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自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを組み合わせ、企業や自治体などにソリューションを提供するエアロセンス株式会社（本社：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎 以下、エアロセンス）は、2024年2月9日、NTTファイナンス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　伊藤正三、以下、NTTファイナンス）を引受先とする第三者割当増資により資金調達を実施したことをお知らせいたします。

昨今、建設・土木、物流などの産業や、点検や測量などの分野では人手不足が課題となっており、これらの業界および分野の業務効率化などの課題解決ニーズの増加にともない、産業用ドローン市場は今後急拡大することが予想されています。エアロセンスは高い技術力と産業用ドローン製品の社会実装力により、社会の課題解決に貢献し成長を続ける中、今回NTTファイナンスから資金を調達し、同じくNTTグループであり当社が2023年2月に業務提携した株式会社NTT e-Drone Technologyと業務の幅を広げてまいります。

今回の資金調達をきっかけに、エアロセンスとNTTファイナンス、NTT e-Drone Technologyの3社は、それぞれの強みを生かし、ドローンの社会実装に取り組んでまいります。

この度の令和６年能登半島地震による災害の被災者の方々に、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い被災地の復旧を心より祈念いたします。

国土地理院は、2024年2月7日（水）に「令和６年能登半島地震」による地殻変動の影響を受けた基準点の測量成果の成果値アップデートを行いました。
これを受け、当社のエアロボクラウドにおいても同地域の更新された電子基準点成果値に対応いたしましたのでお知らせいたします。
該当の電子基準点を使用し測量を実施される方は、エアロボクラウドをご活用いただけます。

※電子基準点成果値の更新について詳細は、国土交通省国土地理院のウェブサイトよりご確認ください。
https://www.gsi.go.jp/sokuchikijun/R6-notopeninsula-earthquake-seika.html

※今回の更新対象となった電子基準点は、国土地理院のウェブサイト（下記）よりご確認いただけます。
https://www.gsi.go.jp/common/000254079.txt

エアロボクラウドとは

「エアロボクラウド」は、お手持ちの空撮ドローンを使用して、オルソ画像や３D点群モデルを簡単・高速に作成できるクラウドアプリケーションです。

主な特徴

■今すぐ始められる
高性能なパソコンも高価な専用ソフトも購入不要。最小の初期費用で今すぐ写真測量解析を始めることができます。

■他社製品に対応
他社製のドローンで撮影した空撮データも簡単に解析。一般的な対空標識も自動で認識することができます。

■エントリープラン１か月無料
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低コストで導入可能でありながら測量業務に充分な機能を備え、建設土木現場の省力化をサポートします。

エアロボクラウド製品紹介ページへ

エアロセンスは、2023年12月7日、東北電力株式会社（宮城県仙台市、取締役社長 社長執行役員　樋口　康二郎(※））とNTTコミュニケーションズ株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　社長執行役員　丸岡　亨）が実施した、ダムの保守運用におけるドローン導入による業務効率化の可能性を探る実証実験で、垂直離着陸型固定翼ドローン「エアロボウイング」の機体提供と運航に協力しました。

当実証実験は、徒歩やボートにより目視で行っている調整池の構造物点検や放流前の安全確認、ダムの設備点検など，ダムの維持管理に必要な点検をドローンで代替して行うことが可能かを検証する目的で実施されました。なお、調整池の周辺地山や護岸の点検、ダムの点検はマルチコプター型のドローンで行われ、当社は放流前のドローンによる河川パトロールや調整池巡視を担いました。

実証実験の飛行経路（赤線）

上野尻ダムから上流に向かう飛行は、上記の赤線に沿ってダム上流の往復約20キロの距離を座標情報に基づいて予め設定した航路を自動飛行し、低高度と高高度それぞれでの視認性を確認しました。放流前におけるダム沿いの人の存在は、上空から撮影した映像を基に飛行状況や空撮映像を基に検証しました。高解像度カメラで撮影した映像により、放流前におけるダム沿いの人の存在を確認出来、これまでボートや徒歩などで行ってきた確認作業の大幅な効率化を図ることが可能と判断され、今後の河川パトロールや調整池巡視での実用化に向けて有益なデータが得られました。

エアロボウイングは長距離、広範囲の飛行が可能である特徴を生かし、これまで砂防、道路、送電線の点検などに活用されており、今回実施した河川パトロールや調整池巡視についても短時間で終えるなど、その有効性が確認出来ました。今後も同様の実験に協力することで、長距離・広範囲のドローン点検の普及に貢献してまいります。

（※）樋口の「樋」は、１点しんにょう

エアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）、KDDIスマートドローン株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：博野雅文、以下、KDDIスマートドローン）、首都高速道路株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前田信弘、以下、首都高）は、この度「国土交通省　中小企業イノベーション創出推進事業」に３社が共同で行った提案が採択されたことをお知らせいたします。

当事業は高い技術力を持つ国内企業による先端技術の社会実装の促進を図ることを目的としたものです。なお、2027年度末までの事業期間における国土交通省からの交付額の上限は8.6億円を予定しており、3社は本取り組みを通じて、国内のインフラ点検の改革を目指します。

事業計画名

【公募テーマ】        デジタルツインを活用した公共構造物（道路・河川）の維持管理手法の技術開発・実証

【公募テーマ内容】  デジタルツインによる公共構造物（道路・河川）の状態把握・維持管理手法の開発

【事業計画名】      災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメント技術の開発・実証

事業概要

＜当プロジェクトの実施と採択の背景＞

高度経済成長期に多く建造したインフラ施設の老朽化にともない、安全を守るためインフラ機能を維持させる点検業務の重要性が増す中、その作業に携わる人材不足の解消や効率化が喫緊の課題となっています。道路インフラの点検をドローンで行う場合、道路上でのドローン飛行は第三者上空となるため無人航空機レベル4飛行（有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行）に対応した機体が必要であること、長距離・広範囲の点検では長距離飛行が可能なドローン機体と通信手段、運航管理技術が必要となります。

2022年12月に施行された航空法の改正やデジタル庁によるアナログ規制撤廃の動きにより、ドローンを活用したインフラ点検の社会実装が進む中、この課題解決にあたり国内初となる垂直離着陸型固定翼ドローンを開発したエアロセンス、ドローン運航管理技術を有するKDDIスマートドローン、道路インフラ管理技術を有する首都高の提案が採択されました。

＜事業内容＞

エアロセンス、KDDIスマートドローン、首都高の共同研究を通じてドローンの機体システム、運航管理システム、実運用性について検証し、ドローンのネットワークRTK （Real Time Kinematic：固定局と移動局の受信機で複数の衛星から電波を受信して位置情報を得る技術）による高精度飛行および遠隔カメラ映像モニタリングによる道路状況把握の実用性を実証し、道路上（高架下やトンネル等除く）の運用実用化に向けた要件を共同で策定します。主な事業内容は以下のとおりです。

・　第一種型式認証に対応した長距離飛行が可能な小型の垂直離着陸型固定翼ドローン機体の開発
・　ドローン上空より取得した撮像・点群データ等を用いた道路三次元モデルの生成、点検AI による道路異常／補修箇所の検出システムの開発
・　セルラー通信と低軌道衛星のハイブリッド通信による、セルラー通信圏外地帯での長距離飛行
・　道路・交通状況モデル／点検結果を道路管理システムに連携し、道路管理システムによる一括管理
・　離発着、充電などが可能なドローンポートの開発

なお、当事業においてはエアロセンスが保有する技術を社会実装するために必要な連携を行うため、3社間で共同研究に係る契約書を2024年1月30日に締結しました。

ドローンを活用した道路インフラ点検イメージ図


＜各社の役割＞

エアロセンスは垂直離着陸型固定翼型ドローンをはじめ、さまざまな用途別の機体を開発・量産モデルの販売および運用をしており、ドローンで撮影したデータの管理・３次元化・ GPS 解析を行うクラウドサービスも自社で開発し提供しています。KDDIスマートドローンはモバイル通信を活用したプラットフォーム事業、用途別ソリューション事業、スクール事業をトータルサービスとして一気通貫で提供できる国内有数の企業で、首都高は交通運用およびその維持管理を行う道路インフラ事業者です。

ドローン関連事業は機体開発などの技術やサービスだけでなく、各用途や目的に精通した事業コンサルタントと運用のオペレーターが協働することにより、課題解決のために高い真価を発揮できることから、3社が協働しインフラ点検のトータルソリューションを提供することで、今回採択された中小企業イノベーション創出推進事業を通じて国内のインフラ点検事業の改革に貢献してまいります。

建設技術研究所 内柴良和様（左）、エアロセンス 代表取締役社長　佐部浩太郎（右）


この度、国土交通省による国内における社会資本のメンテナンス（インフラメンテナンス）に係る優れた取り組みや技術開発を表彰する制度、第7回インフラメンテナンス大賞で、建設技術研究所とエアロセンスが共同で優秀賞を受賞したことをお知らせいたします。

インフラメンテナンス大賞は、インフラメンテナンスに関わる事業者、団体、研究者等の取組を促進し、メンテナンス産業の活性化を図るとともに、インフラメンテナンスの理念の普及を図ることを目的として実施されています。今回受賞した建設技術研究所とエアロセンスの案件は、福島県吾妻山中腹で8基の砂防堰堤点検を行った実証実験「LTE通信を活用したVTOL型ドローンによる砂防施設点検の効率化」で、山間部の砂防堰堤点検をエアロセンスの垂直離着陸型固定翼ドローン「エアロボウイング」で実施し、アクセス路の状況によっては徒歩で数日かかる点検が約10分で完了した画期的な事例です。

福島県吾妻山中腹の8基の砂防堰堤点検飛行ルート

ドローンを活用し砂防施設の点検を行い、LTE通信を介して遠隔地への伝送を行うことで効率・安全性の向上が図られている新規性がスマート保安の本流技術であり、他のダムへの活用も期待されること、人が入りにくい場所での広範囲の点検が可能であること、作業効率が高いことなどが高く評価されました。

実証試験で撮影した砂防堰堤の点検写真とオルソ画像（左）とエアロボウイング（右）

エアロセンスのVTOL型ドローン「エアロボウイング」は、2023年に国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録されたほか、垂直離着陸型固定翼ドローンとして初となる第二種型式認証申請が国土交通省に受理されるなど、その機体性能の高さが認められています。当社は今後も機体性能の向上を図り、ドローンの社会実装に貢献してまいります。

インフラメンテナンス大賞の概要については、以下をご参照ください。

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/03activity/03_award.html

エアロセンス株式会社は、2024年1月26日（金）〜27日（土）に東京たま未来メッセにて開催される「たま未来・産業フェア」に出展します。

多摩イノベーションエコシステムリーディングプロジェクトで実施された、林業のICT化を目指した実証実験で使用された長距離・広範囲の飛行が可能なVTOL型ドローン「エアロボウイング」を展示するとともに、本プロジェクトの取り組みについてご紹介します。

本イベントは一般の方もご参加いただけます。お近くの方はぜひお立ち寄りください。

ご来場の際は事前登録が必要です。主催者のオフィシャルサイトより来場者登録をお願いいたします。

https://tama-innovation-event.jp/

展示会情報

• イベント名
  企業とイノベーションと暮らしをつなげる展示会
  たま未来・産業フェア
• 開催日時
  2024年1月26日(金) 10:00 - 17:00
  2024年1月27日(土) 10:00 - 16:00
• 会　場
  東京たま未来メッセ
  〒192-0046 東京都八王子市明神町３丁目１９−２
  （JR八王子駅から徒歩5分、京王八王子駅から徒歩2分）
• 主　催
  多摩イノベーションエコシステム実行委員会

 

主催者ウェブサイト：https://tama-innovation-event.jp/

エアロセンスはこの度、ハワイ（米国）にて行われる経済産業省の海外派遣プログラム「J-StarX」ハワイ・PICHTRコースに採択されたことをお知らせいたします。本件は当社が今後海外で成長が期待されるディープテック企業として評価されたことにより採択・派遣が決定いたしました。

当プログラムはデュアルユース・テクノロジー(商業及び安全保障の両方に使用できる製品)に関連するスタートアップや起業家を対象としており、米国の太平洋ハイテクセンター（PICHTR）で、グローバルマインドの育成や海外政府系機関とのリレーション構築、資金調達機会の模索を行います。難易度の高い米国政府系機関へのルート開拓に向けてサポートを受ける他、より実務的な交渉術などを学び、米国およびインド太平洋地域への事業展開の足掛かりとなります。

当海外派遣プログラムに参加するエアロセンス取締役の嶋田悟は、今回当社が採択されたことについて以下の通り述べています。「島しょ部・山間部が多く、噴火・地震・津波や台風・集中豪雨による土砂崩れなど自然災害の多い日本で培ってきた当社のドローンソリューションが、ハワイを含む太平洋島しょ国・東南アジアにおいてもお役に立てることを嬉しく思います。同時に、当プログラムを通じて得られる知識や人脈を生かし、日本の経済安全保障にも関わることも想定できるため、日本の経済産業省および米国の太平洋ハイテクセンター（PICHTR）と取組みに参加することで、今後のエアロセンスの海外展開を具現化したいと考えております。」

【「J-StarX」概要】

J-StarXは経済産業省主催の起業家育成・海外派遣プログラム。世界を舞台に活躍する起業家輩出に向け、志高い挑戦者に、世界のトッププレイヤーと繋がり、学ぶ機会を提供しチャレンジを支援。本プログラムを通して、誰もが挑戦できる土壌づくりや次の時代を創り出すエコシステム形成を行い、日本からスターが生まれ、世界が輝き照らされる未来創造を目指している。

J-StarX 公式ウェブサイト
https://j-starx.jp/

1947年の創立以来、日本の総合基礎工事分野をリードし続け、「斜面防災」、「地盤改良」、「杭基礎」、「推進」、「補修・補強」及び「地質調査」など多岐にわたる工事技術で、安全で豊かな社会づくりに貢献されている日特建設株式会社。同社は工事現場のICT化推進の一貫でドローン写真測量を導入されており、その中で「エアロボマーカー」を採用いただいています。 現在は次のステップとして、さらなる効率化を目指しドローン写真測量の内製化を推進されています。その背景や内製化に向けた具体的な取り組みについて、技術開発本部 知財・戦略部 次長 兼任ICT戦略課長の藤田様、ICT戦略課 主任の蔵谷様からお聞かせいただきました。

ドローン写真測量の中で、対空標識として「エアロボマーカー」を使用いただくまでの経緯を教えてください。

私たちは日特建設の本店で全国の支店のICT化を支援している部署に所属しています。工事現場のICT化推進の一貫でドローン写真測量に取り組み始めた頃、ちょうどエアロセンスと情報交換を行っていて、営業の方にドローン写真測量についての社内研修の講師も行ってもらいました。その中で、当社のICT化に寄与するのではないかと「エアロボマーカー」の紹介を受けました。

ドローン写真測量を始めた当初はGNSSの知識もなかったものですから、一般的な白黒の対空標識を置き、ドローンで撮影した写真から実験的に３次元データの作成を繰り返し行っていました。その頃は、座標計測は外注が主で、測量機器も所有していませんでした。やはりできれば自分たちで計測までできたほうがよいと考え、エアロボマーカーを試すことにしました。

初めは私たちで試験的に使用していましたが、昨年あたりから「自分たちの支店でも写真測量にチャレンジしてみたい」という声が聞こえるようになりました。そのような声をあげた支店に対し、導入に関するアドバイスを行う中で、対空標識としてエアロボマーカーを紹介しています。

ドローン写真測量の内製化はどのように進められているのでしょうか。

はい、初めは実験的な使用を中心に行っていましたが、2020年頃に写真測量は一通り自社内で行っていきたいという方針になりました。社内体制としても、これに対応できるスタッフの配置や教育を進めているところです。

私たちは工事現場の管理を主として行っている会社ですので、スタッフの工数に限りがあります。業務上日々の現場管理業務を優先せざるを得ませんので、3次元の計測や解析まで手が回らない。各支店の技術スタッフもICTの専門家かどうかと言われると必ずしもそうではない。ですので、比較的規模の大きい支店から徐々に建設DXやICTに関する部署を立ち上げています。最初は現場に私たちも一緒に入りますが、最終的には現場で写真測量業務を完結できるようになることを目標にしています。

内製化に向け順調に体制を整えられているのですね。

はい、当初は私たちの部署が自ら現場に入っていき、ドローンの飛行、座標の計測、画像解析までを担うことが多かったのですが、最近では支店の中でもドローンの飛行や画像解析ができる者が増えました。ドローンを飛行させることができるスタッフは各支店に１〜2人ほどいる状況です。そういった意味では内製化が進んでいるように感じます。

藤田次長（左）と蔵谷主任（右）

その中で対空標識としてエアロボマーカーを採用していただいた決め手はどういった点でしたか。

国内製品も比較はしましたが、エアロボマーカーは大手のゼネコンさんでの採用実績があったので安心感があり、現場で使用できる製品だと判断しました。 加えて、弊社はのり面工事の現場が多いので、小型かつ軽量で持ち運びしやすい点が自社にマッチしていると感じました。高低差が大きい現場では、軽量かどうかは重要です。

実際に使用されたエアロボマーカーはいかがでしたか。

測量の専門的な知識がない状態でも、設置してからボタン1つを押すだけで座標の計測が可能なところがエアロボマーカーの強みだと感じました。専門知識がなくても使用できるのでとっつきやすい製品だと思います。簡単に使えるということは、現場に自社の測量専門スタッフがいない会社にとっては導入しやすいのではないでしょうか。これからドローン測量に取り組みたい会社にちょうどいい製品だと思います。 

ありがとうございます。今後の内製化推進について展望があれば教えてください。

自社の強みであるのり面工事では特に、自社で完結させた工事を提供していきたいと考えています。仕事の依頼をいただいたとき「その工事は自社ですべてカバーできます」と言えるようしていきたいですね。現場のスタッフが簡単な３次元計測や点群データの解析を理解できるようになっていれば、発注者や元請けとも会話がしやすくなるはずです。現場力の底上げを私たちの部署で支援していきたいと考えています。

今回は取材にご協力いただきありがとうございました。引き続き貴社のドローン測量内製化推進に向けて弊社もサポートさせていただきます。
何でもお気軽にご相談ください。

GNSS受信機内蔵対空標識「エアロボマーカー（AS-GM01）」

GNSS測位では最も精度の高いスタティック測位を採用し、置くだけで±1cmの精度で自動で計測。 エアロボクラウドとの連携で、本機で計測したデータから高精度な位置情報を自動で測位できます。対空標識の計測作業時間の大幅短縮につながります。

お問い合わせはこちら

エアロセンスは、2023年11月28日、株式会社NEXT MOTION（鳥取市中砂見、代表取締役社長　西原 徹）と有限会社徳吉薬局（鳥取市秋里、代表取締役社長　徳吉 淳一）が実施した、災害発生による道路寸断により孤立した集落を想定し、ウェアラブル端末を活用した遠隔医療の提供のためドローンによるデジタルデバイスと処方箋医薬品の空路輸送及びオンライン診療・服薬指導の実証実験で、ドローンの機体提供と運航で協力しました。

当実証実験は環境省と国土交通省による、社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業の過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業の一環として実施されました。

今回の実証実験で運用したドローンはエアロセンスの新型エアロボPPK （AS-MC03-PPKHL）と同じ機体をベースに開発した物流用途向けドローン、通称エアロボAS-MC03-TBoxです。同機は現場に合わせたフライトプラン（高度、速度、経路など）を設定することで自動飛行できることが特徴で、可能積載物重量は2kgと医薬品等の物資輸送に適しています。


実証実験の様子

実証実験に提供したエアロセンスのドローン　エアロボ AS-MC03-TBox

飛行経路は下図A地点の鳥取市佐治総合支所からB地点の佐治町津野地区公民館(ふれあいの館)で、約1.5Kmの距離をわずか約5分で飛行しウェアラブル端末、通信機器、処方箋医薬品（処方箋医薬品を想定したダミー）の3点を輸送。輸送物を受け取った住民の方はウェアラブル端末を装着し、生体データを計測。その後、医師によるオンライン診療・服薬指導を受け、実証実験は無事成功しました。

飛行ルート（A地点からB地点までの1.5キロをわずか5分で飛行）

今回の実証実験で運航の総指揮を行ったエアロセンスの事業統括部の尾立裕志は、今回の実証実験の運航を成功させた経緯について以下の通り述べています。

「今回の実証実験では、NEXT MOTION様から障害物の有無や飛行ルートの対地高度に関する情報を事前に共有いただき、それに基づいて飛行経路下の高圧線や植林群を避けるなど、想定するリスクを事前に回避する運航計画を立てました。

エアロセンスは、10月11日から13日まで東京ビッグサイトで開催された危機管理産業展に出展。有線ドローンの「エアロボオンエア」を展示し、災害時のドローンを活用したソリューションについて紹介しました。

開催期間中の10月12日、会場で代表取締役社長 佐部浩太郎による講演を実施。災害時のドローン活用について関心が高まる中100名近い来場者の方々が参加され、熱心に耳を傾けました。レポートの前編ではエアロボウイングを活用した災害ソリューリョンについてご紹介し、今回は後編をご紹介します。

災害発生後に発生する課題と、その解決に有効なドローン

前編では、災害時の確認目的でドローンを活用する際、マルチコプター型の性能の課題、それを解決に導くことができる固定翼ドローンのエアロボウイングについて紹介しました。エアロボウイングを活用し広域の被害の全容を確認後、今度はそれぞれの場所に特定した被害の詳細の確認や、その経過観察が必要となります。また、被害者が存在し救助活動が必要な場合、現場の情報をいかに迅速に、継続して伝えられるかが課題となります。

災害対策センターでは現場の情報をリアルタイムで確認する必要があるため、災害現場の状況確認を担う担当者がいかに情報を正確に災害対策センターに伝えるかが早期復旧へのカギとなります。現場の撮影をドローンで行う場合、ドローンで撮影した画像を取り込みメールに添付し送信するような方法では、対応が遅れる原因にもなりかねません。

長時間飛行・高画質撮影が可能なドローンによる、リアルタイムの現場確認

このような場合、有線ドローンが有効です。当社が開発した有線ドローン「エアロボオンエア」は地上の電源管理システムから光複合ケーブルを通じて電力を供給し、撮影した高画質の映像の転送を可能としたシステムです。





エアロボオンエアは上空100mまで飛行が可能で、高さや飛行位置を調整する際は自動でケーブルを繰出、巻き取りを行います。ケーブルが届く範囲のみ飛行が可能であるため広範囲の移動はできませんが、当機に搭載したズームレンズで撮影した高解像度の映像データを複合ケーブルの光ファイバーを介して転送することができます。例として災害が発生した際、ズームイン・アウトを操作しながら市役所の屋上から市内全域を高解像度の映像で状況を確認したり、被害を受けた現場で飛行させ、映像で状況確認を行うことが可能です。また、バッテリーを交換する必要がないため、長時間運用できることも大きな特徴です。


有線ドローン「エアロボオンエア」から撮影した画像

最近、5Gの高速回線やスターリンクなど、低軌道衛星を活用した通信が一般の方々にも利用できるようになりました。災害発生後、携帯電話の基地局が被害を受けた場合は通信が利用できなくなることがありますが、衛星通信は災害の被害を受けないため災害時には非常に有効です。そのため、災害現場の情報を衛星を介したインターネットを経由し対策本部にリアルタイムで転送する方法は、災害時に有効です。

災害現場でのさらなる活用を目指し、車載運用が可能な有線ドローンによるソリューションの提案

当社では、災害現場でエアロボオンエアと低軌道衛星通信システムを組み合わせた車載運用のドローンソリューションを提案する体制を整えています。大容量の電源、ケーブルの巻き取り機、ドローンのシステムを全て組み込んだワンボックスカーに低軌道衛星通信システムのスターリンクを搭載することで、4K映像を対策本部に転送することを可能にした中継車両としてのパッケージです。

他に、無線中継器を取り付け災害時に臨時の無線基地局としての利用や、照明を取り付け夜間の災害復旧活動現場での活用など、電力を供給しながら長時間飛行できる有線ドローンの活用法は多様です。

災害現場でドローンを活用する際の課題解決が、迅速な復旧への道筋

ここまで災害時のさまざまなドローン活用についてお伝えしましたが、災害現場でドローンを活用するには多くの課題もあります。

まず、災害時の状況確認の際に誰がドローンを運用するか。各市町村の役所の方が運用することがベストではありますが、ドローンのオペレーションを担う専門の担当者を割り当てたり、部署を構えることは容易ではありません。そのため、ドローンのオペレーションを担う企業との提携や協力を得て常に運用できる体制を整えておくことの検討をされることをお勧めします。

他に、飛行許可の申請についてです。目視内飛行の場合許可申請は不要ですが、目視外では許可申請が必要になります。年間で飛行許可の包括契約をし、パイロット、機体を申請し、いつでも飛行ができる体制を整えておくと良いでしょう。

実際、災害時にドローンを活用するケースは増えています。2021年に熱海で発生した土砂災害の際、多くの企業や自治体がドローンを利用したため現場は混乱状態だったようです。1台のドローンで取得したデータを共有できれば複数のドローンを飛ばす必要がないので、データの利活用も課題です。しっかりデータを集約し、皆が利用できるようにする仕組みやルール作りも必要でしょう。

災害時、積極的なドローンの利活用を

これまで述べた通り、災害時の点検や状況確認において、ドローンの活用は非常に有効です。利活用においてはまだ課題は多いものの、積極的に利活用を進めていくことで解決法も同時に生まれてきます。

VTOL型ドローンは長距離・広範囲の状況確認ができ、有線ドローンは長時間利用が可能となるなど、災害時の状況に応じて役に立つ使い方があることを覚えていただければ嬉しく思います。