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【開発】認定事例vol.10―マルチベンダー対応の散布マップ出力システム―（IPCSA公式サイト）
エアロセンス株式会社（本社：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎）は、2026年10月7日、ザンビア共和国・コンゴ民主共和国における固定翼VTOLドローンを用いた鉱山遠隔監視サービス実証事業が、経済産業省の令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）に採択されたことをお知らせします。
この度、採択された事業は、ザンビア共和国およびコンゴ民主共和国のカッパーベルト地域における、日本の重要鉱物（銅・コバルト等）のサプライチェーン強靱化と、固定翼VTOLドローンを活用した遠隔監視ソリューションのサービス事業化検証を目的としています。
＊令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）特設ホームページ
https://r7h-gs-hojo-web-fspoc.jp/
■事業実施の背景
ザンビア共和国およびコンゴ民主共和国にまたがるカッパーベルト地域は、銅・コバルトをはじめとする世界有数の重要鉱物産地です。一方、広大な鉱山エリアでは、違法小規模採掘や不法侵入、輸送時の治安リスクなどが課題となっており、鉱山運営の透明性向上と、適正かつ安定的なサプライチェーンの構築が求められています。また、鉱山エリアではテーリングダムの決壊や化学物質漏洩による水質汚染などの環境リスクも存在しており、広域かつ継続的に状況を把握する手段の確立が重要となっています。
こうした課題に対し、本事業では経済産業省の補助を受け、エアロセンスが培ってきた国産の固定翼VTOLドローン技術を活用し、鉱山エリアにおける遠隔監視ソリューションの有効性と事業化の可能性を検証します。
■採択事業の概要
本事業では、ザンビア共和国およびコンゴ民主共和国の関係機関へのヒアリングを通じ、違法採掘や不法侵入などの監視ニーズ、環境・インフラ点検などに必要となるデータ、現地の通信環境や法制度上の制約などを整理します。その上で、ザンビア国内の鉱山エリア等において固定翼VTOLドローンによる飛行実証を行います。高解像度カメラや赤外線カメラを活用し、違法採掘や不法侵入の早期把握に資する映像データを取得するとともに、LTE網等を経由して、鉱山から離れた首都ルサカの政府関係機関等へのリアルタイム映像配信を実施する予定です。
さらに、測量用センサーやLiDAR、マルチスペクトルカメラなどを用い、テーリングダム等の地形データや環境データを取得することで、将来的な環境モニタリングや資源探査などへの応用可能性についても検証します。実証で取得したデータについては、現地政府機関や鉱山会社、関連民間企業等に提示し、ニーズや受容価格帯などを確認することで、遠隔監視・データ提供サービスとしての事業化可能性を検証します。
本事業のイメージ図
■将来の「移動式コンテナ型ドローン自動発着ポート」構想
本事業では、固定翼VTOLドローン単体による実証に加え、将来的な広域・連続運用を見据えた「移動式コンテナ型ドローン自動発着ポート」の要件定義を行います。カッパーベルト地域では、高温や砂塵、脆弱な通信環境に加え、固定設備の盗難・破壊などの治安リスクも想定されます。そこで、任意の場所へ移動しながらドローンを運用できる自動発着ポートについて、必要となる機器仕様や運用要件を整理し、本格的な開発・事業化に向けた検討を進めます。将来的には、鉱山監視にとどまらず、環境モニタリング、資源探査、長距離物流網やインフラの監視などへの展開も視野に入れています。
■今後の展開
エアロセンスは、2026年10月以降、現地関係機関との調整や実証エリアの選定などを進め、同年11月を目途にザンビア国内の鉱山エリア等で固定翼VTOLドローンを用いた実証飛行を実施する予定です。12月にはAfDB主催の「Africa Transport Forum 2026 」にて成果発表を行い、現地政府機関や民間企業等とのネットワーク構築および事業化に向けた活動を進める予定です。
本事業を通じて、国産ドローン技術を活用した広域遠隔監視ソリューションの有効性を検証するとともに、ザンビア共和国およびコンゴ民主共和国をはじめとするアフリカ地域での事業展開を目指します。また、重要鉱物の安定的かつ透明性の高いサプライチェーン構築に貢献するとともに、過酷な環境下で得られた運用知見を、日本国内における重要インフラ監視や災害対応などの高度な無人化技術にも還元してまいります。
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