアロボマーカーとエアロボクラウドを導入するまでの経緯を教えてください

エアロセンス製品を導入する前は、20枚ほどの標定板（対空標識）を使い、日々の測量業務を行っていました。現場で標定点を置いてまわり、都度トータルステーションを用い計測する工程が非常に大変で…。負担軽減につながる方法を探していました。

インターネットで情報収集していたところ、「エアロボマーカー（以下、マーカー）」を見つけました。同時に画像解析ソフト「エアロボクラウド（以下、クラウド）」も提供している点に興味を持ち、エアロセンスパートナー（代理店）に問い合わせをしました。

マーカーとクラウドを組み合わせて使用すると、取得した位置情報をクラウドが自動で標定し、さらに成果物の取得まで全自動でできることが分かりました。これが実現するならすごいと思いました。

また、マーカーは価格面でも、一般的なGNSS受信機に比べ遥かにリーズナブルです。この点も決め手となり、思い切って購入を決心しました。

エアロボマーカーとエアロボクラウドをどのように使用されていますか

標定点測量を中心に使用しています。マーカーを置き、ドローンを飛ばし、撮影した画像をクラウドを使って解析処理する流れです。

当社の測量案件は、10ヘクタール前後の現場が多いですが、2分割で撮影するようなプランでドローンを飛行させることが多いです。

撮影後は、クラウドで生成した地形モデルを、福井コンピュータさんの「トレンドポイント」を使い、後から統合させるという使い方をしています。

導入した後、どう感じましたか

エアロボマーカーの良いところは、スイッチを入れて置くだけで正確な位置を計測できるところでしょうか。さらに、クラウドで読み込むと、位置情報を自動で評定してくれるのが素晴らしいですね。

エアロボクラウドの方は、なんと言っても処理の速さが魅力。いくつか画像解析処理ソフトを使用してきましたが、解析が終わるまでの速さが全然違います。対空標識の設置と、その後の撮影画像の解析にかかる時間が大幅に短縮されました。

具体的に、導入前と後ではどのくらい違いがありましたか

マーカーとクラウドを導入する前は、10ヘクタール程度の広さの測量では、現場で丸一日、解析に丸一日と、合計2日程度かかっていました。

一方、マーカーとクラウドを使用する場合、現場では2〜3時間程度、画像解析も5ヘクタールあたり2〜3時間で終わります。

丸一日あれば、10ヘクタールの測量を、現場の準備から成果物の取得まで終えられています。エアロボマーカーとエアロボクラウドを使用する前に比べ、おおよそ1/2くらいの時間になっています。

エアロボマーカーとエアロボクラウドのご利用に関して満足度はいかがですか

マーカーとクラウドを使った標定点測量は素晴らしく、満足しています。

丁寧なサポート体制も良いですね。国内メーカーということもあり、質問に対してすぐに回答がくるので助かっています。困ったときは電話でカスタマーサポートに相談すると、大抵すぐに解決できますから。今まで使った画像解析ソフトの中で、一番スムーズに使用できています。

素敵な感想をありがとうございます。今後エアロセンスに対して期待することはありますか

エアロボマーカー、エアロボクラウドには大変満足しています。

今後は更にシームレスなドローン写真測量体験ができるように、製品をアップデートしていただけることを期待します。

過疎化地域がある猪名川町にてドローンで医薬品を運ぶ実証実験で、エアロセンスの長距離向けドローンであるエアロボウイングが活用されました。この取り組みについて、日本コンピューターネット株式会社ドローン事業部 テクニカルアドバイザーの竹内 良介さんにお話いただきました。

本記事は、「Sony Startup Acceleration Program（外部サイト）」のエアロセンスに関するインタビュー連載記事「空飛ぶロボットの挑戦」に掲載されたものです。

エアロボウイングとは

 

エアロボウイングは、国内初の垂直離着陸型固定翼ドローンで、最高時速100km、最大50kmまで飛行が可能。<br>長距離を高速飛行できる点を活かし、広域・長距離での点検、調査、監視などの業務で、さまざまな企業や自治体で導入いただいています。

エアロボウイング製品紹介ページへ

～広域対応ドローンによる撮影画像の利活用により、持続可能な農業の実現へ～

エアロセンス株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：佐部 浩太郎、以下「エアロセンス」）と株式会社ナイルワークス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：永田 幸生、以下「ナイルワークス」）は、エアロセンスの広域対応ドローンであるエアロボウイング［AS-VT01］（以下「エアロボウイング」）を活用した
データ駆動型の農業の実現に向けて、戦略的業務提携をしました。

日本の農業は、就農者の高齢化や担い手不足が進み、病害虫や雑草の防除などの農作業の負担が課題となっています。そのため、各地の農業生産法人や、JA（農業協同組合）、農業・食品関連の企業、自治体でも、先端技術を活用した農業の取り組みが進み始めています。そこで両社は、エアロセンスによる、広域農場に適した長距離飛行可能なドローンと植生分析も可能なマルチスペクトルカメラによる撮像技術、及び、ナイルワークスが保有する作物の近接撮影と画像認識技術を組み合わせ、先端農業技術の向上をさらに進めます。データ駆動型の新しい農業の実現を加速させることにより、農業の人手不足解消や生産性向上を図り、持続可能な農業を目指します。

エアロボウイングによる広域飛行・撮影技術×ナイルワークス独自の解析技術

エアロボウイングは、エアロセンスで開発・設計・製造・販売を一貫して行っている垂直離陸型固定翼ドローン（VTOL）であり、一度で広範囲にわたる撮影が可能です。航続距離50kmの長距離飛行ができるため、広い農場での撮影を実現します。
エアロボウイングにはLTE通信機能を搭載しており、ドローン操作端末と本機の距離が離れても通信基地局を介して安定した飛行制御や映像伝送ができます。また、垂直離陸型という特性上、滑走路が不要なため、農場における狭い場所からの離着陸も可能です。撮影には、エアロボウイングに搭載したマルチスペクトルカメラ（MicaSense® ALTUM）を使用し、作物状態の分布を取得することができます。


図１　エアロセンスのエアロボウイングとその飛行の様子

ナイルワークスは、作物上空30～50㎝を自動飛行する「農業用ドローン」を2018年に上市して以来、全国延べ10,000ha以上の防除を行ってきました。このドローンに搭載した専用カメラにより、作物の近接画像を取得することで、次世代の営農支援システムの開発を行っています。

図２　ナイルワークスの農業用ドローンとその飛行の様子

両社は、それぞれの特長を活かし、農業におけるセンシングデータ利活用のソリューション開発を進めます。ナイルワークスで保有する水稲10,000haの高解像度・近接画像と、エアロボウイングで取得する中解像度・広域・スペクトル分布画像を突合させ、ナイルワークスが独自開発している画像認識の技術により、作物状態を解析します。その際、データをナイルワークスの農地データプラットフォーム「NileBank」に集約し、自動農機との連携や営農判断に利活用します。


図３　エアロセンスとナイルワークスの提携による、農業におけるセンシングデータ利活用のソリューション開発のイメージ

2021年実施の実証実験

両社は、本業務提携に向けた基礎的な取り組みを既に実施しております。具体的には、北海道において、2021年8月にエアロボウイングを飛行させ、水稲圃場300ha程度のセンシングを30分程度で実現し、高度100～150mからの中解像度・広域画像を取得しました。また、同年10月には、牧草地のセンシング・解析を実施し、水稲以外の作物における実証実験も行いました。エアロセンスの画像解析クラウドソフト「エアロボクラウド」と連携し、ナイルワークスで解析を行っております。
今後、両社の協業分野を順次拡大していきます。


図４　水稲の作況、倒伏などの識別の取り組み


図５　牧草地における難防除雑草を抽出・解析する取り組み

データ駆動型の新しい農業の実現に向けた協業

両社は今回の提携により、エアロボウイングを活用した農業サービスの実用化に向け、様々な農業分野で実証実験と技術開発を重ねていきます。農業分野に適したエアロボウイングの機能開発・改良や、ナイルワークスが開発している画像認識の技術向上を図り、それらによりデータを活用した新しい農業サービスの実現を加速させます。両社が取り組むこのデータ駆動型農業は、農作業の効率化や省力化を実現します。日本の農業が抱える課題を解決することにより、自然と調和しながら、持続可能な農業を目指します。


図６　エアロセンスとナイルワークスの提携に際する両代表と両社のドローン、及び2021年の実証実験の様子

■会社概要

エアロセンス株式会社

設立：　　　  2015年8月
所在地：　　 東京都文京区小石川五丁目41番10号　住友不動産小石川ビル
代表者：　　 代表取締役社長　佐部 浩太郎
事業内容：　自律型無人航空機の開発、製造、販売とサービス提供、自律型無人航空機によるセンシング等とクラウドによるデータ処理・管理、それらを組み合わせた建設、物流、点検・監視、農林水産、災害対応等の産業用分野におけるソリューション提供　　　　　　　　

URL：　　　　https://www.aerosense.co.jp

株式会社ナイルワークス

設立：　　　 2015年1月
所在地:　　　東京都千代田区神田錦町一丁目4番3号
代表者：　　代表取締役社長　永田 幸生
事業内容： 農業用ドローンの開発、製造、販売
デジタル農業・農業DXにおける技術開発、サービス提供、農機シェアリングのシステム開発、運用

URL：　    　https://www.nileworks.co.jp

■参考映像

「空からの農場センシング　エアロセンス×ナイルワークス」：https://youtu.be/ZUYSG571Oyg