プレスリリース

– 有線給電ドローンと垂直離着陸型固定翼（VTOL）ドローンによる災害ソリューションを紹介、代表取締役社長　佐部浩太郎による講演も実施–

当展示会では「危機管理ドローンソリューション」を重要テーマの一つとして掲げています。エアロセンスは4Kカメラを搭載した「エアロボオンエア」を展示し、有線給電による長時間の飛行と空撮が可能な有線ドローンの特徴を生かした災害時の活用方法についてご紹介します。他にも、垂直離着陸型固定翼（VTOL）ドローン「エアロボウイング」による災害時の長距離・広範囲にわたる状況確認などの活法などについてもご紹介します。

（エアロセンスブース場所：東京ビッグサイト西1・2ホール、3D05）

展示例：有線給電ドローンを活用することで、長時間災害復旧現場の状況確認が可能

なお、開催2日目の10月12日（木）は、弊社代表取締役社長による講演も実施いたします。講演では、当社の提案する災害時のドローン活用方法や復旧支援など、これまでに当社が実施した事例を交えてご紹介し、講演終了後には質疑応答の時間も設け、会場の皆様からの質問に直接お答えいたします。

エアロセンス 代表取締役社長　佐部浩太郎

【代表取締役社長 佐部浩太郎　講演概要】

※   入場料・セミナー聴講料は無料ですが、事前登録が必要です。以下サイトからお申込みください。弊社社長佐部の講演聴講をご希望の方は、事前登録後、セミナーページからお申込みください。

https://www.kikikanri.biz/registration/guide.html

【開催概要】

エアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）が開発・販売を行っている垂直離着陸型固定翼ドローン「エアロボウイング（AS-VT01）」が、2023年９月５日、国土交通省が運営する新技術情報提供システム「NETIS」に登録されたことをお知らせいたします。

エアロボウイングは国産機として初となる垂直離着陸型固定翼（VTOL）ドローンとして2020年に発売。最長50km、最高速度100km/hの高速飛行が可能で、山間部の点検や海域の巡視、河川沿いの調査飛行など、長距離・広範囲の飛行が必要な場所で活用されています。これらの特徴が新規有効技術であると国土交通省より認められ、NETIS登録に至りました。

なお、公共事業等においてNETIS登録された技術を提案し、実際に工事等で活用された場合、活用の効果に応じて工事成績評定での加点の対象となることから、今後国内における「エアロボウイング」のさらなる普及や活用の促進を見込んでおります。

エアロセンスはこれまで、国土交通省や環境省等が実施するさまざまな実証実験に協力した実績を持ち、その高い機体性能や信頼性が認められています。今回のNETIS登録をきっかけに、国産ドローンメーカーとして機体性能の向上と販促を図り社会に普及させることで、ドローンの社会実装を拡大させてまいります。

【NETIS（ネティス：New Technology Information System）について】

国土交通省が運営する新技術情報提供システムで、公共事業の抱えている様々な問題点を解決すると共に、優れた技術を持つ企業をサポートし更なる新技術開発を促進するため、新技術に関わる情報の共有及び提供を行うデータベースシステムです。

「エアロボウイング（AS-VT01）」に関する詳しい情報は、以下リンクをご参照ください。

https://aerosense.co.jp/products/drone/as-vt01/

–横浜八景島-富津みなと公園の往復32kmを無充電で飛行し、緊急物資の運搬に成功–

エアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）と神戸大学（所在地：兵庫県神戸市灘区、学長：藤澤正人）は、2023年7月11日、IFAC（国際自動制御連盟）2023 実行委員会と一般財団法人先端ロボティクス財団（ARF）が開催した最先端のドローンによる災害対応や緊急物資輸送の技術を競う世界大会”World Drone Competition”（世界ドローンコンペ）に出場し、指定されたミッションを全てクリアし国内２チームと海外２チームの全4チーム（※）中最高得点を獲得し、優勝を果たしました。

競技では災害時のドローン運用を想定し、千葉県の富津みなと公園付近で発生した災害に、横浜市の災害対策本部がドローンレスキューチームを派遣することを想定。横浜八景島から富津みなと公園まで東京湾上空16kmを飛行後、公園内に現地医療機関が設置した投下ポイントに約300グラムの治療薬を投下し、地面に書かれた被災者からのメッセージ文字を上空から判読、帰還することが主なミッションで、投下位置の正確性、被災者メッセージの判読精度、ミッションの迅速性などを競い合いました。

【World Drone Competition、エアロセンス・神戸大学チーム ダイジェスト動画】（1分50秒）

エアロセンスと神戸大学のチームのVTOL型ドローン「エアロボウイング」は9:08分に横浜八景島を離陸。富津みなと公園まで16kmを12分で自律飛行し、公園上空でホバリングしながら、オンボードカメラで投下地点及び地面に描かれた被災者のメッセージを確認。遠隔操作で投下位置を合わせた後、高度30ｍからヨーヨー型の投下機で物資の落下を減速させつつ地面に着地させ、再度自律水平飛行に戻り16kmを帰還。およそ31分で全てのミッションを無充電で完遂し、全チームの飛行後の評価で以下7項目の判定の合計点で4チーム中最高得点を獲得しました。

1. 離陸判定
2. 往路飛行中判定　
3. 富津みなと公園での医薬品投下位置精度判定
4. カメラでの情報収集判定
5. 帰路飛行中判定　
6. 着陸判定
7. 総合評価点

富津みなと公園上空から物資を投下するエアロボウイング

（ドローンとの通信には携帯電話網（LTE）を用いて、飛行時の映像や情報はリアルタイムで審査員及びIFACの会場へ中継されました。）

エアロセンスと神戸大学はドローンの研究および機体開発で協力関係を築いています。エアロセンスのVTOL型ドローン「エアロボウイング」と神戸大学システム情報学研究科 浦久保孝光准教授のチームの技術が世界一の称号を獲得したことを励みに、今後もエアロセンスと神戸大学の共同研究体制を強化し、機体の開発・改良に努めることで、国産ドローンのさらなる普及を目指してまいります。

エアロセンスと神戸大学チーム一同
（前列左から2番目：先端ロボティクス財団理事長　野波健蔵氏）

（※）4チーム中1チームは大会前に出場を棄権しております。

【ご参考】プレスリリース　「エアロセンスと神戸大学、ドローンの災害対応や緊急物資輸送技術を競う ”World Drone Competition”に共同で出場」

–エアロセンスのVTOL機「エアロボウイング」に、神戸大学が開発した物体投下装置を搭載–

エアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）と
神戸大学（所在地：兵庫県神戸市灘区、学長：藤澤正人）は、2023年7月11日～13日にIFAC（国際自動制御連盟）2023 実行委員会と一般財団法人先端ロボティクス財団（ARF）が共催する、最先端のドローンによる災害対応や緊急物資輸送の技術を競う世界大会”World Drone Competition”に共同で出場することを決定しました。

【大会の概要】

World Drone Competitionは3年に一度行われるIFAC World Congress（当総会名称：第 22 回 国際自動制御連盟総会）の会期中に行われ、国内と海外の計4チームが出場します。ドローンの飛行を競い合う世界大会の開催は今回が初となり、参加チームは長距離飛行が可能なVTOL（垂直離着陸型固定翼）またはSTOL（短距離離着陸）のドローンを用いて災害対応や緊急物資輸送の技術を競い合います。

競技のミッションは、災害時のドローン運用を想定し、千葉県の富津みなと公園付近で発生した災害に、横浜市の災害対策本部がドローンレスキューチームを派遣することを想定。地面に記された被災者が求める救援物資の文字を上空から判読し、医療機関へ約300グラムの治療薬を届けることが主なミッションで、被災者が求める救援物資の内容の判読精度、治療薬の配送指定場所への投下の正確性、ミッションの迅速性を競います。

【飛行経路とミッション】

　

1.　横浜市八景島から治療薬を積んだドローンを出動させ、富津みなと公園付近の16kmを飛行
2.　被災者が地上に記したメッセージを空撮し判別
3.　富津みなと公園の物資投下場所を判別し空中から治療薬を投下（以下イメージ参照）
4.　富津みなと公園から横浜市八景島までの16kmを帰還飛行

（上記①～④の過程を無充電で実施）

【エアロセンスと神戸大学の役割】

当大会の出場にあたり、エアロセンスは主に垂直離着陸型固定翼（VTOL）ドローン「エアロボウイング」の提供と、飛行距離延長のための改良、および映像伝送（被災者のメッセージ読み取り、治療薬の投下地点の確認）を行います。神戸大学はVTOL型ドローン研究の第一人者として活躍されているシステム情報学研究科 浦久保孝光准教授のチームが開発した慣性リール（ヨーヨー）型の物体投下装置をエアロセンスのVTOL機体に搭載し、競技時の機体オペレーションはエアロセンスと神戸大学が共同で担います。

エアロセンスと神戸大学は、ドローンの研究および機体開発で協力体制を築いています。互いの英知を結集させ今大会に挑戦することで、世界に日本の技術力の高さを訴求いたします。

–エアロボPPKのビデオ伝送・コントローラシステムHerelink採用モデル、エアロボオンエアの自動巻取機の軽量版を初展示–

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、2023年6月26日（月）から28日（水）まで幕張メッセで開催される「Japan Drone 2023 第8回」に出展します。なお、今回展示する有線ドローン「エアロボオンエア」に関しては、警備ソリューション目的で同機を活用いただいているセントラル警備保障株式会社と共同展示いたします。（エアロセンスブース場所：幕張メッセ　展示ホール６ BA-7）

今回の出展では、評定点を置かずに対空標識の設置数を大幅に削減しながら高性能な写真測量を可能とする、後処理キネマティック測位対応機「エアロボPPK」に、ビデオ伝送・コントローラシステムのHerelink HD Transmissionを採用したモデルと、有線給電により長時間の飛行が可能な「エアロボオンエア」と自動巻取機「エアロボリール」の軽量版を初展示します。

他にも、当社の主力製品であるVTOL（垂直離着陸型固定翼）ドローン「エアロボウイング」の他、写真測量・基準点測量解析クラウドサービスの「エアロボクラウド」、GPS受信機を搭載した対空標識の「エアロボマーカー」の特徴についてもご紹介いたします。

【開催概要】

※　展示会と無料講演の参加の場合、入場料は無料です。以下サイトからお申込みください。

https://eventregist.com/e/6LPyXDhn0sC2?_fsi=NtJeoKM8

–ドローン/AI技術を活用したマングローブ分布/生育マップ作成技術実証の「ICTパイロットプロジェクト2022」（Category II）が本格始動–

エアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）は、株式会社ファンリード（本社：東京都豊島区、代表取締役兼CEO：小林 慶一、以下、ファンリード）、マレーシアのサンウェイ大学と、APT（アジア・太平洋電気通信共同体）によるドローン/AI技術を活用したマングローブ分布/生育マップ作成技術実証の「ICTパイロットプロジェクト2022」（Category II）に共同提案し採択された同プロジェクトにおいて、5月上旬から中旬にかけてエアロセンスのVTOL型ドローン「エアロボウイング」を活用し、マレーシア現地で約4000haにわたるマングローブ林の育成状況に関するデータ収集・解析目的の撮影飛行を実施しました。なお、エアロボウイングの海外での飛行は今回が初となります。

当プロジェクトは、サラワク州政府による環境保持目的のための取り組みであり、エアロセンスはドローンによるデータ取集および解析、ファンリードが４K RGBおよびハイパースペクトルデータ分析（ハイパースペクトルセンサー提供を含む）を担います。データ収集目的のドローン飛行は2023年5月5日から13日の間にマレーシアのサラワク州のクチン・ウェットランド国立公園で実施し、エアロセンス製のVTOL型ドローン「エアロボウイング」でマングローブ林の上空を飛行し、マングローブ林の育成状況のデータの収集を行いました。収集したデータは、樹種の特定や森林の状態確認などを行うために活用され、ファンリードによる４K RGB画像分析と、同社製のハイパースペクトルセンサーによる分析を行い、マングローブの分布/育成マップ作成を行う予定です。

データ収集目的の飛行エリア（マレーシアのサラワク州 クチン・ウェットランド国立公園、約4000ha）
（地図引用元：Google社「Google マップ」）

なお、サラワク州副大臣、サラワク森林公社のCEO、日本大使館の公使、サンウェイ大学の学長が出席したドローン飛行後のセレモニーでは、今後マングローブ森林地帯の管理や違法伐採などの監視目的のドローンの活用だけでなく、ドローンで撮影したデータを用いて炭素蓄積量や含有量の測定を行うことで森林の健康状態や森林内の樹種の特定などを行い、ブルーカーボンクレジット事業を進める予定です。さらに、このプロジェクトを通じてサラワク州のマングローブに限らず自然保護全体のICT化を進める計画であることが述べられました。


セレモニーの様子

エアロセンスは今後も、政府機関や地域コミュニティー等に対し、マングローブの保全及び生態系の維持に必要なデータの提供を続けることで、マレーシアおよび東南アジアにおけるビジネス展開を目指してまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ご参考　プレスリリース
「ファンリードとエアロセンス、マレーシア・サンウェイ大学とのマングローブ保全に関する共同提案がAPTの「ICTパイロットプロジェクト2022」に採択」

https://aerosense.co.jp/media/pressrelease/20230116_pressrelease

– 次世代の垂直離着陸型固定翼（VTOL）ドローンを開発 –

エアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）はこの度、国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）が推進する内閣府と文部科学省が定めた研究開発構想による経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）、令和4年度第1回の研究開発構想（プロジェクト型）「災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航安全管理技術」の「小型無人機技術」の公募（1課題あたり最大5億円程度）において、当社が提案した次世代の垂直離着陸型固定翼（VTOL）ドローンの研究開発課題が採択されました。この結果にともない、エアロセンスは現行機よりも大型のVTOLドローンを開発いたします。

K Programとは、内閣府主導のもと創設された「経済安全保障重要技術育成プログラム」で、日本が国際社会において中長期的に確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素となる先端的な重要技術について、研究開発及びその成果の活用を推進するものです。

次世代の大型VTOLの開発に際してはプロジェクトを発足し、流体解析や無人航空機の設計に精通した学術機関と連携し、研究開発を推進していきます。

次世代の大型VTOLは災害および緊急時の物資運搬や、精度の高い機器を搭載した撮影や点検での活用を想定し開発を行い、ペイロードは現行機のVTOL型ドローン「エアロボウイング」の10倍となる10kg、飛行時間は2倍の90分以上、1000メートル上空での飛行性能、防水などの対候性を備える予定です。また、「エアロボウイング」にも次世代機に搭載する性能や機能を盛り込み、より高度な点検や調査などで活用が可能な機体へと改良を図ります。次世代の大型VTOLの完成は2年後を予定しており、当社のハイエンド機体として製品ラインアップに追加する予定です。

現行型と次世代の大型VTOL機の諸元比較

※次世代型VTOL機の諸元情報は計画段階のもので、変更の可能性があります。

エアロセンスはこれまで環境省や国土交通省等が実施するさまざまな実証実験に協力した実績を持ち、その高い機体性能や信頼性が認められています。2022年12月、改正航空法が施行され有人地帯で目視外飛行が可能となるレベル4の解禁に伴い、国産ドローンメーカーとして機体性能の向上と販促を図り社会に普及させることで、ドローンの社会実装を拡大させてまいります。 

国立研究開発法人　科学技術振興機構ホームページ

https://www.jst.go.jp/

経済安全保障重要技術育成プログラム

https://www.jst.go.jp/k-program/

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都文京区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、2023年5月24日（水）から26日（金）まで、幕張メッセで開催される「第5回 建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO 2023）に出展します。（エアロセンスブース場所：幕張メッセ　展示ホール３ I-64）

今回の出展では、当社の主力製品であるVTOL（垂直離着陸型固定翼）型ドローン「エアロボウイング」にレーザースキャナーを搭載した機体を展示します。マルチコプター型ドローンによるレーザー測量が広く利用される中、固定翼ドローンにより広範囲にわたるレーザー測量を可能とします。特に地形情報も取得できるため森林管理や公共工事など大規模な測量で威力を発揮できる特徴についてご紹介します。

また、クラウド解析サービスの「エアロボクラウド」が、主要なRTK（リアルタイムキネマティック方式）およびPPK（後処理キネマティック方式）測位対応ドローンにも対応し、GPS受信機を搭載した対空標識の「エアロボマーカー」とPPK測位の両方を組み合わせた写真解析により精度の高い測量を簡便に行える特徴についてご紹介いたします。

【展示例】

エアロボウイング

VTOL（垂直離着陸型固定翼）型ドローンは、回転翼機のようにホバリングしながら垂直に離着陸し、上空では固定翼機として水平飛行を行うことができ、滑走路を使わずに長距離（最長50km）の飛行が可能です。今回の展示では、イエロースキャン製のレーザースキャナを搭載し、従来の写真測量では捉えられなかった植生繁茂下の地形計測を可能にする構成についてご紹介します。


エアロボクラウド

エアロボクラウドは、ドローンに関するデータや撮影した画像を管理し、処理・解析を行うクラウド型のアプリケーションです。Webブラウザのみで使用でき、PCのスペックに依存せず、高速な画像解析処理、高精度な測量処理をクラウド上で実現していることが特長です。当展示会では、主要なRTKおよびPPK測位対応ドローンで取得した測位・画像データから解析処理ができる特徴についてご紹介します。


エアロボマーカー

エアロボマーカーは、空撮しながら、マーカーの位置も計測(GNSSスタティック測位方式)できる対空標識です。GPS機能を搭載したドローン用対空標識として2級GNSS測量機登録と電算プログラム検定を取得した測量機器のため、公共測量にも使用が可能です。

【開催概要】

※来場の際は事前登録することでスムーズに入場できます。以下CSPI-EXPOのサイトからご登録ください。

https://www.evt-entry.com/cspi2023/

ゴルフ場を点検するエアロセンス製ドローン

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、3月上旬、栃木県栃木市の栃木ヶ丘ゴルフ倶楽部で、ローカル5Gを活用したドローンによるソリューションを提供し、その有用性を実証する実証実験でドローン機体の運航を担い、ドローンによるコース巡回の空撮時に4K映像のリアルタイム伝送に成功しました。

当実証実験は、総務省の2022年度「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」（代表機関：株式会社地域ワイヤレスジャパン）に選定された事業の一環として実施され、ゴルフ場へのサービス提供企業であるケーブルテレビ株式会社をはじめとする、ソリューション提供企業やローカル5G機器提供企業、技術実証実施企業を交えたコンソーシアムを形成したプロジェクトで、地域の企業が主体となりローカル5Gを活用し地域産業の活性化を図ることを目的としています。

【実証実験の背景と目的】

ゴルフ市場の規模は1990年以降から縮小傾向となっており、更に、ゴルフ参加人口は団塊世代を中心とした年代の割合が多く、団塊世代の高齢化に伴うゴルフリタイアは今後本格化すると予想され、2020年代中の市場縮小の加速が懸念されています。労働人口の減少によりゴルフ場においても働く人の高齢化や、若手人材の採用が困難になるなか、ドローンを活用しゴルフ場で勤務する従業員の高齢化や人手不足解消を検証するものです。

【実証実験の内容および特徴】

芝管理の業務負荷の軽減のため、ドローンによるコース巡回と芝の育成状態管理

ゴルフ場では、プレイヤーのコース上での落とし物や忘れ物が多く、従業員がそれらを探す負担が大きいことが課題だったことから、その負担軽減のため落とし物・忘れ物の有無の確認を主な目的としてドローンの空撮で数コースを巡回。飛行中、上空でのLTE回線では4K映像の伝送は帯域不足により不可である状況下、ローカル5Gを活用することで空撮中の４K映像をリアルタイムで伝送し、1コース平均2分前後、全18コースを30分程で巡回が可能であることを確認しました。従来の目視巡回では、昨今の人手不足によりゴルフ場の営業前に30分程度で3コース程度の実施のみであった業務の大幅な改善につながることも確認されました。

また、多波長カメラによる芝の育成状況の自動可視化を実現し、今後の育成状況自動判定による業務負荷軽減につながることが判明しました。

今回の実証実験においてはドローン飛行中に高速ローカル5Gに加え、バックアップ用のLTE回線、 予備の2.4GHz直接通信の3回線同時並列で通信の安定性を確保し、コーデックによる圧縮で映像を最適化させることで空撮中の4K映像のリアルタイム伝送に成功しました。他にも、飛行中に撮影した画像を当社の画像解析処理クラウドサービスの「エアロボクラウド」にアップロードし自動的に処理を完了させるなど、当社の技術力を結晶させた実証実験となりました。

ドローン巡回中のリアルタイム伝送画像

ドローンによる芝育成状況可視化解析結果の画像（左）　　ドローンに装着した多周波カメラ（右）

今回の実証実験の結果を踏まえ今後コンソーシアムは、ローカル5G活用しドローンに搭載した高精細カメラによるコース巡回/芝の育成状態管理やドローンによる配送およびウェアラブルカメラによるプレイ動画撮影/提供や遠隔レッスンを行うことで、ゴルフ場の業務効率化・新規プレイヤーの獲得・付加サービスを提供する検討を進め、ゴルフ市場の活性化支援を進める予定です。

エアロセンスはこれまで環境省や国土交通省等が実施するさまざまな実証実験に協力した実績を持ち、2023年1月には東京23区の人口密集地（DID）での実証実験にも活用されるなど、その高い機体性能や信頼性が認められています。2022年12月、改正航空法が施行され有人地帯で目視外飛行が可能となるレベル4の解禁に伴い、機体性能の向上と販促の強化を図り社会に普及させることで、ドローンの社会実装の可能性を拡大させてまいります。

– 6基の砂防堰堤を含めた久連子川流域飛行距離約13Kｍの飛行試験を13分で完遂 –

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都文京区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、2月上旬、当社のVTOL（垂直離着陸型固定翼）型ドローン「エアロボウイング」を活用し、熊本県八代市泉町の久連子川流域で砂防堰堤や山腹崩壊等の状況を確認するため、飛行試験を実施しました。

離発着所の久連子古代の里から飛行するVTOL型ドローン「エアロボウイング」

6基の砂防堰堤を一度に確認するために飛行した約13kmの所要時間は13分と、巡視作業員が実際に行う点検の場合1～2日かかる作業をVTOL型ドローンが担ったことで、大幅な時間短縮を確認しました。また豪雨や地震等により砂防施設までのアクセスが困難な場合において、巡視作業員の安全性向上にも期待できる事を確認しました。

久連子川流域を含む川辺川の砂防施設を管轄する九州地方整備局川辺川ダム砂防事務所では、無人航空機（ドローン）の活用により砂防施設の点検の効率化や災害時危険箇所の巡視作業の効率化、巡視作業員の安全向上を目的に「川辺川流域無人航空機渓流点検方法検討業務」において、今年度より『レベル３』の飛行試験・検証を実施しています。その一環として、連続的に砂防施設が配置され、2022年の台風14号により道路も数カ所で被災し砂防施設までのアクセスが困難な久連子川流域を試験フィールドとして、当社が飛行試験・検証の運航を担いました。

【飛行試験の概要】
今回の飛行試験における飛行ルートと点検・撮影エリア（オルソ画像部分）：飛行距離 約13km
2023年2月8日、国土交通省 九州地方整備局 川辺川ダム砂防事務所管轄の砂防施設のある久連子流域を、エアロボウイングを以下の図の通り飛行させ、砂防堰堤の点検を実施。

今回の飛行試験における飛行ルートと点検・撮影エリア（オルソ画像部分）：飛行距離 約13km

飛行概要：         離着陸地点の久連子古代の里を離陸後北西に飛行し、道路の崩落状態を確認。その後、着陸せず久連子川上流に連続的に配置された砂防堰堤上空を飛行し撮影（事前に設定したフライトプランに従って自動飛行）
飛行距離・時間： 約13km・13分
確認事項：         砂防堰堤や山腹崩壊等の状況を確認。あわせて道路の被災状況も確認

エアロボウイングが飛行中に撮影した砂防堰堤の画像（左）と拡大画像（右）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エアロボウイングが飛行中に撮影した陥落した道路の画像（左）と拡大画像（右）


今回の飛行試験について、九州地方整備局 川辺川ダム砂防事務所 工務第二課の須田木係長は以下の通り述べています。「2022年の台風14号発生後、久連子川付近の道路の被害は想像以上で、人が立ち入って点検を行うことは危険がともなうため困難な状態でした。今回、VTOL型のドローンを活用した飛行試験では、想像以上に飛行速度が速く、短時間で状況把握が済んだことは効率化や安全確保の意味でも非常に有効だと認識しました。災害発生後、現地の映像が直接事務所で確認できるようになれば迅速な復旧計画や作業などの対応が可能になるので、今後ドローンでの点検を積極的に活用していきたいと考えています。」

エアロセンスはこれまで環境省や国土交通省等が実施するさまざまな実証実験に協力した実績を持ち、2023年1月には東京23区の人口密集地（DID）での実証実験にも活用されるなど、その高い機体性能や信頼性が認められています。2022年12月、改正航空法が施行され有人地帯で目視外飛行が可能となるレベル4の解禁に伴い、機体性能の向上と販促の強化を図り社会に普及させることで、ドローンの社会実装の可能性を拡大させてまいります。