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高精度で大幅な省力化を実現する空中写真測量システムに対応した、 新機種「エアロボTSトラッキング」を販売開始

~建設生産システム全体の生産性向上を図る「i-Construction」に対応~

エアロセンス株式会社(所在地:東京都文京区、代表取締役社長:佐部 浩太郎、以下、エアロセンス)は、株式会社トプコン(所在地:東京都板橋区、代表取締役社長:平野 聡、以下、トプコン)と協業し、トータルステーション(*1)でドローンを自動追尾することで標定点(*2)を不要とし、大幅な省力化を実現する空中写真測量システム「TSトラッキングUAS」に対応した専用回転翼ドローンである、「エアロボTSトラッキング(Aerobo TS Tracking、AS-MC03-TS)」の販売を開始します。

 

建設土木現場では高精度かつ効率的な作業が求められます。近年の労働人口の高齢化を背景に、国土交通省も、「ICTの全面的な活用(ICT土工)」等の施策を建設現場に導入することによって建設生産システム全体の生産性向上を図る「i-Construction」を推進しています。

 

今回、エアロセンスが開発設計したドローンである「エアロボTSトラッキング」による計測データやその品質は、このi-Constructionの要件(*3)を満たしています。加えて、本機がトプコンが開発した「TSトラッキングUAS」に対応することで、従来のドローンによる測量では必要な標定点の設置や計測の作業を不要とすることができ、i-Constructionの生産性向上のニーズにも応えます。本機と「TSトラッキングUAS」の組み合わせにより、高精細、高精度、高信頼性な写真測量、及び、安全で高効率な測量作業を実現します。

 

*1:角度と距離を同時に測定する測量機器。
*2:標定点とは、撮影時のカメラの位置や姿勢、隣り合う写真の相互関係、写真と撮影地域の3次元座標系との対応を求めるために用いる、地上に設置した基準点のこと。
*3:「UAVを用いた公共測量マニュアル(案)」(国土地理院発行)等。

トータルステーションがプリズム自動追尾.png

トータルステーションがカメラの先端に付けられたプリズムを自動追尾している様子

【本機の主な特長】

本機は、エアロセンスが自社で開発設計し、国内工場で製造される国産ドローンとして、測量用に最適化された回転翼ドローンです。機体本体は、様々な環境下での動作を想定し、IP43レベルの防水・防塵設計となっており、ソニーグループ(*4)のノウハウを活用し、様々な信頼性試験で基準を満たした機体設計となっています。また、ソニーのミラーレス一眼カメラと高性能なレンズ、及び、ジンバル機構を備え、高精細で高精度な写真測量を実現します。さらに、自社で販売からトレーニング、アフターサービスまで一貫したサポート体制を提供することで、測量・建設現場において、ドローンを効率よく安全に活用できるよう支援しています。

 

*4:エアロセンスは、ソニーグループ株式会社のグループ会社。



エアロセンス_AS-MC03-TS_トリミング.pngAerobo+TS+Tracking.png
専用のプリズムを取り付けてある、エアロボTSトラッキング(AS-MC03-TS)


【TSトラッキングUASのシステム構成】

 TSトラッキングUASは、UAV(*5)ユニット「エアロボTSトラッキング(AS-MC03-TS)」とトータルステーションユニット、3D点群処理ソフトウェアで構成されています。

 

*5:Unmanned Aerial Vehicle、無人航空機。

 

【TSトラッキングUASの主な特長】

「TSトラッキングUAS」は、ドローンに搭載したカメラに専用のプリズムを取り付け、自動追尾型トータルステーションで連続測定することで、カメラ位置を直接計測、確定するシステムです。本システムにより、これまで必須だった標定点の設置や計測が不要となり、従来法のドローン測量に比べ最大6倍(*6)の作業効率の向上が図れます。なお、本システムはトプコンにて特許が取得されています。

 

*6:トプコン検証結果による。

新旧UAV測量イメージ.png


この「TSトラッキングUAS」は、国土交通省の「3次元計測技術を用いた出来高管理要項(案)」に対応した、カメラ位置を直接計測できる写真測量システムです。また、国土交通省が推進するNETIS(New Technology Information System: 新技術情報提供システム)にも登録(*7)されており、i-Constructionでの用途に限らず、様々な測量/建設現場において、高精度、高効率な写真測量を提案しています。

 

*7:NETIS登録番号KT-170064-VE「移動体計測技術を用いたUAV空中写真測量システム」、NETIS登録番号KT-170034-VE「3Dテクノロジーを用いた計測及び誘導システム」

 

【販売時期・価格】

販売開始時期:2021年10月

国内標準価格(消費税込み):

【ドローン】

TSトラッキングUAS専用ドローン エアロセンス社製 「エアロボTSトラッキング(AS-MC03-TS)」
オープン価格

【自動追尾型トータルステーション】

TOPCON GTシリーズ / SOKKIA iXシリーズ (TSトラッキングオプションモデル)
3,816,000円 ~ 4,740,000円

自動追尾型トータルステーション TOPCON GT / SOKKIA iX用オンボードプログラムLPS UAV
808,500円

【3D点群処理ソフトウェア】

MAGNET Collage UASキット(TSトラッキングUAS対応版)
680,000円

 

エアロセンスは、安心・安全な国産ドローンを提供し、様々な業界のパートナーと協業を深めながら、今後も、現場作業の効率化・生産性向上への貢献を目指します。

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有線ドローンシステムのエアロボオンエア映像で、安全で効率的な無人化施工を実現

エアロセンス株式会社(所在地:東京都文京区、代表取締役社長:佐部浩太郎、以下エアロセンス)の有線ドローンシステムエアロボオンエア(Aerobo on Air)は、この度、株式会社アクティオ等コンソーシアムによる無人化施工の現場において、建設機械オペレーションに必要な映像制作機材として活用されました。エアロボオンエアは、有線による長時間飛行・安心安全な飛行・確かな映像伝送という特長を生かして、これまでのライブ放送現場などに活用されてきましたが、今回、無人化施工現場中継という新たな活躍ができることが示されました。

 

無人化施工現場では、建設機械に直接人が乗ることなく遠隔地から操作する際、建設機械の動きや現場の周囲環境を確認するのが難しいことが課題となってきました。エアロボオンエアは、独自開発の複合ケーブルにより安定した長時間飛行や柔軟な映像範囲の調整が可能なため、いわば建設機械オペレーターの「目」となり建設機械を含む周囲環境の映像を遠隔地にいるオペレーターまで届け、安全で効率的な無人化施工の実現に貢献しました。

 

エアロボオンエア(Aerobo on Air)の特徴

① 有線給電による長時間飛行

② 有線制御による安心・安全な飛行

③ 有線伝送による低遅延・非圧縮の空撮映像を、遠隔伝送可能
(俯瞰映像も30倍ズームの詳細な映像も可能)

エアロボオンエア_0702.png















【従来課題:無線ドローンでは飛行時間が足りない】 ➡ 複合ケーブルで安定した長時間飛行を実現

無人化施工の現場では直接現場を見ることができないため、建設機械同士の距離間やどこに建設機械を動かすべきかの判断が難しくなります。また、安全な施工をするため、建設機械が動いている間は常に周囲環境の映像を建設機械オペレーターに届ける必要があります。

 

エアロボオンエアは、複合ケーブルから給電を行うため長時間飛行することができ、さらに、この複合ケーブルを通して飛行制御も行うため、無線通信が飛び交う無人化施工現場でも安定して飛行することができます。

 

【従来課題:固定カメラでは映像の調整が難しい】 ➡ 動く現場にあわせて空撮範囲・高度を自由に変更

固定カメラの場合、高い位置に据え置くことは難しいため、それぞれの建設機械を全て映像に収めるためには複数台の固定カメラを設置する必要があります。しかし、複数の映像では全体の様子を一度に把握することが難しく、どこの映像を見れば良いかも分かりにくいという課題がありました。

 

エアロボオンエアは、飛行高度を最大90mまで上げることができます。建設機械の動きにあわせて飛行高度を調整し、広い範囲も映像に収めることができます。また、カメラは30倍までズームできるため、詳細な映像を撮ることもでき、建設機械オペレーターに奥行のある多彩な映像を届けることができます。

 

【従来課題:生映像はドローンの場所で確認】 ➡ ネットワーク通信で本社から同時コミュニケーション

今回のエアロボオンエアでは、現場の映像を通信ネットワーク経由でリアルタイム配信することで、低遅延・非圧縮の空撮映像を遠隔地でも見られるようにしました。これにより、コロナ禍でも本社の方が現場の方々と同じ映像をみてコミュニケーションを密にとることができ、現場の進捗管理の円滑化に貢献しました。

 

エアロセンスは、有線ドローンシステム等の開発・製造・販売を通して、これからも新たな映像体験を提供し続けるだけでなく、無人化施工現場の安全、生産性向上にも貢献していきます。

 

図1_edit.png

図1:エアロボオンエアの映像遠隔伝送システム(一例)

図2.jpg
図2:遠隔操作されている二つの建設機械をエアロボオンエアの映像で確認

有線ドローンの映像を自在に撮影して遠隔伝送! 未来の安全な建設施工現場にはエアロボオンエア

有線ドローンの映像を自在に撮影して遠隔伝送! 未来の安全な建設施工現場にはエアロボオンエア

株式会社アクティオ 様

創造と革新を社訓に掲げ、常に現場の環境や状況、工程にあわせた最適な機械を提案されているアクティオ様は、建機(建設機械)に直接乗ることなく、遠隔地から指示を出してオペレーションを実施する無人化施工にも取り組まれています。

その一環として、2020年11月17日から20日、建設現場に安全をもたらす無人化施工の現場に、建機オペレーターの目としてエアロセンスの有線ドローンシステム“エアロボオンエア(Aerobo on Air)”が初めて利用されました。建機同士の距離間や建機周囲の環境を確認ができる有線ドローンの俯瞰映像は、動く建機にあわせて撮影高度やズームを調整できます。また現場を止めることなく長時間撮像でき、さらに2.4GHzなどの無線の飛ぶ現場でも安定した通信ができるため、今後の建設現場で広く活用が期待されています。

空撮時の様子

期間中の4日間は朝から夕方まで建機の動きにあわせて空撮をし、有線ドローンが空撮した映像を遠隔地にいるオペレーターへ届けました。建機のオペレーションは、建機同士がぶつからないようにお互いの距離を知り、正しい位置を建機で削り土を置く必要がありますが、有線ドローンの映像はオペレーターに奥行のある情報を伝えることができました。

有線ドローンは固定カメラと異なり、最大90mまでという高さも含めて比較的自由な場所から映像を撮ることができ、さらに、現場の状況に合わせて空撮映像の角度やズームやパラメータを調整できるため、動きのある現場では非常に使いやすい仕様です。

映像の遠隔伝送については、ベースステーションから映像をネットワークに取り込み、映像を見たいところへ届ける仕組みを現場にご提案しました。これにより、例えばコロナ禍でも本社の方が現場の方々と同じ映像をみてコミュニケーションを密にとることができ、現場の進捗管理を行うことができます。

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エアロボオンエアの映像遠隔伝送システム(一例)

動画: Video of remote control of construction equipment by Aerobo on Air (Aerosense Inc.)

動画URL: https://youtu.be/zZ2bDOBY-5s

使用後のご評価 道路営業部ICT施工推進課長 日南様

当日有線ドローンが空撮した映像を確認し、俯瞰映像は建設機械を遠隔操作する際には非常に有効だと感じました。

今後は有線ドローンの俯瞰映像を道路が封鎖され人が通れない災害現場で遠隔操作をする建設機械に伝送してみたいと思っています。

建設機械の遠隔操作では映像伝送の速さが非常に重要となるため、ネットワークを介した場合でも限りなく早い映像伝送システムとお求めやすい価格を期待しています。

エアロセンスからアクティオ様へ

現場では、4日間にわたる案件のなか、アクティオの皆様に常に温かなお心遣いをいただき、また、常に笑わせていただきましたのでリラックスして有線ドローンのオペレーションができ、誠にありがとうございました。

無人で建機が動き施工している現場は安全面でも効率化の面でも非常に興味深く、今後東京にいながらも全国の現場が動いていくのかもしれないと想像するだけでワクワクしました。そんな中、建機オペレーション様の目として弊社の有線ドローンがお役に立てたことは非常に光栄でした。

新しい世界が待つ現場を今後ともぜひご一緒してまいりたく、引き続きご利用を心よりお待ちしております。

 

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LTE通信モジュール内蔵の垂直離着型固定翼ドローン「エアロボウイング」で、 緊急支援物資の長距離配送に国内で初めて成功

エアロセンス株式会社(所在地:東京都文京区、代表取締役社長:佐部浩太郎、以下エアロセンス)は、LTE通信モジュール内蔵の垂直離着型固定翼ドローン(VTOL:Vertical Take-Off and Landing Aircraft)である「エアロボウイング(Aerobo Wing)」を使用し、緊急支援物資としての医薬品を長距離配送する実証実験に成功しました。この実証実験は、株式会社NTTドコモ(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:井伊基之、以下NTTドコモ)のLTEネットワークを活用し、LTE通信モジュール内蔵のドローンとしては国内で初めて往復20kmにおよぶ長距離地点間配送を実現する取り組みです。

 

【エアロボウイングの特長】

 一般的に、ドローンでは2.4GHz帯の無線通信により制御を行いますが、電波の届く距離は短く、長距離の物流用途には向きません。一方、最大時速100km・最大航続距離50kmという特長を持つエアロボウイングは、LTE通信モジュールを内蔵することで、配送拠点からの無線通信距離の制約なく、目視外での遠隔制御による長距離物流が可能になります。


LTE付ウイング.pngエアロボウイング(Aerobo Wing)の特長

  • 最大時速100km、最大航続距離50km、100haの広域も1回で飛行可能

  • LTE通信モジュールを内蔵し、配送拠点からの無線通信距離の制約がない

  • 垂直離着型固定翼による安定した輸送

【実証実験の概要】

 今回の実証実験は、NTTドコモのLTEネットワークを活用しています。具体的には、災害時を想定して、配送拠点にいるオペレーターがLTE通信モジュール内蔵のエアロボウイングを遠隔操作し、配送拠点から約10kmと遠く離れた目的地に医薬品を届け、同じオペレーターが再び遠隔操作で機体を配送拠点に戻すことに成功しました。

 垂直離着型固定翼ドローン(VTOL)として初めてのLTE通信モジュール内蔵により、エアロボウイングは機体制御に加えてカメラの撮影映像の配信も可能となります。今後は緊急性の高い医薬品配送に加えて災害状況の把握など、迅速な災害復旧支援への貢献も検討していきます。

<実証実験詳細>

  • フライトについて

    ‐ 北海道北広島市の防災センター(配送拠点)から目的地まで片道10kmを往復する目視外飛行を実施
    - エアロボウイングは千歳川の上空を自律飛行し、約10分で目的地に到着
    - 飛行中の安全確認はエアロボウイングのカメラから送られてくる映像と、補助者による監視を併用
    - オペレーターは配送拠点からの遠隔操作を行い、復路も離陸から着陸まで実施

飛行経路.png飛行計画.png
図1:飛行経路               図2:実証実験時の飛行計画


・実験で使用した搭載物および確認事項

- 薄いガラス製のアンプル剤(注射剤を入れる密封容器)を、エアロボウイングの機体内部に搭載
- 輸送品質の確認として振動による破損や温度変化を含めて検証を実施
- LTE通信による安定した目視外飛行と輸送の安全性を確認

 エアロセンスは、開発・設計・製造・販売を一貫して国内で行っている垂直離着型固定翼ドローン等を活用して、これからも新たなドローン物流の実証を進め、災害復旧支援にも貢献していきます。

 

エアロボウイング飛行経路と飛行中に撮影されたカメラ映像

LTEモジュール搭載の垂直離着型固定翼ドローンで長距離目視外飛行 災害復旧支援にはエアロボウイング

NTTドコモ 様

最大時速100km、最大航続距離50kmを実現するVTOL機(垂直離着型固定翼ドローン)“エアロボウイング(Aerobo Wing)”を自社で開発・設計から製造・販売まで国内で行うエアロセンス株式会社は、株式会社NTTドコモ様(以下、ドコモ様)と、LTEネットワークを活用したドローン物流実証実験を2021年4月23日に北海道北広島市で行いました。

背景と飛行内容

従来のドローンによる物流では、航続距離が短く物資を目的地に届けるまで時間がかかっていました。

また、B地点に着陸後はバッテリー交換の後、オペレーターは10km離れた配送拠点より機体の遠隔離陸操作を行い、B地点からA地点まで飛行をする往復フライトに成功しました。

通信を行い、A地点からB地点までの片道約10kmの距離を約10分で往復飛行し、薄いガラス製のアンプル剤を破損することなく届けることができました。

また、通信距離の課題により、通常の2.4GHz無線で運用する場合には機体の状態を確認しながら10km以上の遠隔地まで物資を届けることが困難でした。

飛行時の様子

飛行当日は向かい風も吹くなか機体内部の医薬品を傷つけることなく安定した飛行ができました。

また、機体の前方に装着したカメラ映像は飛行中一度も途切れることなくオペレーターの操作端末に届き、LTE通信を使用したドローンオペレーションの安全な運用を確認できました。

飛行時のカメラ映像は、別室にて実証実験を見守る関係者にも配信を行い、エアロボウイングのカメラの空撮映像をリアルタイムでご確認いただきました。

エアロボウイングによるリアルタイム映像配信の様子

使用後のご評価 5G・IOTビジネス部ドローンビジネス推進担当 佐藤様

上空におけるLTEネットワークを活用した機体制御および映像伝送等の技術検証を含め、ドローン物流の有用性を確認することができました。

一方で、離発着ポイントの選定や医薬品配送時における温度管理など、業務での実利用における課題も確認できました。

今後も医薬品物流に関わるサプライチェーンの企業様と連携しながら、レベル4(有人地帯における目視外飛行)を見据えたドローンの実務利用をめざしてまいります。

エアロセンスからドコモ様へ

LTE通信を利用したドローンオペレーションは、2.4GHz帯の無線通信との混信が心配される市街地でのオペレーションにおいても重要な役割を果たすと考えております。

今後はLTE通信を利用し、災害復旧支援をはじめとして、エアロボウイングによる広域な範囲での物流および空撮を実現してまいります。

ドコモ様には引き続きご相談することも多く大変恐縮ではございますが、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

エアロボウイングによるリアルタイム映像配信の様子

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有線ドローンシステム用光電複合ケーブルの全自動巻取り機を販売開始

~ドローンによる長時間の高画質映像伝送が、より簡便な運用で安全になり、使い勝手が向上~

エアロセンス株式会社(東京都文京区、代表取締役社長:佐部 浩太郎、以下エアロセンス)は、2020年に製品導入した有線ドローンシステム「エアロボオンエア」 (Aerobo on Air、AS-MC03-W2)の光電複合ケーブルを、自動で巻取りと巻出しを行う国産全自動巻取り機「エアロボリール」(Aerobo Reel、AS-IAR01)の販売を開始します。エアロボオンエアは、放送、警備、点検、建設、災害調査といった分野での活躍が期待されており、本製品と共に、開発・設計・製造・販売を一貫して国内で行っています。

 

巻き取り機がない有線ドローンシステムのままでは、手動でケーブルを地面に這わせているため、絡み等防止のためケーブルを整える人員が必要でした。本製品の導入により、エアロボオンエアを使用する現場での人員削減が可能になることに加え、光電複合ケーブルの使い勝手や安全性が向上し、エアロボオンエアと車両の連携等、より高度な活用が期待されます。

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全自動巻取機「エアロボリール」(AS-IAR01)と有線ドローンシステム「エアロボオンエア」飛行の様子

 

本製品のポイント① 光電複合ケーブルの自動巻取り・巻出し機能による人員削減、安全性と使い勝手の向上

通常、有線ドローンシステムにおいて、絡み等の防止のために光電複合ケーブルを注意深く整える人員が必要ですが、本製品はケーブルをドローンの状態に合わせた自動での巻取りと巻出しが可能なため、ケーブルを整える人員が必要ありません。特に、常時電源が供給できるために長時間のフライトを想定している有線ドローンシステムでは、より少ない人員でオペレーションができることは作業の負担の削減となり、有線ドローンシステムの使い勝手や安全性の向上にもつながります。

 

また、ケーブルを地上に這わす必要が無くなるため、車両等に本製品を搭載して飛行させるといったオペレーションも可能になります。今後、災害調査車両、映像中継システム、建設、消防車両、放送中継車、無線中継車等に、有線ドローンシステム「エアロボオンエア」と本製品が組み合わせられることを期待できます。

 

本製品のポイント② 光ファイバーケーブルの繊細なコントロールの実現により、光電複合ケーブルの性能を確保

エアロボオンエアは、専用に開発した光ファイバーと電源の光電複合ケーブルにより、ドローンと地上間の給電と高速信号通信を行っています。光ファイバーケーブルは繊細なため扱いが非常に難しいですが、本製品では、ドローンの飛行に対してテンションを最小となるようコントロールしています。さらに、耐久性に配慮した設計と繊細な制御を行うことで、光電複合ケーブルの性能を損なわない自動の巻取りと巻出しを実現しています。

 

本製品のポイント③ 自動巻取り・巻出しの状態通知や表示画面、異常時・緊急時対応等の安全機能を搭載

安全な運用のためにインジケータや音声によるステータスを知らせる機能に加え、万が一を想定した漏電遮断ブレーカー、モーター緊急停止ボタンといった安全機能を搭載しています。また、本体背面に液晶画面を備えており、光電複合ケーブルの長さや内部モーターの状態、モーターの回転速度等を表示でき、正確なケーブルの状態を確認しながらの運用もできます。

 

さらに、IP43相当の防塵・防水機能を備えているため、突然の天候変化にも対応できます。

エアロボリール背面パネル.jpg
自動巻取り機「エアロボリール」(AS-IAR01)の背面パネル

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自動巻取り機「エアロボリール」(AS-IAR01)のシステム接続図

 

エアロセンスは、本製品と有線ドローンシステム「エアロボオンエア」により、放送、監視・警備、点検、建設、災害調査・対応、通信中継といった、より多様な現場の効率化に貢献してまいります。 ※掲載した内容は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

仕様
サイズ(縦 x 横 x 高さ) 508 x 544 x 350 mm (取手、スタンド含まず)
508 x 646 x 374 mm (取手、スタンド含む)
※いずれも電源ケーブルは含まず
重量 36.5kg
※光電複合ケーブル、電源ケーブルを含む
使用電源 AC100V
定格消費電力 150W
ケーブル長さ ドローン側 光電複合ケーブル 100m
ベースステーション側 光電複合ケーブル 5m
電源コード 20m
動作保証温度 -10℃~40℃
操作ボタン Up / Down / Right / Left / Mode / Enter
インジケータ LED (Power / Alert)
LCD (モード状態、ケーブル長さ、モータースピード等)   
防水・防塵性能 IP43相当
安全機能 漏電遮断ブレーカー
モーター緊急停止ボタン
音声、インジケータによるステータスのお知らせ
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三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保とエアロセンスとの提携による固定翼ドローンとAIを活用した水災損害調査の開始について


各社ロゴグループ化.jpg

三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
エアロセンス株式会社

 MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:舩曵 真一郎、以下三井住友海上)とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:金杉 恭三、以下あいおいニッセイ同和損保)は、2021年6月から、エアロセンス株式会社(代表取締役社長:佐部 浩太郎、以下エアロセンス)と共同で、固定翼ドローンとAIを活用した、水災時の損害調査を開始します。

 3社は、デジタルトランスフォーメーションを加速させ、「一日も早い保険金支払い」に努めていきます。

 

  1. 本調査手法導入の背景

    三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、「令和2年7月熊本豪雨」から、ドローンとAIを活用した水災損害調査を導入し、広域に被災された家屋の浸水高を測定し、損害額を算出しています。これにより、迅速に保険金をお支払いできるほか、非対面での損害調査を実現しています。

    一方、被災地域が広範囲に及ぶと、従来型のマルチコプター型ドローンによる撮影では一定の時間を要すことが課題となっていました。

    こうした中、従来型ドローンと比較して1回のフライトで長時間の飛行・撮影が可能なエアロセンスの垂直離着型固定翼ドローン(エアロボウイング)を導入し、損害調査体制のさらなる強化を図ります。

     

  2. 本損害調査の概要

    三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、水災が発生した際、ドローンとAI流体解析アルゴリズムを活用してデータ分析を行い、浸水高を測定する損害調査手法を導入しています。

    本調査手法では、ドローン等で撮影した画像をもとに水災被害地域の高精度な地表3Dモデルを作成していますが、エアロボウイングを活用することで、1フライトで従来型ドローンと比較し長時間の撮影が可能となり、より短期間に被災地域の撮影が完了します。

    例えば、極めて広範囲な被災が見込まれる荒川が氾濫した場合、従来型ドローンでは1か月以上の撮影期間を要するところ、数日程度で撮影を終えることができ、より迅速な保険金支払いが可能となります。


左図_トリミング_白帯.png右図_トリミング.png

左図:エアロボウイング(国産の垂直離着型固定翼ドローン)による球磨川流域の撮影の様子
右図:球磨川流域の3D点群モデルの一部

(ご参考)

  • エアロセンス株式会社の概要

社  名 エアロセンス株式会社
代表取締役社長  佐部 浩太郎
所 在 地 〒112-0002 東京都文京区小石川5-41-10 住友不動産小石川ビル
設立年月 2015年 8月3日
資 本 金 1億円
主要株主 ソニーグループ株式会社
株式会社ZMP
住友商事株式会社
事業内容 自律型無人航空機によるセンシング等とクラウドによるデータの処理・
管理を組み合わせた産業用ソリューションの開発・製造・販売
  • ドローンとAIを活用した水災損害調査

本損害調査は、高精度に座標(緯度・経度)を特定できるドローンで上空から水災被害地域を撮影し、その撮影画像をもとに正確な座標・標高を保有する高精度な地表の3Dモデルを作成します。加えて、アリスマー社が保有するAI流体解析アルゴリズム※を活用してデータ分析を行うことで、浸水高を算出します。立会調査を行うことなく損害額を算出することが可能となることから、早期にお客さまへ保険金をお支払することが可能となります。

(※)アリスマー社が保有している技術で、地図上で水量や水の流れを解析し、浸水状況の正確なシミュレーションを行います。

 

  • エアロセンス製エアロボウイングの外観と仕様



外形寸法 2130 x 1250 x 415mm(プロペラなし)
本体重量 9.0kg(バッテリー込み)
最大使用可能時間 40分
最大飛行距離 50km
標準巡航速度 65km/h
最高巡航速度 100km/h

https://aerosense.co.jp/vtol-as-vt01

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「検査・点検ロボット運用モデル検討会」が中間報告書を発表

~船舶でのドローンを含むロボティクス活用を業界横断で検討~

この度、エアロセンス株式会社(所在地:東京都文京区、代表取締役社長:佐部浩太郎、以下エアロセンス)が参加する、船舶の検査・点検業務におけるロボティクス活用に向けた業界横断の取り組みとして発足した「検査・点検ロボット運用モデル検討会」は、2020年中の検討成果を中間報告書として発表しました。この中間報告書では、ロボティクスの有効活用に向け、利用する側の海事業界関係者のニーズ、開発する側のロボティクス関連企業が有する技術のシーズを整理し、今後の検討対象を絞り込んでいます。

 

ドローンに代表されるロボティクスによる検査・点検業務は、作業者の安全確保や省力化、精密度の向上、また新型コロナウイルス感染拡大をふまえた遠隔利用への期待などから、様々な分野で検討が進んでいます。高所や狭小空間が多い上、移動範囲が世界中となる船舶についても、検査・点検業務へのロボティクスの有効活用が期待されている所です。エアロセンスは、自社の保有するドローンやAIなどのロボティクス技術を活用した船舶の検査・点検業務への貢献を目指して、この検討会に参加しています。

 

「検査・点検ロボット運用モデル検討会」は船社、修繕ドック、検査事業者、舶用機器メーカー、ロボティクス関連企業、研究機関、船級協会をメンバーとして、2020年8月より活動を開始しました。船舶でのロボティクスの有効活用には、個社を超え、業界としての協調領域を構築する必要があるとの課題認識の下、関係者の議論を通じ、ロボティクスの標準的な運用モデルの確立を目指しています。検討会の活動は2021年7月までを予定し、①ロボティクスに関するリテラシー向上を目的とした情報交換、②海事業界においてロボティクスを商用利用できるためのコンセプトの検討、③検討会での議論をふまえた概念実証の実施に取り組んでいます。

 

この度発表した中間報告書では、ロボティクスを利用する側である海事業界関係者(船社、修繕ドック、検査事業者、船級協会)の検査・点検、入出渠(船のドックへの出入り)、離着岸、修繕・改造工事、計測など、各々の業務におけるロボティクス技術への約50件のニーズ、及び、開発する側のロボティクス関連企業5社が有する技術のシーズを整理し、今後の検討対象の絞り込みに至った内容をまとめています。この報告書は以下リンクに掲載しています。

 

https://www.classnk.or.jp/classnk-rd/report/2017/013.html

 検討会では、今後の検討対象として挙げた①ドローン(船内飛行、船外飛行)、②配管点検ロボット、マグネット式ロボット、ROV等(ドローン以外のロボット)、③ステークホルダー間の情報共有について、さらに具体的な検討を進めることとしており、船舶の検査・点検でのロボティクス活用による安全性向上への貢献に努めます。

 

エアロセンスは、今後の船舶の検査におけるロボティクスの活用拡大のため、高品質、高精度、安全性に加え、より早く簡単に検査が行えるよう、屋内外における自律飛行ドローンの技術革新を進め、本検討会を通じて、検査現場での最適なドローンを目指してまいります。

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図1:今回の船外飛行実験で使用した、エアロセンス製のドローン(エアロボ:Aerobo)

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図2:今回の船外飛行実験で使用した、エアロセンス製の対空標識(エアロボマーカー:Aerobo Marker)

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図3:エアロボが上空から撮影している様子


「検査・点検ロボット運用モデル検討会」メンバー(2021年1月末現在)

船会社/船舶管理会社 川崎汽船株式会社、株式会社商船三井、エム・オーエル・シップマネージメント株式会社、日本郵船株式会社、NYK SHIPMANAGEMENT PTE LTD
修繕ドック ジャパン マリンユナイテッド株式会社因島工場、株式会社三和ドック、常石造船株式会社
検査事業者(板厚計測業者、非破壊検査等) サンキマリンサービス株式会社、テクノス三原株式会社
舶用機器メーカー BEMAC株式会社
ロボティクス関連企業 エアロセンス株式会社、株式会社A.L.I. Technologies、 株式会社日立システムズ、株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク、東京電設サービス株式会社
研究機関 国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所
船級協会 一般財団法人日本海事協会
オブザーバー 国土交通省、株式会社シップデータセンター
トンネル内を自動飛行しているドローン

非GPSなどの環境下で自動飛行!危険な現場はドローンにお任せ

飛島建設 様

“己の利を計らんと欲せば己の利を後とし、これを犠牲としてまず相手の利を計れ。相手に提供した自分の犠牲は己の努力と創意工夫をもって補え。これが自他共に繁栄し、ひいて究極は必ず己の利となる結果をもたらす。“という利他利己の創業精神のもと、お客様満足を常に追求され、防災・減災技術のさらなる進化を通じて安全で安心な社会づくりに貢献されている”New Business Contractor“である飛島建設株式会社様と、2020年8月29日から30日、GPS等の電波の入らない非GNSS※環境下のトンネルで自動飛行によるオルソ画像と3D点群作成に取り組みました。(※Global Navigation Satellite System/全球測位衛星システム、GPS等の衛星測位システムの総称)

トンネル工事では大型の重機を使用するため、人と接触した際は重大な事故となり得る危険な現場です。そんな現場で掘削状況を確認するのも簡単ではありません。通常、GNSS電波による自己位置推定ができない屋内の現場でドローンを飛行させるには、オペレーターによる高度な技術が求められます。エアロセンス株式会社で開発している新たな点検ドローン、エアロボインスペクション(Aerobo Inspection)は、非GNSS環境下でも自動飛行を行い指定された範囲をオペレーターの技術によらず飛行をし、写真を撮ってくることができました。今後はトンネル内での飛行はもちろん、GNSS電波の入りにくい建物の付近など様々な現場で人々の安全な社会に貢献してまいります。

 

飛行時の様子

飛行当日は切羽付近の壁面を自律飛行で空撮しました。トンネル内にあるロックボルト間の距離を計測したところ、3D点群で測定した距離間の誤差も小さく、実寸に近い形でデータを取ることができました。

さらに、カメラをドローン本体の上部に搭載して切羽方面に向かい動画撮影も行い、自動飛行もマニュアル飛行もできることを確認しました。

トンネル内の照明だけでなく、機体にも照明をつけて安定した飛行を行い、トンネル点検に有効活用可能なオルソ写真と3D点群を作成しました。

飛行時のカメラ映像は、別室にて実証実験を見守る関係者にも配信を行い、エアロボウイングのカメラの空撮映像をリアルタイムでご確認いただきました。

弊社クラウドで作成した3D点群

弊社クラウドで作成した3D点群

弊社クラウドで作成した壁面のオルソ画像

使用後のご評価 技術研究所 研究開発グループ第一研究室 勝部様:

3D点群の積極的な活用を視野に各種開発を進めている中で、エアロセンス様には、南三陸町の震災復興事業でのエアロボ測量を実施していただいた縁もあり、トンネルでの自動航行や出来形測量に繋がるトンネル内3D測量の共同検証の声がけをさせていただきました。

トンネル坑内は、非GNSS環境であるというだけでなく、各種重機が配置されることによる狭さや風管による局所的な風など、ドローンにとっては厳しい空間です。

このような条件下においても、安定した飛行をしており驚きました。今後も協力関係を継続できたらと考えています。よろしくお願い致します。

エアロセンスからドコモ様へ

この度は、トンネル内でのドローン活用について共同検証させていただきました。初めての経験となる掘削中のトンネルでの飛行ということで、緊張しましたが現場の皆様に温かく迎えていただき、実験を成功することができました。心よりお礼申し上げます。

トンネル内が想像していたよりも非常に明るく、機材も整頓されており、驚きの連続でしたが、本現場で確認できた課題や、飛島建設株式会社の勝部様から頂いた現場ニーズをくみ取り、非GNSS環境対応点検ドローン、エアロボインスペクションの改良を進めてまいります。今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

 

本インタビューに登場する製品の情報はこちら

エアロボクラウド

GPS等の電波の入らない環境下で自動飛行ドローンによるトンネル点検を実施。 これまで困難だった屋内点検の自動化を実証

この度、エアロセンス株式会社(所在地:東京都文京区、代表取締役社長:佐部浩太郎、以下エアロセンス)の開発している、GPS等の電波の入らない環境で自動飛行可能な非GNSS※環境対応点検ドローン、エアロボインスペクション(Aerobo Inspection)が、飛島建設株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:乘京正弘)と共同で、2020年8月29日から30日に同社施工中のトンネル工事現場において、掘削中のトンネル内での自動飛行と撮影を行い、トンネル点検に有効活用可能なオルソデータと3D点群データを生成しました。(※Global Navigation Satellite System/全球測位衛星システム、GPS等の衛星測位システムの総称)

トンネル工事は大型の重機を使用し人と接触した際には重大な事故となる危険な現場です。人が掘削状況を確認する際でも細心の注意が必要なため、ドローンの活用が期待されています。通常の自動飛行ドローンではGNSS電波の届かないトンネル内では自己位置推定ができないため、高度な操縦技術が必要ですが、今回の飛行では決められた範囲を自動飛行することができました。今後は危険な場所をドローンが自動飛行をすることで、人に代わって安全で簡単に状況を確認することが期待されています。

図1_トンネル内点検の様子.png
図1:トンネル内点検の様子

【従来のドローンで困難だった屋内での自動飛行を実現】

 従来のドローンでは非GNSS環境下の現場では、ドローンの自己位置推定や方位推定が困難なた自動飛行を行うことができず、データを取るには熟練のドローン操縦者の高度な操縦技術が必要となる属人的な作業でした。今回開発した点検ドローン、エアロボインスペクションでは現在、非GNSS環境下でも自動飛行が可能な機能、性能を有しています。

 機体はGNSSの代わりにカメラで撮影された映像から環境の3次元情報と機体の位置姿勢を同時に推定するVisual SLAM技術によって、機体の自己位置、向きを認識しています。さらに屋内の点検用途のための高輝度照明を搭載しており、十分な明るさの写真から、点検対象のオルソ画像や3D点群をつくることができます。

【点検結果のデータ生成を大幅に効率化、コスト削減】

 従来は、非GNSS環境下での空撮写真を撮る過程も大変でしたが、空撮後も専用のパソコンを一つ占有し何時間もかけてオルソ画像を生成する必要がありました。そこで、この度の点検対応をした当社製クラウドサービス、エアロボクラウド(https://aerosense.co.jp/aerobocloud)を使用することで、既存ソフトに比較して簡単な操作で、かつ半分以下の処理時間でデータ生成までを実行できます。データの生成に必要な作業は写真をアップロードして計算開始ボタンを押すだけで、自動でオルソ画像や3D点群が生成されます。エアロボクラウドは、高速処理や簡易な操作により工数削減できることに加え、日々、追加コストなしに機能の改善・追加も行われ、導入コストからランニングコストまでのトータルの費用削減を実現できます。

【さまざまな点検に必要なカスタマイズに対応】

 点検に必要な機能は各点検対象、環境に応じて、多岐に渡りますが、エアロセンスではハードウエアから制御ソフトウエア、クラウドサービスまでを、自社開発しているため、それぞれの点検対象に応じたカスタマイズを可能としています。お客様の必要とする点検に合わせて、データを取得するドローン側のセンサー、カメラなどのペイロードや照明システムなどへの対応、データ処理側のクラウドシステムでのディープラーニング技術や各種処理への対応することで、今後、多くの要望を頂いている建設分野を始めとする点検のニーズに対応して世の中の課題に貢献してまいります。

エアロセンスの非GNSS環境対応点検ドローン、エアロボインスペクション(AEROBO INSPECTION)の特徴

  • GNSS電波なしで屋内での自動飛行が可能

  • 地磁気センサに頼らず飛行することで磁化した環境にも対応

  • 簡単操作の操作端末で高度な操縦技術が不要

  • APS-Cセンサーを搭載したジンバルカメラ搭載

  • 高輝度照明を搭載可能で暗所でも飛行、データ取得が可能

  • ペイロードのカスタマイズが可能

  • LTEなどの通信拡張が可能

  • 衝突回避機能を搭載

  • クラウドでデータ生成を大幅効率化、コスト削減


図2_トンネル壁面の3D点群_トリミング.png
図2:トンネル壁面の3D点群

図3:トンネル壁面の縦断面オルソ画像.jpg
図3:トンネル壁面の縦断面オルソ画像




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