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自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社はこのたび、東京都が推進するグローバルに成長可能性の高いスタートアップを対象とした支援プログラム「SusHi Tech Global」の第4弾に採択されたことをお知らせいたします。

「SusHi Tech Global」は、東京都が国内外の有望なスタートアップの成長を後押しし、東京発のイノベーション創出とグローバル展開を支援することを目的として実施しているプログラムで、優れた技術を持つ有望なスタートアップ企業のグローバルな成長に向け、人材・体制、事業・資本戦略等、課題に応じたプログラムを多様な支援者と協力・連携し実施しています。

今回同プログラムに採択されたことにともない、当社の国産VTOL型ドローンによる豊富な長距離・広域点検や調査実績を基に、グローバルな事業展開を進めてまいります。

ご参考：SusHi Tech Globalウェブサイト
https://sushitech-global.metro.tokyo.lg.jp/

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、この度、当社の後処理キネマティック測位対応ドローン、 エアロボPPK（AS-MC03-PPKHL）がドローンとして初となる（※）セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR: Labeling Scheme based on Japan Cyber-Security Technical Assessment Requirements）の★1（レベル1）適合ラベルを取得したことをお知らせいたします。

JC-STARとは、ETSI EN 303 645やNISTIR 8425などの国内外の規格とも調和しつつ、IoT製品に対する独自に定めた適合要件（セキュリティ技術要件）への適合性を確認・可視化する、日本の制度です。求められるセキュリティ水準に応じたセキュリティ技術要件として、最低限の脅威に対応するための製品共通の適合要件（★1（レベル1））と製品類型ごとの特徴に応じた適合要件（★2（レベル2）,★3（レベル3）,★4（レベル4））が設定されています。

エアロボPPKは、Herelink HD Transmissionの操作端末を採用することで、安定した映像伝送と操作性を実現した測量用ドローンです。操作端末上には自社開発のエアロボ専用フライト管理アプリケーション「エアロボステーション」が移植され、測量向けの飛行経路を作成して、それに沿って全自動で飛行できます。飛行中のカメラ映像を操作端末上で確認、ジンバルを操作して任意の角度から竣工写真の撮影も可能になり利便性が大幅に向上し、空撮から測量まで工事・建設現場などで日々の利用に最適な機体です。今回同機においてJC-STARが定める★1（レベル1）の適合要件を満たすことを示す適合ラベルの取得に至りました。ドローン製品カテゴリでは初めての取得になります。これによりユーザーは国の定めた一定のセキュリティ水準を満たしていることが確認できるため、安心して調達することができます。

エアロセンスは国産ドローンメーカーとして多数のドローン製品ラインアップを揃え、多くの企業や自治体で導入・活用されており、国土交通省や文部科学省等、各省庁からも高い機体性能や信頼性が認められています。今回JC-STARの適合ラベルを取得したことで、セキュリティ面においても一定のセキュリティ要件を満たしていることが可視化できるようになったことを契機に、さらなる導入の促進と社会実装を進めてまいります。

（※）2026年7月2日現在の「適合ラベル取得製品リスト一覧」に基づく


JC-STAR適合ラベル

ご参考：適合ラベル取得製品リスト

https://www.ipa.go.jp/security/jc-star/list/jc-star-product-list/index.html

エアロセンス株式会社は、2026年6月24日（水）・25日（木）にマリンメッセ福岡で開催される「九州 建設開発総合展2026」に出展いたします。

本展示会では、VTOL型ドローン エアロボウイング（AS-VT02K） の実機展示に加え、建設・土木・インフラ分野における活用事例をご紹介します。

今回の展示では、広域調査やインフラ点検、災害対応などでの活用が期待される エアロボウイング の実機をご覧いただけます。また、実際の活用シーンをもとに、どのような現場課題に対してドローンが有効なのか、具体的な事例を交えてご紹介します。

インフラ管理、自治体、防災、測量・調査業務に携わる皆さまにとって、現場でのドローン活用をより具体的にイメージいただける内容です。

ご来場の際は、ぜひエアロセンスブースへお立ち寄りください。皆さまのご来場を心よりお待ちしております。

開催概要

展示会名： 九州 建設開発総合展2026
会期： 2026年6月24日（水）・25日（木）10:00〜16:00
会場： マリンメッセ福岡
出展内容： エアロボウイング実機展示、インフラ維持管理分野での活用事例紹介
ブース番号： AE-16
来場事前登録URL： https://www.ult-thunder.jp/kyusyu-homeshow-2026/visitor/introduce/KY1209/fill-1
※ご来場には事前登録が必要です。上記URLよりお申込みのうえ、ご来場ください。

エアロセンス株式会社のVTOL型固定翼ドローン「エアロボウイング（AS-VT02K）」が、2026年6月2日〜5日に幕張メッセで開催された「Japan Drone 2026」における「Japan Drone ＆ AAM Awards 2026」ハードウェア部門で、最優秀賞を受賞しました。

老朽化が進む社会インフラの維持管理や、激甚化する自然災害への備えが喫緊の課題となるなか、ドローンには、より広範囲を安全かつ確実に飛行できる性能が求められています。

エアロボウイング（AS-VT02K）は、こうした現場の要請に応えるべく、前モデルに比べて飛行性能・安全性・運用性を向上させたVTOL型固定翼ドローンです。河川・道路・鉄道・送電線などの長大インフラ点検をはじめ、港湾監視、防災・災害対応など、広域かつ迅速な対応が求められる現場での活用拡大が期待されています。

「Japan Drone ＆ AAM Awards」は、ドローン産業の発展を奨励することを目的に、出展者による製品・技術、サービスの開発や販路開拓を促進し、優れた製品・サービスを国内外に発信するために実施されているアワードです。部門やカテゴリーの改編を重ねながら、今回で第11回を迎えました。

また、前モデルであるエアロボウイング（AS-VT01）は、「Japan Drone 2020」の「Best of Japan Drone Award 2020」において、製品・技術部門の最優秀賞を受賞しています。

エアロセンスは、今回の受賞を励みに、機体の開発・提供にとどまらず、遠隔運用を含む運用支援の領域まで取り組みを広げ、国内外におけるVTOLドローンの社会実装を一層推進してまいります。

今後もエアロセンスの取り組みにぜひご期待ください。

エアロボウイング（AS-VT02K）について

エアロボウイング（AS-VT02K）は、固定翼機の長距離・広域飛行性能と、VTOL機の垂直離着陸性能を兼ね備えた国産固定翼VTOL型ドローンです。

滑走路を必要とせず運用できるため、河川、山間部、道路、鉄道、送電線、港湾など、広範囲かつ離着陸場所が限られる現場での活用に適しています。

エアロボウイング製品紹介ページへ

※本記事に掲載されている商品またはサービスなどの名称は、各社の商標または登録商標です。

– 施工現場のオートメーション化を加速 –

髙松グループの一員で、法面保護、地盤改良などの事業を展開する東興ジオテック株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：吉井睦雄、以下、東興ジオテック）とエアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）が共同開発した、法面吹付用の大型有線給電ドローンによる植生基材吹付工法（工法名：グリーンインパルス、以下、グリーンインパルス）について、2026年5月19日から5月22日にかけて、愛知県北設楽郡の施工現場においてモデル施工を実施しました。

本施工は、愛知県新城設楽建設事務所 設楽ダム関連事業出張所の発注による設楽ダム関連事業の一環として施工されたものです。

グリーンインパルスは、大型ドローンでありながら、有線給電により長時間、かつクレーン等の重機を利用せずに高所での施工が可能な植生基材吹付工法です。ドローンによる種子や肥料などを混合した人工土壌を吹き付ける植生基材吹付工法は前例がなく、施工現場における世界初の取り組み（※1）となります。本工法の導入により、法面施工における作業員の安全性向上に加え、深刻化する労働力不足への対応、施工可能範囲の拡大、作業の大幅な効率化および省人化が期待されます。

今回のモデル施工では、専門のオペレーターを配置して施工を行いましたが、完全自動航行による施工を目指し、技術開発を進めています。今後は、量産化および国内各地域への導入を視野に入れ、実用化に向けた検証を加速してまいります。

将来的には、モルタル吹付工など、植生基材吹付工以外の吹付工事にも応用し、山腹崩壊地をはじめとする災害復旧工事への適用や、より厳しい施工条件下での活用を通じて、安全で持続可能な社会インフラの整備に広く貢献していくことを目指します。

東興ジオテックとエアロセンスは、今後も法面作業の安全性向上と労働力不足の解消を目指し、施工現場のオートメーション化を図ってまいります。

（※1）東興ジオテック調べ

エアロセンス株式会社は、2026年6月3日（水）〜6月5日（金）に幕張メッセで開催される「Japan Drone 2026」に出展します。

会場では、インフラ点検・防災用途に対応する国産VTOL「AS-VT02K」と、物資輸送やUAV航空測量への応用まで見据えた大型VTOL「AS-H1」を展示します。

また、会期中はエアロセンスブースにて、VTOLドローンの導入事例、技術進化、海外活用、レベル3.5運用をテーマにしたミニ講演を毎日開催します。
長距離・広域飛行を、実際の現場でどのように活かせるのか。機体展示と講演を通じて、導入検討に役立つ情報をご紹介します。

【イベント概要】
イベント名：Japan Drone 2026
開催日程：2026年6月3日（水）〜6月5日（金）
会場：幕張メッセ
ブース場所：BE-3
あらかじめ来場者登録が必要です。詳細は公式ウェブサイトをご覧ください。
https://ssl.japan-drone.com/

ブース内ミニ講演

※各回20分程度、会期中3日間同時間にて実施予定です。

センターステージ 出展者ワークショップ

インフラ点検、防災、災害対応、物資輸送、レベル3.5運用など、VTOLドローンの導入・活用をご検討中の方は、ぜひエアロセンスブースへお立ち寄りください。

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は東京都が実施する「東京宝島事業」の一環で、2024年10月に採択された「東京宝島チャレンジプロジェクト」において、ドローンを活用した島しょ間物流の実現と地域活性化を目指し、日本航空株式会社（以下「JAL」）の協力を得ながら、ドローン物流航路の構築を進めてまいります。

【東京宝島チャレンジプロジェクトの進捗】

令和６年度「東京宝島チャレンジプロジェクト」において、当社のVTOL型（垂直離着陸型固定翼）ドローン「エアロボウイング」を活用した島しょ間の活性化に向けた提案が採択・プロジェクトを開始して以来、現在は式根島で2名、新島で1名の方々がエアロボウイングを運用し以下の取り組みを進めています。

・　有事を想定した定期パトロールやモニタリング
・　島の環境維持と改善を目的とした森林、海洋、密漁などの監視や調査
・　島の魅力を訴求するためドローンによる俯瞰映像を撮影・編集し、YouTube等を通じて配信

【ドローン物流の導入へ向けた課題とJALとの取り組み】

島しょ間の物流においては、船舶の維持費用の増大、船価の高騰により老朽化した貨物船の維持や新規購入が難しいことにともなう減船や減便等の問題が喫緊の課題となっており、島民の方々にとってドローン物流の実装の期待が 高まっている中、各諸島間でエアロボウイングを活用し、行政間の交換便、処方箋、郵便物などのドローン物流の事業化に向け取り組みを進めています。物流航路の構築後、エアロボウイング（AS-VT02K）で軽量の運搬物から物流運用を開始し、現在試験中の10kgまで積載が可能で、積載時の最長飛行距離が120kmの大型ドローン（AS-H1）も今年度中に運用を開始する予定です。

ドローン物流の対象となる島々(赤枠内)

JALは4島間（式根島、新島、利島、神津島）の物流航路の構築に向け、主に以下の役割を担います。

・ドローンを安全に飛行するための物流航路の整理
・地形・気象・通信環境・船舶動線などを踏まえた運航条件の整理
・運航判断基準、緊急時の対応、代替着陸地点の検証、緊急連絡体制、運行管理・安全体制支援
・飛行計画ガイド、関連マニュアル、標準運用手順書の整備

エアロセンスは国産ドローンメーカーとして多数のドローン製品ラインアップを揃え、多くの企業や自治体で導入・活用されており、国土交通省や文科省等、各省庁からも高い機体性能や信頼性が認められています。宝島プロジェクトにおいては事業を開始して以来3年目となり、今後物流事業が軌道に乗り次第他の伊豆諸島の島々へも対象範囲の拡大を検討するなど、島しょ間の活性化を図るため積極的に取り組みを進めてまいります。

当社の「東京宝島チャレンジプロジェクト」の活動については、以下特設サイトをご覧ください。

https://aerosense.co.jp/takarajima

エアロセンスは、2026年4月27日（月）〜29日（水・祝）に東京ビッグサイトで開催される「SusHi Tech Tokyo 2026」に出展します。

当社ブースでは、東京都宝島チャレンジプロジェクトの一環として伊豆諸島の式根島・新島で活用が進む「エアロボウイング」の事例をご紹介するとともに、今後、同地域での活用が予定されている、物資輸送用大型VTOL「AS-H1」の実機を展示します。

また、4月29日（水・祝）はパブリックデイとなり、一般公開のイベントとなります。
「AS-H1」を一般公開するのは今回が初めてとなります。ドローンにご興味のある方は、ぜひこの機会に会場で実機をご覧ください。

皆さまのご来場をお待ちしております。

【開催概要】
展示会名：SusHi Tech Tokyo 2026
会期：2026年4月27日（月）〜29日（水・祝）
会場：東京ビッグサイト
展示内容：AS-H1（実機展示）／東京都宝島チャレンジプロジェクトでの活動紹介
ブース番号：D-1171

詳細はこちら（ご来場の前に必ず主催者サイトの情報をご確認ください）
https://sushitech-startup.metro.tokyo.lg.jp/

• 東日本旅客鉄道株式会社新潟支社（以下JR東日本新潟支社）、第一建設工業株式会社、東鉄工業株式会社およびエアロセンス株式会社の4社は「レベル5飛行によるVTOL型ドローンを活用した鉄道斜面調査の取組み」において、国土交通省など関係省庁が主催する第9回インフラメンテナンス大賞において優秀賞を受賞しました。

• 今後ともDXを活用した効率的なメンテナンスの実現により、鉄道インフラのレジリエンス向上とメンテナンス業務におけるDX推進を目指します。

１．受賞概要

インフラメンテナンス大賞は、社会資本のメンテナンスにかかわる優れた取組みや技術開発を表彰し、広く紹介することで、日本のメンテナンス産業の活性化などを目的としているものです。　　

この度「第9回インフラメンテナンス大賞」においてJR東日本新潟支社、第一建設工業株式会社、東鉄工業株式会社およびエアロセンス株式会社の4社で実施した「レベル3.5飛行によるVTOL型ドローンを活用した鉄道斜面調査の取組み」が、インフラ管理における安全性・効率性を大幅に向上させることが期待される取組みであるとのことから優秀賞を受賞しました。

２．レベル3.5飛行によるVTOL型ドローンを活用した鉄道斜面調査の取組みについて

JR東日本新潟支社では、豪雪地帯での降雪時の安全運行のため、山間部では沿線斜面の積雪の状況やなだれの発生の調査などを必要により実施しています。現在、冬季斜面の広域調査ではヘリコプター、スポット調査ではマルチコプター型ドローンを活用していますが、延長が中距離となる調査では、移動しながらマルチコプター型ドローンで調査を行うこともあり時間を要していました。この取組みでは中距離の冬季斜面調査の効率化をターゲットとし、VTOL型ドローンの適応性を検証しました。

３．今後の展望

VTOL型ドローンの自動飛行機能を活用した鉄道沿線の斜面確認の実証実験の成果を踏まえ、新型機体の活用検討、列車荷物輸送サービス「はこビュン」の活用による速達性・安定性に優れた運搬手段の検討などを行います。引き続き冬季の調査業務においても、DXを活用し効率的なメンテナンスの実現や働き方改革への取組みを推進していきます。

【関連リリース】

VTOL型ドローンを活用した災害発生時における鉄道設備確認の実証実験を行いました（2025年3月21日）

https://www.jreast.co.jp/press/2024/niigata/20250321_ni02.pdf

VTOL型ドローンを活用した鉄道沿線の冬季斜面調査実証実験を進めます（2025年12月15日）

https://www.jreast.co.jp/press/2025/niigata/20251215_ni01.pdf

１．試験概要

JR東日本新潟支社では、豪雪地帯での降雪時の安全運行のために、山間部では沿線斜面の積雪の状況やなだれの発生の調査などを必要により実施しています。現在、冬季の斜面調査は社員による車両や徒歩での調査に加え、広域調査ではヘリコプター、スポット調査ではマルチコプター型ドローンを活用しています。延長が中距離の調査では、移動しながらマルチコプター型ドローンで調査を行うこともあり時間を要していました。中距離の冬季斜面調査の効率化をターゲットに、VTOL型ドローンの適応性を検証しました。

只見線での試験（左・中央）、上越線での試験（右）

２．斜面調査実証実験内容

実証実験は只見線大白川駅～上条駅間および上越線土樽駅～越後湯沢駅間にて実施しました。飛行時には、新潟市中央区にある施設管理部門などの離れた箇所へ飛行画面のリアルタイム共有試験を行ったほか、ドローンへ搭載する機材の評価、斜面状況調査への適用性を評価しました。（別紙参照）

３．VTOL型ドローンの機体概要と記録装置

本試験で用いた機材は、VTOL型ドローンである国産ドローンのAS-VT01K（エアロセンス社製）で、機体は国土交通省の「第二種型式認証」を取得しており、目視外飛行にも申請不要となり、LTE通信による遠隔操作と、最大50kmの長距離の自動飛行が可能です。ドローンのペイロード（アイテム搭載スペース）には、固定カメラやジンバルカメラが搭載可能となっており、只見線ではジンバルカメラ、上越線では固定カメラを搭載して試験しました。また、フロントカメラの映像はリアルタイムで確認し調査を行いました。



ジンバルカメラ：ジンバル機構でカメラを保持し、揺れや振動を補正することで滑らかな動画を撮影
固定カメラ　　：設置した場所から動かないカメラで安定した画像を撮影

４．今後の展開

VTOL型ドローンの自動飛行機能を活用した鉄道沿線の斜面確認の実証実験を踏まえ、2025年度冬季の斜面検査へのVTOL型ドローンの活用を引き続き検討します。使用機体について、新型機材（AS-VT02K）の活用を検討します。新型VTOL型ドローンは、防塵・防滴性能の規格であるIP43を備え、現行機種では飛行できなかった少雨下でも飛行が可能です。点検用途や災害時などの調査で気象の影響を受けにくくなるため、さらに活用可能なケースが広くなります。また、より迅速に調査を行うため、東京都内からの機体輸送について列車荷物輸送サービス「はこビュン」の検証を行う予定です。新型VTOL型ドローンは二分割式のコンパクトな運搬ケースに収納されるため、従来は困難だった「はこビュン」での輸送の選択肢が広がります。新幹線輸送による速達性や安定性を生かしVTOL型ドローン機材の迅速な手配や災害時の緊急輸送などの検討を進めます。引き続き、冬季の調査業務においても、DXを活用し効率的なメンテナンスの実現や働き方改革への取り組みを推進していきます。

〈「はこビュン」について〉

速達性・定時性に優れ、環境にも優しい鉄道の強みを活かし、JR東日本グループが展開している荷物の輸送サービスです。鉄道によって地域とモノをつなぐことで地域の魅力発信をおこないます。「はこビュン」の具体的なサービスは以下をご参照ください。

 　 https://www.jrbutsuryu.jregroup.ne.jp/business/shinkansen.html

【関連リリース（2025年3月21日）】

VTOL型ドローンを活用した災害発生時における鉄道設備確認の実証実験を行いました

https://aerosense.co.jp/media/pressrelease/20250321_pressrelease

別紙はこちらをご参照ください