エアロセンス株式会社と日本無線株式会社が資本業務提携

-両社が協働し、安全・安心な国土づくりに貢献-

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを組み合わせ、企業や自治体などにソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）と国内屈指の総合防災サプライヤーの日本無線株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長　小洗 健　以下｢日本無線｣）は、10月上旬、ドローン関連機能向上を目的とする資本業務提携契約（以下「本提携」）を締結しました。

両社の協働により、携帯電話回線圏外エリアでのVTOL型ドローン「エアロボウイング」による飛行・点検を目指します

エアロセンスと日本無線は本提携を通じて、両社が協働し安全・安心な国土づくりに貢献いたします。具体的には、エアロセンスと日本無線が協働し、長距離、長時間の飛行が可能なエアロセンスのVTOL（垂直離着陸型固定翼）型ドローン「エアロボウイング」の性能の向上を図り、日本無線が同機を活用することで国の行政機関の防災、点検の支援体制の強化および拡充を図ります。

エアロボウイングは、国内のドローン業界初となる垂直離着陸型固定翼ドローンとして2020年10月に発売し、航続距離は最長50kmを誇ります。同機は既に広域・長距離での監視業務などにさまざまな企業や自治体などで活用されています。飛行中の映像確認や機体の制御には携帯電話回線網の上空利用により、長距離・広域での運用の機会が広がりましたが、山岳地帯や海域、緊急時などの利用には課題もありました。日本無線の無線技術を活用し携帯電話回線圏外での飛行を可能とすることで、ドローンの活用範囲拡大につなげます。

建設業における就業者減の課題解決にも貢献します

国民の生活、社会活動、経済活動を支えるインフラ機能については、インフラの建設・整備のみならずその維持管理や災害対応も求められています。一方で建設業の就業人口は減少しているとともに高齢化が進んでおり技術継承、担い手確保が課題となっており、国土交通省はこれらの課題の解決に向けて「インフラ分野のDXアクションプラン」をまとめて取り組みを進めています。その中にはダムや砂防施設などの点検、河川監視、被災状況調査など、さまざまなシーンにおけるドローンの活用が示されています。特に河川監視などに利用するドローンにおいては長距離、長時間の飛行が有用でありエアロセンスの保有するVTOL技術が有効となります。

国内のドローン業界においては、2022年12月を目処に有人エリアにおいて目視外飛行、夜間飛行でドローンが飛行できる“レベル4飛行” の航空法改正案が施行される予定で、実質の規制緩和に向け各ドローンビジネスを展開する企業においては機体の多様な有効活用での対応が急務となっています。

エアロセンスは、ドローンおよびAI技術を取り入れた自動化システムの開発を手掛けています。建設分野で活用が進んでいるドローン測量においては自律飛行ドローンによる計測からクラウドコンピューターによるデータ解析までのワンストップサービスを『AEROBO測量2.0』として提供。2020年には長距離かつ広範囲の飛行が特徴のVTOL型ドローン「エアロボウイング」の販売を開始。広域での活用を実現し、企業や自治体などの測量・点検の課題解決に寄与するなど、ソリューションを提供する領域を拡大しています。

日本無線は創立以来培ってきた無線通信技術を基に幅広い製品やシステムを社会に提供しています。特に防災分野においては日本初の気象レーダーの開発、ダムコントロールシステムの提供など総合防災サプライヤーとして防災減災に取り組んでいます。

両社は、エアロセンスのVTOL技術と日本無線が培ってきた水・河川管理に関する知見や保有する無線通信技術の融合によりインフラ分野のDX推進に寄与し、安全・安心な国土づくりに貢献してまいります。