【講演会レポート】危機管理産業展 代表取締役社長 佐部浩太郎「発災後の新しいドローン活用 状況確認から復旧支援まで」（前編）
エアロセンスは、10月11日から13日まで東京ビッグサイトで開催された危機管理産業展に出展。有線ドローンの「エアロボオンエア」を展示し、災害時のドローンを活用したソリューションについて紹介しました。
開催期間中の10月12日、会場で代表取締役社長 佐部浩太郎による講演を実施。災害時のドローン活用について関心が高まる中100名近い来場者の方々が参加され、熱心に耳を傾けました。その講演内容について２回にわたりご紹介します。
災害時、自治体を中心にドローンの活用が広がる中で生じる課題
災害が発生した危険な箇所に立ち入らずにドローンで確認するということは極めて有効であるため、多くの自治体が災害時の活動にドローンの活用を始めています。一方で、使い始めるとより良く状況を確認するためには、ドローンの性能が不足していることに気付きます。
講演の冒頭では、発災後のフェーズを「広域状況把握」、「局所詳細確認と緊急作業」、「広域被害見積」、「復旧工事」に分け、それぞれでドローンが活躍できる余地があることを述べました。
災害直後の迅速な被災状況確認は、復旧活動を進めるための大切な初動となります。しかし、地震や水害などの災害が発生した場合、被害は広範囲におよぶだけでなく道路が寸断され人や車での立ち入りが不可となりドローンを飛行させることができないケースもあります。これにより、早く被害状況の確認をし、復旧活動を進めたいというニーズが生じるのです。
また、実際にドローンを用いて被災状況の確認を行う際、マルチコプター型のドローンは4つのプロペラが回転し多くの電力を消費するため平均20分程度と飛行時間が短くなります。そのため、広域の確認を行う際は飛行を終えたドローンの回収とバッテリーの交換にかかる手間、飛行のため被災した現地付近まで行く必要があるなど、マルチコプター型のドローンにはさまざまな性能上の課題が発生します。
災害発生時、広域に情報を取集できる垂直離着陸型固定翼型ドローン
これらの課題を解決するには、固定翼のドローンが有効であることを述べました。固定翼のドローンは水平飛行時に1枚のプロペラの推進力で飛行するためエネルギー効率が良く、長距離の飛行が可能であるため、一度の飛行で広範囲の確認が可能です。
エアロセンスの垂直離着陸型固定翼ドローン「エアロボウイング」は、垂直に離着陸ができるため滑走路が不要、マルチコプターのドローンと同様に操作が簡単。1キロの積載物を積み平均時速約70キロで40分間、最長50キロ飛行できるため、前述の災害時の点検目的におけるマルチコプター型ドローンの課題を全て解決できる機体であることを説明しました。
愛媛県宇和島市と損害保険会社による、防災目的の活用事例
次に、実際エアロボウイングがどのように防災目的で活用されているのか、宇和島市と損害保険会社による事例を紹介。
宇和島市は入江と島に囲まれ地震が発生した際は交通網が寸断されやすいため、被害状況を空から確認することが有効と判断。沿岸を飛行し被害状況をリアルタイムで確認する目的で、エアロボウイングを活用しています。
また、同市では2018年に水害が発生した際、罹災証明の発行に時間を要した経験から、富士フィルム社と連携し、エアロボウイングで撮影した画像をAI分析し罹災証明を迅速に発行するシステムを提供する取り組みを進めることを決定。市民の方々が安心して生活するため、エアロセンスのドローンが活躍しています。
宇和島市の沿岸部を飛行するエアロボウイング
その他、民間の損害保険会社でも災害発生後に保険金を迅速に支払う目的のニーズに対応した事例を紹介。2020年に熊本県人吉市球磨川（くまがわ）が氾濫した際、水害を受けたエリアをエアロボウイングで撮影、3Dモデルを作成し水の流れをシミュレーションすることで、被害を受けた家屋を確認し、被害を受けた方の申告内容と一致させ迅速に保険料を支払うことを可能にした事例を紹介。
マルチコプター型のドローンで約800ヘクタールの同エリアの空撮を行う場合10数回フライトを実施する必要がありますが、エアロボウイングはわずか4フライトで撮影を完了。高解像度の3Dモデルにより各々の家を拡大して詳細を確認できるため、災害発生後、迅速に広範囲のエリアの被害状況を確認することが可能です。
ここまで、災害時の確認目的でドローンを活用する際、マルチコプター型の性能の課題、それを解決に導くことができる固定翼ドローンについて紹介しました。
11月に発行するレポートの後半では、有線ドローンの「エアロボオンエア」を活用した災害ソリューションについてお伝えします。
.jpg)
