レストランから家まで、住宅密集地における目視外ドローン配送を実施

～DID地区でのドローン配送について、採算性と利用ニーズを検証～
（兵庫県・（公財）新産業創造研究機構（NIRO）実施の令和3年度ドローン先行的利活用事業採択事業）

エアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）は、塩屋土地株式会社（所在地：兵庫県神戸市、代表取締役社長：井植 敏彰）と共同で、住宅密集地（人口集中地区：DID地区）における飲食物のドローン配送サービスの実証実験を行いました。この事業は、兵庫県・NIROが実施する令和3年度ドローン先行的利活用事業の採択事業として実施されたものです。またこの実証実験は、有人地帯における目視外飛行（レベル4）での運用を見据えたものです。

これまでのドローン配送実証実験は、過疎地や離島の買い物弱者対策といった実証が主であり、ドローン配送をビジネスにするための採算性は度外視されていました。今回、2021年9月と2022年1月の2度にわたり実証実験を実施することにより、DID地区にて「レストランから家の前まで」のドローン配送サービスについて具体的な採算性、及びニーズの検証を行いました。

　

【実証の概要】

レストランから配達先となる戸建て住宅まで、実際のレストランで提供されるテイクアウトメニューをドローンで配送しました。第1回目の実証実験では、家の近傍までの配送としましたが、第2回目の実証実験では、家の庭への配送を行い、より、将来の個宅配送を想定できる実験としました。2回の実証実験で延べ50フライトを行い、デリバリー時間の確認や利用者に向けたアンケートを実施し、採算性と利用者ニーズを確認しました。

【従来のドローン配送実験で困難だった採算性とニーズの検証】

レストランから戸建住宅への飲食物配送をターゲットとすることにより、将来社会実装が見込まれる住宅街でのドローン配送における費用対効果を確認しました。

今回の実験によって、レストランの開始時刻11時から14時のランチタイムに5回程度のデリバリーの実施、及び家賃に加算するサブスクリプションモデルを想定したドローン配送サービスの提供は十分に可能であることが分かりました。また、今回の実証実験参加住民からは、継続的にレストランからの飲食物配送を希望するというニーズを確認することができました。

【ペイロードの改善】

実証実験の結果、配送対象となる飲食物と、ドローンの搭載物を収めるペイロードBOXのサイズがマッチしない場合があり、輸送コストを増加させてしまう原因となることが分かりました。

第2回実証実験の際、株式会社KADO（所在地：兵庫県たつの市、代表取締役社長：倉谷 泰成）開発の新型ペイロードBOXを提供いただくことで、1度に配送可能な容積の問題を解決し、飲み物2つと食べ物（2名分のランチメニューを想定）を1度に配送することを可能としました。

【住宅密集地（DID地区）におけるドローンのLTE通信を利用した運用】

従来の2.4GHz帯の通信は、運航距離が短い場合でも、離着陸場所が木々にさえぎられる場所や、家の前の塀などにより、不安定な状況に陥りやすくなります。今回、住宅街におけるLTE通信網を利用することにより、機体は制御端末との間で通信基地局を介して安定した通信を実現することが出来ました。従来、数十キロ離れた遠距離での利用にのみ効果的と考えられていたLTE通信でのドローン運用が、短い飛行距離であっても、離着陸場所の環境によっては十分意味のあることが示されました。

エアロセンスでは、今後もドローン配送サービスの実証実験を継続し、それにより有人地帯における目視外飛行（レベル4）での運用に備えていきます。

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