ゴルフ場を点検するエアロセンス製ドローン
自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、3月上旬、栃木県栃木市の栃木ヶ丘ゴルフ倶楽部で、ローカル5Gを活用したドローンによるソリューションを提供し、その有用性を実証する実証実験でドローン機体の運航を担い、ドローンによるコース巡回の空撮時に4K映像のリアルタイム伝送に成功しました。
当実証実験は、総務省の2022年度「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」（代表機関：株式会社地域ワイヤレスジャパン）に選定された事業の一環として実施され、ゴルフ場へのサービス提供企業であるケーブルテレビ株式会社をはじめとする、ソリューション提供企業やローカル5G機器提供企業、技術実証実施企業を交えたコンソーシアムを形成したプロジェクトで、地域の企業が主体となりローカル5Gを活用し地域産業の活性化を図ることを目的としています。
【実証実験の背景と目的】
ゴルフ市場の規模は1990年以降から縮小傾向となっており、更に、ゴルフ参加人口は団塊世代を中心とした年代の割合が多く、団塊世代の高齢化に伴うゴルフリタイアは今後本格化すると予想され、2020年代中の市場縮小の加速が懸念されています。労働人口の減少によりゴルフ場においても働く人の高齢化や、若手人材の採用が困難になるなか、ドローンを活用しゴルフ場で勤務する従業員の高齢化や人手不足解消を検証するものです。
【実証実験の内容および特徴】
芝管理の業務負荷の軽減のため、ドローンによるコース巡回と芝の育成状態管理
ゴルフ場では、プレイヤーのコース上での落とし物や忘れ物が多く、従業員がそれらを探す負担が大きいことが課題だったことから、その負担軽減のため落とし物・忘れ物の有無の確認を主な目的としてドローンの空撮で数コースを巡回。飛行中、上空でのLTE回線では4K映像の伝送は帯域不足により不可である状況下、ローカル5Gを活用することで空撮中の４K映像をリアルタイムで伝送し、1コース平均2分前後、全18コースを30分程で巡回が可能であることを確認しました。従来の目視巡回では、昨今の人手不足によりゴルフ場の営業前に30分程度で3コース程度の実施のみであった業務の大幅な改善につながることも確認されました。
また、多波長カメラによる芝の育成状況の自動可視化を実現し、今後の育成状況自動判定による業務負荷軽減につながることが判明しました。
今回の実証実験においてはドローン飛行中に高速ローカル5Gに加え、バックアップ用のLTE回線、 予備の2.4GHz直接通信の3回線同時並列で通信の安定性を確保し、コーデックによる圧縮で映像を最適化させることで空撮中の4K映像のリアルタイム伝送に成功しました。他にも、飛行中に撮影した画像を当社の画像解析処理クラウドサービスの「エアロボクラウド」にアップロードし自動的に処理を完了させるなど、当社の技術力を結晶させた実証実験となりました。
ドローン巡回中のリアルタイム伝送画像
ドローンによる芝育成状況可視化解析結果の画像（左） ドローンに装着した多周波カメラ（右）
今回の実証実験の結果を踏まえ今後コンソーシアムは、ローカル5G活用しドローンに搭載した高精細カメラによるコース巡回/芝の育成状態管理やドローンによる配送およびウェアラブルカメラによるプレイ動画撮影/提供や遠隔レッスンを行うことで、ゴルフ場の業務効率化・新規プレイヤーの獲得・付加サービスを提供する検討を進め、ゴルフ市場の活性化支援を進める予定です。
エアロセンスはこれまで環境省や国土交通省等が実施するさまざまな実証実験に協力した実績を持ち、2023年1月には東京23区の人口密集地（DID）での実証実験にも活用されるなど、その高い機体性能や信頼性が認められています。2022年12月、改正航空法が施行され有人地帯で目視外飛行が可能となるレベル4の解禁に伴い、機体性能の向上と販促の強化を図り社会に普及させることで、ドローンの社会実装の可能性を拡大させてまいります。
– 6基の砂防堰堤を含めた久連子川流域飛行距離約13Kｍの飛行試験を13分で完遂 –
6基の砂防堰堤を一度に確認するために飛行した約13kmの所要時間は13分と、巡視作業員が実際に行う点検の場合1～2日かかる作業をVTOL型ドローンが担ったことで、大幅な時間短縮を確認しました。また豪雨や地震等により砂防施設までのアクセスが困難な場合において、巡視作業員の安全性向上にも期待できる事を確認しました。
久連子川流域を含む川辺川の砂防施設を管轄する九州地方整備局川辺川ダム砂防事務所では、無人航空機（ドローン）の活用により砂防施設の点検の効率化や災害時危険箇所の巡視作業の効率化、巡視作業員の安全向上を目的に「川辺川流域無人航空機渓流点検方法検討業務」において、今年度より『レベル３』の飛行試験・検証を実施しています。その一環として、連続的に砂防施設が配置され、2022年の台風14号により道路も数カ所で被災し砂防施設までのアクセスが困難な久連子川流域を試験フィールドとして、当社が飛行試験・検証の運航を担いました。
【飛行試験の概要】
今回の飛行試験における飛行ルートと点検・撮影エリア（オルソ画像部分）：飛行距離 約13km
2023年2月8日、国土交通省 九州地方整備局 川辺川ダム砂防事務所管轄の砂防施設のある久連子流域を、エアロボウイングを以下の図の通り飛行させ、砂防堰堤の点検を実施。
今回の飛行試験における飛行ルートと点検・撮影エリア（オルソ画像部分）：飛行距離 約13km
エアロセンスはこれまで環境省や国土交通省等が実施するさまざまな実証実験に協力した実績を持ち、2023年1月には東京23区の人口密集地（DID）での実証実験にも活用されるなど、その高い機体性能や信頼性が認められています。2022年12月、改正航空法が施行され有人地帯で目視外飛行が可能となるレベル4の解禁に伴い、機体性能の向上と販促の強化を図り社会に普及させることで、ドローンの社会実装の可能性を拡大させてまいります。
エアロセンスでは、3月10日よりドローン測量向けクラウドサービス「Aerobo Cloud（エアロボクラウド）」の料金プランを刷新しました。
使用頻度によって料金体系を選べる新プランへリニューアルし、月額13,500円（3ヶ月一括支払の場合）から利用できます。
また、決済方法も、販売代理店（エアロセンスパートナー）を経由した請求書払いに加え、クレジットカード決済に対応し、お客様のビジネスに合わせフレキシブルに契約できるようになりました。
プラン比較など詳細な内容は、エアロボクラウドのオフィシャルサイトをご覧ください。
エアロボクラウドはドローンに関するデータや撮影した画像を管理し、処理・解析を行うクラウド型のアプリケーションです。
Webブラウザのみで使用できるため、いつでも、どこからでも利用可能。解析結果の共有も簡単にできます。高速な画像解析処理、高精度な測量処理をクラウド上で実現していることが特長です。
2023年3月6日、荒川下流河川事務所が実施したドローンの実飛行による実証実験を踏まえた意見交換会に当社取締役の嶋田悟が参加しました。この意見交換会は全国初となるドローンの「河川上空利用ルール」の策定を目指すことを目的に、当社を含む7社のドローン関連各社と荒川下流河川事務所が、今後の荒川下流河川上でのドローンの活用に向け様々な意見交換を行いました。
意見交換会の冒頭、荒川下流河川事務所長の出口桂輔氏による挨拶では、荒川下流部でのドローン飛行は航空法や自治体の条例などにより規制が厳しいものの、同事務所は柔軟なルールを策定することでドローンの積極的な活用を促進させ、地域の活性化に貢献していきたい意向であること述べられました。
荒川下流河川事務所長 出口桂輔氏
今回意見交換会に参加した各社の実施内容や実証実験計画の発表の際、当社取締役の嶋田は2023年1月に実施した「首都高速道路における災害発生時の無人航空機の本格導入に向けた訓練」の事例を紹介。
長距離の飛行が可能なVTOL機の強みを生かした首都高速道路の点検においては、機体の利点を十分に生かせること、同時に首都圏での飛行の際は複数のLTE通信の混線などにより通信状況が不安定になる課題があることについても述べました。
当社の取り組みについて説明する取締役の嶋田（左から2番目）
その他、実際の「河川上空利用ルール」の策定にあたり、飛行する空域の設定方法、河川域での飛行ルールなどについても意見を交わし、荒川河川上空でのドローン飛行の際の申請方法の簡素化、万一の事故の際の対策、目視外飛行の際の要件など、具体的なルール策定についても各社からさまざまな意見が述べられ、当ルール策定に向け大きく前進する機会となりました。
エアロセンスは今後もさまざまな活動やドローンの利活用に関する情報発信等を通じて、ドローンの社会実装の促進に貢献してまいります。
※当社が実施したドローンの実飛行による実証実験については、こちらのプレスリリースをご参照ください。
エアロボウイングの商品説明セミナーです。価格や事例など幅広くご紹介しているので、エアロボウイングウイングの検討を始められた方に最適な内容です。
エアロボウイングについて、コンパクトにまとめたご紹介セミナーです。
※本セミナーは過去に配信したセミナーの録画配信となります。
内容は開催当時に基づきます。予めご了承ください。
エアロボウイングについて幅広くご説明しているため、購入を検討されている方に最適な講座内容です。
エアロセンスの固定翼ドローン「エアロボウイング」を徹底的にご紹介。
機能説明や価格、具体的な活用事例など、エアロボウイングの情報を詳細にご案内します。
- VTOL型ドローン「エアロボウイング」の社会実装を加速 -
自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）と、ドローンの開発から普及までを担う、NTTグループのドローン専業会社である株式会社NTT e-Drone Technology(所在地：埼玉県朝霞市、代表取締役社長：星野理彰、以下「NTTイードローン」)は、2023年2月17日、エアロセンスのVTOL（垂直離着陸型固定翼）型ドローン「エアロボウイング」のさらなる普及に向け、機体販売促進およびオペレーション運航の拡充目的で業務提携に合意しました。
左：NTTイードローン 代表取締役 山﨑顕 右：エアロセンス代表取締役社長 佐部浩太郎
-国土交通省の「河川上空利用ルール」の策定に貢献-
自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、2023年1月20日、国土交通省 関東地方整備局 荒川下流河川事務所による「河川上空利用ルール」の策定目的で実施したドローンの実飛行による実証実験において、VTOL（垂直離着陸型固定翼）型ドローン「エアロボウイング」（AS-VT01）の運航を行いました。
東京都23区内の人口集中地区（DID）での固定翼型ドローンの飛行は、国内初（当社調べ）となります。
荒川下流部は国の資産や社会経済活動の中枢機能が集積しており、将来的に河川上空で複数のドローンによる飛行が想定されることから、荒川下流河川事務所ではドローンを活用した河川巡視の検討を進めており、この取り組みにエアロセンスも参加しています。当実証実験は長距離にわたる点検目的のため、最長50km飛行が可能なエアロセンスのVTOL型ドローンの「エアロボウイング」が有効であることが確認され、当社が運航を担うことに至りました。
実証実験は、災害発生時に広域での河川や高速道路などの構造物の被害状況を確認し、迅速な状況把握と復旧計画につなげることも想定し、東京都江戸川区清新町付近の荒川河川敷で行われました（飛行ルート図参照）。
ドローンの離発着所の荒川の葛西ジャンクション付近の船着き場から小松川ジャンクション付近まで、首都高速道路の上空を避け荒川河川上の往復約14kmの距離をわずか10分で飛行し、上空130ｍから撮影。飛行中に撮影した動画はLTE回線を通じてリアルタイムで関係者の事務所に転送され、撮影映像の確認を行いました。滑走路が不要な垂直離着陸型ドローンの特徴を最大限に生かした実証実験として成功を収め、災害発生後、迅速な被害状況の広域的な点検手法として有益な検証の機会となりました。
エアロセンスの「エアロボウイング」は国内のドローン業界初となる垂直離着陸型固定翼ドローンとして2020年10月に発売し、航続距離は最長50km、最高速度100km/h、最大積載可能重量は1kgです。長距離・広範囲の点検、監視等に適している利点を生かし、山間部の砂防点検、送電線の点検、海域での監視などさまざまな目的で活用され、多くの企業や自治体等の課題解決に貢献しています。
エアロセンスはこれまで環境省や国土交通省等が実施する物流実証実験に協力した実績を持ち、高い機体性能や信頼性が認められています。2022年12月、改正航空法が施行され有人地帯で目視外飛行が可能となるレベル4の解禁に伴い、今後も同様の実験や検証等に積極的に協力し機体性能の向上を図ることで、ドローンの社会実装の可能性を拡大させてまいります。
～VTOL型ドローンを活用し、広域観測技術/ハイパースペクトルセンサーによる植生・健康状態評価手法の開発とブルーカーボン事業への展開を目指す～
APT「国際共同研究プログラム2021」の成果
22022年12月7日、東京ビックサイトで開催された「建設DX展」で、技術開発部統括部長の鈴木康輔が参加する「建設RXコンソーシアム 市販ツール分科会 ドローンワーキンググループ」の活動について発表を行いました。
分科会は同コンソーシアム会員の建設会社各社と、市販されているドローンの仕様や特徴、実際に現場で利用されている情報の集約、課題の洗い出しなどを行い、各メーカーやベンダーに共有することで建設現場でより使いやすい製品へと改良を図ることを目的としています。
鈴木は、冒頭で4月に行った分科会の参加企業各社へのアンケート調査の結果について報告。ドローンを利用した実例の情報共有や、現場での実証実験に関する情報を求める声が多く寄せられたことを述べ、商業用ドローン機体の諸元情報、通信機能、導入にかかるコストなどを一覧にまとめ報告するとともに、国産ドローンの利用メリットについても紹介しました。
実際にドローンがどのように利活用されているかの理解を促すために実施した､Skydio社とエアロセンスのドローンのデモ会の事例では、それぞれの機体が担える役割や特徴について紹介。他にも、航空法による規制の変化など、商業用ドローンの利活用において重要な情報の共有も行っていることについて述べました。
ドローンの利活用においてはさまざまな課題が存在する中、鈴木はエアロセンスが各種現場でのソリューション提供のため、研究開発から、製造、現場での運用、データ解析・管理まで一気通貫で提供する自社の体制について紹介。ハードウェアからクラウドシステムまで統合できるエンジニアリング力、人工知能の活用などの独自性が強みであることに加え、当社製ドローンの特徴である「超長時間」（監視・警備関連のソリューション）、「超高精度」（測量ソリューション）、「超広域」（広域飛行ソリューション）についても紹介しました。（下図参照）
エアロセンス 技術開発部統括部長 鈴木康輔
さらに、今後は非GPS環境下でもソリューション提供を行うため、SLAM技術（※）を用いた小型ドローンの製品化に向け現在研究開発を行っていることについても述べ、今後のドローンワーキンググループの活動計画について報告。2023年度も引き続き情報収集やデモを行い、課題整理を継続し、2024年に取りまとめを行う予定であることを報告しました。
他にも、バイタルセンサーワーキンググループ、アシストスーツワーキンググループの方々がそれぞれの活動についても発表され、建設現場においてさまざまなツールを活用することで安全確保や生産性の向上に活用できることについて紹介されました。
エアロセンスは今後も、さまざまな活動を通じてドローンの利活用に関する情報発信や開発、企業活動を通じて現場での生産性の向上に貢献してまいります。
※ SLAM：（Simultaneous Localization and Mapping、位置特定と地図作成を同時に行う技術）
今回意見交換会に参加した各社の実施内容や実証実験計画の発表の際、当社取締役の嶋田は2023年1月に実施した「首都高速道路における災害発生時の無人航空機の本格導入に向けた訓練」の事例を紹介。
長距離の飛行が可能なVTOL機の強みを生かした首都高速道路の点検においては、機体の利点を十分に生かせること、同時に首都圏での飛行の際は複数のLTE通信の混線などにより通信状況が不安定になる課題があることについても述べました。
会場内に掲示されたドローンワーキンググループの活動を紹介するパネル
最新記事
アーカイブ
