プレスリリース

- VTOL型ドローン「エアロボウイング」の社会実装を加速 -

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）と、ドローンの開発から普及までを担う、NTTグループのドローン専業会社である株式会社NTT e-Drone Technology(所在地：埼玉県朝霞市、代表取締役社長：星野理彰、以下「NTTイードローン」)は、2023年2月17日、エアロセンスのVTOL（垂直離着陸型固定翼）型ドローン「エアロボウイング」のさらなる普及に向け、機体販売促進およびオペレーション運航の拡充目的で業務提携に合意しました。

左：NTTイードローン 代表取締役 山﨑顕　右：エアロセンス代表取締役社長 佐部浩太郎


エアロセンスは2020年に国内のドローン業界初となるVTOL（垂直離着陸型固定翼）型ドローン「エアロボウイング」の販売を開始して以来着実に販売実績を上げ、同機の長距離・広範囲の点検、監視等に適している特徴を生かし、山間部の砂防点検、送電線の点検、海域での監視などさまざまな運航のオペレーションも担っています。

「エアロボウイング」の機体や活用法の認知が高まる中、今回の業務提携を皮切りにNTTイードローンによるドローンの普及活動、オペレーションのノウハウの共有、オペレーター要員派遣などの協力を得ることで、国内のVTOL型ドローン市場をさらに開拓し、普及活動を強化することで社会実装の加速を目指します。 

【提携の背景】
エアロボウイングは発売を開始して以来2年以上経過し、多くの企業や自治体での導入および活用が進んでいます。同時にエアロセンスへのエアロボウイングを活用した点検や測量等の運航ニーズの高まりにともない、エアロセンス自社内での運航オペレーションの体制や普及の強化が課題となっていました。

NTTイードローンはドローンの開発製造、運用受託などの他、法令、機体、運用方法などの知識と経験を有したドローンのオペレーションを担う人材育成にも注力を行っており、両社のドローンの社会実装を目指す目的意識も合致したことから、NTT東日本グループとの協働を通じてVTOL型ドローンのさらなる社会実装を加速させることに至りました。

【具体的な業務連携】
1.    エアロボウイングの運航オペレーターとして、NTTイードローンからオペレーターを運航現場に派遣し、運航のオペレーションを実施（補助要員含む）
2.    各企業や自治体等への山間部、河川等での広域にわたる点検や測量などの実施提案および普及促進活動
3.    NTT東日本グループが目指す、地域活性化を目的とした農業や林業などの第一次産業分野でのドローンの運航および普及促進活動

エアロセンスはこれまで環境省や国土交通省等が実施する物流実証実験に協力した実績を持ち、2023年1月には東京23区の人口密集地（DID）での実証実験にも活用されるなど、その高い機体性能や信頼性が認められています。2022年12月、改正航空法が施行され有人地帯で目視外飛行が可能となるレベル4の解禁に伴い、両社が協働し機体性能の向上と販促の強化を図り社会に普及させることで、ドローンの社会実装の可能性を拡大させてまいります。

-国土交通省の「河川上空利用ルール」の策定に貢献-

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、2023年1月20日、国土交通省 関東地方整備局 荒川下流河川事務所による「河川上空利用ルール」の策定目的で実施したドローンの実飛行による実証実験において、VTOL（垂直離着陸型固定翼）型ドローン「エアロボウイング」（AS-VT01）の運航を行いました。

東京都23区内の人口集中地区（DID）での固定翼型ドローンの飛行は、国内初（当社調べ）となります。

荒川下流部は国の資産や社会経済活動の中枢機能が集積しており、将来的に河川上空で複数のドローンによる飛行が想定されることから、荒川下流河川事務所ではドローンを活用した河川巡視の検討を進めており、この取り組みにエアロセンスも参加しています。当実証実験は長距離にわたる点検目的のため、最長50km飛行が可能なエアロセンスのVTOL型ドローンの「エアロボウイング」が有効であることが確認され、当社が運航を担うことに至りました。

実証実験は、災害発生時に広域での河川や高速道路などの構造物の被害状況を確認し、迅速な状況把握と復旧計画につなげることも想定し、東京都江戸川区清新町付近の荒川河川敷で行われました（飛行ルート図参照）。

～VTOL型ドローンを活用し、広域観測技術/ハイパースペクトルセンサーによる植生・健康状態評価手法の開発とブルーカーボン事業への展開を目指す～

本件は2022年1月から同年11月にわたり、ファンリードとエアロセンスがサンウェイ大学と共同実施したAPT「国際共同研究プログラム2021」（Category I）におけるドローン/AI技術を活用した、マングローブ分布/生育マップ作成技術実証の成果が評価されたことによる採択で、技術実証成果を踏まえた事業化実証（Category II）を目的としています。なお、ファンリードとエアロセンスの両社は当プロジェクトを契機に、マレーシアでマングローブの再生・保全に向けた協力を継続し、ブルーカーボン関連事業の参入・展開を目指します。

当プロジェクトは、「国際共同研究プログラム2021」（Category I）と同様にサンウェイ大学がプロジェクト責任者となり、エアロセンスがドローンによるデータ取集・解析を行い、ファンリードが４K RGBおよびハイパースペクトルデータ分析（ハイパースペクトルセンサー提供を含む）を行います。

■「ICTパイロットプロジェクト2022」の概要
「ICTパイロットプロジェクト2022」（Category II）においては、「国際共同研究プログラム2021」（CategoryI）で識別された課題解決に向け、下記の施策を実施する予定です。
 

• 最長50kmの飛行が可能なエアロセンスのVTOL型ドローン「エアロボウイング（Aerobo Wing）」を活用し、観測可能エリアの拡大を図る。（Category Iではマルチコプター型のドローンを活用）
• ４K RGB画像分析に加え、ファンリードのハイパースペクトルセンサーによるスペクトル分析手法を導入し、分析能力向上を図る。[観測バンド数：288（波長域：340nm～850nm）のハイパースペクトルセンサーによるデータを取得]

当プロジェクトの実施場所は、「国際共同研究プログラム2021」（Category I）におけるサラワク州ラジャン・マングローブ国立公園での成果を他地区に展開することを視野に、同州のクチン・ウェットランド国立公園（Kuching Wetlands National Park、6,610ha)を実証フィールドとしています。

プロジェクトの遂行においては、上記実施場所を含むサラワク州の総合的保護対象エリア（TPA: Totally Protected Area）の管理および生物多様性保護を担うサラワク森林公社（SFC：Sarawak Forestry Corporation※3）の全面的支援のもとに進めます。


APT「ICTパイロットプロジェクト2022」の概要

■「ICTパイロットプロジェクト2022」の採択に至る経緯
マレーシアでは、2004年スマトラ沖大地震の際、半島部海岸のマングローブ林が保全されていた地域で津波被害が軽減されたことから、2005年以降全州政府とNRE(Ministry of Natural Resources & Environment)によるマングローブ保全への積極的な取り組みが行われています。

マレーシアのマングローブ(62.9万ha)の22%：約14万ha（※4）を有するサラワク州では、「海の命のゆりかご」とも言われるマングローブが形成する生態系を維持することが、地域の持続可能な漁業を実現するうえで喫緊の課題となっています。「国際共同研究プログラム2021」における実証実験（Category I）では、サラワク州ラジャン・マングローブ国立公園において以下2点の実証を行い、沿岸部に集中的に生息する重要なBAKAU種の分布状況をAI技術により約90％の精度の検出に成功しました。

【Category Iでの実施内容】

• ドローン空撮によるマングローブの４K RGB画像取得/オルソ画像生成
• 上記生成画像からAI画像分析ツールを活用した特定樹種の自動検出方法の確立

APT「国際共同研究プログラム2021」の成果

一方で、社会実装に向けては、マルチコプター型ドローンの限定的な観測範囲/４KRGBカメラのスペクトル分析能力不足の課題が識別され、今般それらの解決に向けた提案を行ったことにより「ICTパイロットプロジェクト2022」（Category II）の採択に至りました。

ファンリードとエアロセンスは、2021年1月から同年3月にJETROクアラルンプール事務所主催「DXアクセラレーションプログラム(マレーシア)」に採択され、事業参加を契機にサンウェイ大学との交流を開始し、APT「国際共同研究プログラム2021」（Category I）・「ICTパイロットプロジェクト2022」（Category II）の共同提案へとつながりました。今後は、サンウェイ大学とともにプロジェクト終了後の事業化に向け、SFCによるマングローブ保全事業等への参画と、政府機関や地域コミュニティ等に対し、マングローブの保全および生態系の維持に必要なデータの提供を続けることで、サラワク州におけるビジネスの展開を目指してまいります。

【注釈】
※1　サンウェイ大学
マレーシア有数の財閥であるサンウェイグループにより1987年に設立された、マレーシアを代表する私立大学のひとつ。世界の大学の上位2％以内にランクインしている（QS World University Rankings 2021）。QSアジア大学ランキング2022で121位、また、50歳未満の世界の大学トップ150以内にランクインしている。

※2　アジア・太平洋電気通信共同体（ASIA-PACIFIC TELECOMMUNITY：APT）
国連アジア太平洋経済社会委員会（United Nations ESCAP）において「アジア太平洋地域の電気通信網計画の完成の促進とその後の有効的な運営を図るための地域的機関」の設立憲章が採択されたことを契機に、域内諸国の合意に基づき1979年に設置。アジア太平洋地域における電気通信サービス及び情報基盤の発展促進を目的としている。https://www.apt.int/

※3　Sarawak Forestry Corporation
1995 年のサラワク州林業公社条例に基づき設立され、森林・生態系保護に取り組む同州政府の法定機関。国立公園・野生生物保護区・自然保護区を含む TPA の管理を担い、生物多様性保全を目的として、一般の人々への教育活動や自然保護のためビジネス開発およびプロジェクト計画などを行っている。https://sarawakforestry.com/

※4　“Status of MANGROVES in Malaysia”(Publisher:FOREST RESEARCH INSTITUTE MALAYSIA, 2020)より。

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

株式会社ファンリード　会社概要
2013年設立、太陽ホールディングス株式会社（東証プライム上場）の連結子会社。DＸ推進やスマート農業、スマートファクトリーなど新たなITのあり方を提案するサービスに取り組んでいます。スマート農業では、2019年度に内閣府等により公募された「みちびきを利用した実証実験」に採択されて国内外のドローン観測実証実験に成功したことを契機に、アジアの農業における超省⼒化や⾼品質⽣産の実現を目指しています。ファンリードとサンウェイ大学はICT分野における幅広い連携を目的として、研究協力に関する覚書(Memorandum of Understanding：MOU)を締結し、2022年8月に発効されました。

エアロセンス株式会社　会社概要
2015年設立。「ドローン技術で変革をもたらし、社会に貢献する」をミッションに、高い技術力から生み出されるユニークなハードウェアとソフトウェアのソリューションを測量・点検・監視・物流などの分野で展開。ハードウェアの設計からクラウド・データ解析まで自社内の開発体制をフルに生かし、現場の方々がボタン一つで簡単に仕事を進めることができる “One push solution” を提供しています。受託開発や現場で実証実験などを行い、各企業に新たな価値（働き方）を創ります。

【お問い合わせ先】
株式会社ファンリード（https://www.funlead.co.jp/）
TEL: 03-5656-0055、Email: pr-marketing@funlead.co.jp

エアロセンス株式会社（http://www.aerosense.co.jp/）
TEL: 03-3868-2551、Email: contactus@aerosense.co.jp

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを組み合わせ、企業や自治体などにソリューションを提供するエアロセンス株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎 以下、「エアロセンス」）は、10月上旬、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長：大泉克彦、以下「東大IPC」）が運営するオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合（以下「AOI1号ファンド」）をリードインベスターとする、第三者割当増資による資金調達を実施しました。

資金調達および支援を受け、製品供給体制と経営を強化しドローンのさらなる社会実装を目指す

昨今、建設・土木、物流、漁業、農業などの産業や、点検や測量などの分野では人手不足が課題となっています。これらの業界および分野の業務効率化などの課題解決ニーズの増加にともない、産業用ドローン市場は今後急拡大することが予想されています。日本国内のドローンビジネスの市場規模は2022年度には前年度比34.3％増の3,099億円に拡大し、2027年度には7,933億円に達することが見込まれる中（※）、エアロセンスは自社の高い技術力による製品の社会実装力を強化し、社会の課題解決に貢献し成長を続けています。

エアロセンスの強みであるVTOL（垂直離着陸型固定翼）をはじめとする多様なドローン各機種の製造・販売体制の強化に加え、強固な事業運営体制の構築を目指し、この度の資金調達に至りました。新規株主となる東大IPCには、ベンチャー育成・投資、特にオープンイノベーションにおける豊富な経験・知見を基に支援を受ける予定です。

ソフトウェアとハードウェアの一気通貫による開発体制で現場の課題に対応

エアロセンスは「ドローン技術で変革をもたらし、社会に貢献する」をミッションに掲げ、2015年8月にソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社（当時。現在はソニーグループ株式会社が持分を保有）と株式会社ZMPの共同出資により設立。国産ドローンのハードウェアからソフトウェアまで自社内で一気通貫の開発体制を持つことで、さまざまな分野の現場で使いやすい産業用ソリューションを提供しています。

エアロセンスのVTOL型ドローン「エアロボウイング」は、国内のドローン業界初となる垂直離着陸型固定翼ドローンとして2020年10月に発売し、航続距離は最長50kmを誇ります。同機は既に広域・長距離の監視業務などに活用され、遠隔地での災害や遭難といった緊急事態時に現場をモニタリングすることが可能です。また、2022年5月に発売を開始した、標定点を設置せずにi-Construction基準の測量制度に準じた測量ができるドローン「エアロボPPK」は、一般のドローンによる測量業務を約1/3に削減することを可能にするなど、高い開発力を生かし社会課題解決に役立つ商品ラインアップを充実させています。

今回の資金調達について、エアロセンスの代表取締役社長 佐部浩太郎は以下の通り述べています。
「当社は設立8年目を迎え、今後さらなる成長に向けて、この度東大IPCから支援をいただくことになりました。調達資金を活用し、これまでの開発フェーズで培ったユニークな製品群の製造・販売など、供給能力を強化していきます。また、東大IPCのベンチャーキャピタルとしてのノウハウを取り入れることで、経営の強化、企業価値の向上にも取り組んでまいります。」

リードインベスターである東大IPCの代表取締役社長　大泉克彦氏は以下の通り述べています。
「産業用ドローンは、建設・土木、物流、漁業、農業などの幅広い産業で今後、運用・インフラを支える必須のツールになっていくものと考えられています。エアロセンス社はその社会課題、何より現場と向き合い対応するべく、ハード・ソフト双方の開発体制をもつことで業界唯一、国内初のソリューションや技術を多数持ち得る企業です。当社は事業会社やアカデミアとの連携などを通じて最先端のドローン・AI・クラウドで変革をもたらし、現実世界の様々な作業を自動・効率化することで社会への貢献をともに目指してまいります。」

これまでエアロセンスは複数の企業から出資を受け成長を続けてきた中、今回初めてベンチャーキャピタルより資本参加いただくことで、多様な知見やノウハウを生かしさらなる成長を目指してまいります。

（※）出所：インプレス総合研究所　「ドローンビジネス調査報告書2022」

-両社が協働し、安全・安心な国土づくりに貢献-

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを組み合わせ、企業や自治体などにソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）と国内屈指の総合防災サプライヤーの日本無線株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長　小洗 健　以下｢日本無線｣）は、10月上旬、ドローン関連機能向上を目的とする資本業務提携契約（以下「本提携」）を締結しました。

両社の協働により、携帯電話回線圏外エリアでのVTOL型ドローン「エアロボウイング」による飛行・点検を目指します

エアロセンスと日本無線は本提携を通じて、両社が協働し安全・安心な国土づくりに貢献いたします。具体的には、エアロセンスと日本無線が協働し、長距離、長時間の飛行が可能なエアロセンスのVTOL（垂直離着陸型固定翼）型ドローン「エアロボウイング」の性能の向上を図り、日本無線が同機を活用することで国の行政機関の防災、点検の支援体制の強化および拡充を図ります。

エアロボウイングは、国内のドローン業界初となる垂直離着陸型固定翼ドローンとして2020年10月に発売し、航続距離は最長50kmを誇ります。同機は既に広域・長距離での監視業務などにさまざまな企業や自治体などで活用されています。飛行中の映像確認や機体の制御には携帯電話回線網の上空利用により、長距離・広域での運用の機会が広がりましたが、山岳地帯や海域、緊急時などの利用には課題もありました。日本無線の無線技術を活用し携帯電話回線圏外での飛行を可能とすることで、ドローンの活用範囲拡大につなげます。

建設業における就業者減の課題解決にも貢献します

国民の生活、社会活動、経済活動を支えるインフラ機能については、インフラの建設・整備のみならずその維持管理や災害対応も求められています。一方で建設業の就業人口は減少しているとともに高齢化が進んでおり技術継承、担い手確保が課題となっており、国土交通省はこれらの課題の解決に向けて「インフラ分野のDXアクションプラン」をまとめて取り組みを進めています。その中にはダムや砂防施設などの点検、河川監視、被災状況調査など、さまざまなシーンにおけるドローンの活用が示されています。特に河川監視などに利用するドローンにおいては長距離、長時間の飛行が有用でありエアロセンスの保有するVTOL技術が有効となります。

国内のドローン業界においては、2022年12月を目処に有人エリアにおいて目視外飛行、夜間飛行でドローンが飛行できる“レベル4飛行” の航空法改正案が施行される予定で、実質の規制緩和に向け各ドローンビジネスを展開する企業においては機体の多様な有効活用での対応が急務となっています。

エアロセンスは、ドローンおよびAI技術を取り入れた自動化システムの開発を手掛けています。建設分野で活用が進んでいるドローン測量においては自律飛行ドローンによる計測からクラウドコンピューターによるデータ解析までのワンストップサービスを『AEROBO測量2.0』として提供。2020年には長距離かつ広範囲の飛行が特徴のVTOL型ドローン「エアロボウイング」の販売を開始。広域での活用を実現し、企業や自治体などの測量・点検の課題解決に寄与するなど、ソリューションを提供する領域を拡大しています。

日本無線は創立以来培ってきた無線通信技術を基に幅広い製品やシステムを社会に提供しています。特に防災分野においては日本初の気象レーダーの開発、ダムコントロールシステムの提供など総合防災サプライヤーとして防災減災に取り組んでいます。

両社は、エアロセンスのVTOL技術と日本無線が培ってきた水・河川管理に関する知見や保有する無線通信技術の融合によりインフラ分野のDX推進に寄与し、安全・安心な国土づくりに貢献してまいります。

エアロボPPK　（AS-MC03-PPK）

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下エアロセンス）はこの度、当社の最新機種である2周波GNSS（※1）受信機を搭載した、後処理キネマティック測位専用ドローン「エアロボPPK」が、建設現場のデジタルトランスフォーメーションを促進する、株式会社EARTHBRAIN（所在地：東京都港区、代表取締役社長：小野寺 昭則、以下、EARTHBRAIN社）の新製品「Smart Construction Edge 2」（2022年10月18日提供開始）の対応ドローンとして採択されたことをお知らせいたします。

 EARTHBRAIN社の「Smart Construction Edge 2」は、同社の「Smart Construction Edge」の改良版として開発されました。「Smart Construction Edge 2」は、ドローンによる広大な建設現場の撮影データを高速で処理を行い、即時に点群データを確認できることが特徴で、GCP（※2）が不要なだけでなくGNSSや補正情報を取得し、場所を選ばずに設置ができ、高度かつより正確な測量を行うことができます。

EARTHBRAIN社の「Smart Construction Edge 2」と当社ドローンを活用した建設現場での測量業務効率化イメージ

今回、エアロセンスの「エアロボPPK」が「Smart Construction Edge 2」対応のドローンとして採択された理由として、「エアロボPPK」が写真測量の工程で、対空標識の設置工数を軽減するために開発された国産の写真測量専用かつi-Construction基準の撮影が可能であることです。また、GCPの設置工数を軽減するために開発された国産の写真測量専用であり、高い対向耐風性能（15m/s）、20分以上におよぶ長時間飛行、50mの飛行高度や解像度の高さ（1.06cm/pixel）などの機能を生かした高い測量精度が評価されました。

当社は今後も、高い技術力を基に開発したドローンを通じて建設現場での業務の効率化を図るソリューションを提供し、建設業界の生産性の向上に貢献してまいります。

～広域対応ドローンによる撮影画像の利活用により、持続可能な農業の実現へ～

エアロセンス株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：佐部 浩太郎、以下「エアロセンス」）と株式会社ナイルワークス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：永田 幸生、以下「ナイルワークス」）は、エアロセンスの広域対応ドローンであるエアロボウイング［AS-VT01］（以下「エアロボウイング」）を活用した
データ駆動型の農業の実現に向けて、戦略的業務提携をしました。

日本の農業は、就農者の高齢化や担い手不足が進み、病害虫や雑草の防除などの農作業の負担が課題となっています。そのため、各地の農業生産法人や、JA（農業協同組合）、農業・食品関連の企業、自治体でも、先端技術を活用した農業の取り組みが進み始めています。そこで両社は、エアロセンスによる、広域農場に適した長距離飛行可能なドローンと植生分析も可能なマルチスペクトルカメラによる撮像技術、及び、ナイルワークスが保有する作物の近接撮影と画像認識技術を組み合わせ、先端農業技術の向上をさらに進めます。データ駆動型の新しい農業の実現を加速させることにより、農業の人手不足解消や生産性向上を図り、持続可能な農業を目指します。

エアロボウイングによる広域飛行・撮影技術×ナイルワークス独自の解析技術

エアロボウイングは、エアロセンスで開発・設計・製造・販売を一貫して行っている垂直離陸型固定翼ドローン（VTOL）であり、一度で広範囲にわたる撮影が可能です。航続距離50kmの長距離飛行ができるため、広い農場での撮影を実現します。
エアロボウイングにはLTE通信機能を搭載しており、ドローン操作端末と本機の距離が離れても通信基地局を介して安定した飛行制御や映像伝送ができます。また、垂直離陸型という特性上、滑走路が不要なため、農場における狭い場所からの離着陸も可能です。撮影には、エアロボウイングに搭載したマルチスペクトルカメラ（MicaSense® ALTUM）を使用し、作物状態の分布を取得することができます。


図１　エアロセンスのエアロボウイングとその飛行の様子

ナイルワークスは、作物上空30～50㎝を自動飛行する「農業用ドローン」を2018年に上市して以来、全国延べ10,000ha以上の防除を行ってきました。このドローンに搭載した専用カメラにより、作物の近接画像を取得することで、次世代の営農支援システムの開発を行っています。

図２　ナイルワークスの農業用ドローンとその飛行の様子

両社は、それぞれの特長を活かし、農業におけるセンシングデータ利活用のソリューション開発を進めます。ナイルワークスで保有する水稲10,000haの高解像度・近接画像と、エアロボウイングで取得する中解像度・広域・スペクトル分布画像を突合させ、ナイルワークスが独自開発している画像認識の技術により、作物状態を解析します。その際、データをナイルワークスの農地データプラットフォーム「NileBank」に集約し、自動農機との連携や営農判断に利活用します。


図３　エアロセンスとナイルワークスの提携による、農業におけるセンシングデータ利活用のソリューション開発のイメージ

2021年実施の実証実験

両社は、本業務提携に向けた基礎的な取り組みを既に実施しております。具体的には、北海道において、2021年8月にエアロボウイングを飛行させ、水稲圃場300ha程度のセンシングを30分程度で実現し、高度100～150mからの中解像度・広域画像を取得しました。また、同年10月には、牧草地のセンシング・解析を実施し、水稲以外の作物における実証実験も行いました。エアロセンスの画像解析クラウドソフト「エアロボクラウド」と連携し、ナイルワークスで解析を行っております。
今後、両社の協業分野を順次拡大していきます。


図４　水稲の作況、倒伏などの識別の取り組み


図５　牧草地における難防除雑草を抽出・解析する取り組み

データ駆動型の新しい農業の実現に向けた協業

両社は今回の提携により、エアロボウイングを活用した農業サービスの実用化に向け、様々な農業分野で実証実験と技術開発を重ねていきます。農業分野に適したエアロボウイングの機能開発・改良や、ナイルワークスが開発している画像認識の技術向上を図り、それらによりデータを活用した新しい農業サービスの実現を加速させます。両社が取り組むこのデータ駆動型農業は、農作業の効率化や省力化を実現します。日本の農業が抱える課題を解決することにより、自然と調和しながら、持続可能な農業を目指します。


図６　エアロセンスとナイルワークスの提携に際する両代表と両社のドローン、及び2021年の実証実験の様子

■会社概要

エアロセンス株式会社

設立：　　　  2015年8月
所在地：　　 東京都文京区小石川五丁目41番10号　住友不動産小石川ビル
代表者：　　 代表取締役社長　佐部 浩太郎
事業内容：　自律型無人航空機の開発、製造、販売とサービス提供、自律型無人航空機によるセンシング等とクラウドによるデータ処理・管理、それらを組み合わせた建設、物流、点検・監視、農林水産、災害対応等の産業用分野におけるソリューション提供　　　　　　　　

URL：　　　　https://www.aerosense.co.jp

株式会社ナイルワークス

設立：　　　 2015年1月
所在地:　　　東京都千代田区神田錦町一丁目4番3号
代表者：　　代表取締役社長　永田 幸生
事業内容： 農業用ドローンの開発、製造、販売
デジタル農業・農業DXにおける技術開発、サービス提供、農機シェアリングのシステム開発、運用

URL：　    　https://www.nileworks.co.jp

■参考映像

「空からの農場センシング　エアロセンス×ナイルワークス」：https://youtu.be/ZUYSG571Oyg

～DID地区でのドローン配送について、採算性と利用ニーズを検証～
（兵庫県・（公財）新産業創造研究機構（NIRO）実施の令和3年度ドローン先行的利活用事業採択事業）

エアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）は、塩屋土地株式会社（所在地：兵庫県神戸市、代表取締役社長：井植 敏彰）と共同で、住宅密集地（人口集中地区：DID地区）における飲食物のドローン配送サービスの実証実験を行いました。この事業は、兵庫県・NIROが実施する令和3年度ドローン先行的利活用事業の採択事業として実施されたものです。またこの実証実験は、有人地帯における目視外飛行（レベル4）での運用を見据えたものです。

これまでのドローン配送実証実験は、過疎地や離島の買い物弱者対策といった実証が主であり、ドローン配送をビジネスにするための採算性は度外視されていました。今回、2021年9月と2022年1月の2度にわたり実証実験を実施することにより、DID地区にて「レストランから家の前まで」のドローン配送サービスについて具体的な採算性、及びニーズの検証を行いました。

　

【実証の概要】

レストランから配達先となる戸建て住宅まで、実際のレストランで提供されるテイクアウトメニューをドローンで配送しました。第1回目の実証実験では、家の近傍までの配送としましたが、第2回目の実証実験では、家の庭への配送を行い、より、将来の個宅配送を想定できる実験としました。2回の実証実験で延べ50フライトを行い、デリバリー時間の確認や利用者に向けたアンケートを実施し、採算性と利用者ニーズを確認しました。

【従来のドローン配送実験で困難だった採算性とニーズの検証】

レストランから戸建住宅への飲食物配送をターゲットとすることにより、将来社会実装が見込まれる住宅街でのドローン配送における費用対効果を確認しました。

今回の実験によって、レストランの開始時刻11時から14時のランチタイムに5回程度のデリバリーの実施、及び家賃に加算するサブスクリプションモデルを想定したドローン配送サービスの提供は十分に可能であることが分かりました。また、今回の実証実験参加住民からは、継続的にレストランからの飲食物配送を希望するというニーズを確認することができました。

【ペイロードの改善】

実証実験の結果、配送対象となる飲食物と、ドローンの搭載物を収めるペイロードBOXのサイズがマッチしない場合があり、輸送コストを増加させてしまう原因となることが分かりました。

第2回実証実験の際、株式会社KADO（所在地：兵庫県たつの市、代表取締役社長：倉谷 泰成）開発の新型ペイロードBOXを提供いただくことで、1度に配送可能な容積の問題を解決し、飲み物2つと食べ物（2名分のランチメニューを想定）を1度に配送することを可能としました。

【住宅密集地（DID地区）におけるドローンのLTE通信を利用した運用】

従来の2.4GHz帯の通信は、運航距離が短い場合でも、離着陸場所が木々にさえぎられる場所や、家の前の塀などにより、不安定な状況に陥りやすくなります。今回、住宅街におけるLTE通信網を利用することにより、機体は制御端末との間で通信基地局を介して安定した通信を実現することが出来ました。従来、数十キロ離れた遠距離での利用にのみ効果的と考えられていたLTE通信でのドローン運用が、短い飛行距離であっても、離着陸場所の環境によっては十分意味のあることが示されました。

エアロセンスでは、今後もドローン配送サービスの実証実験を継続し、それにより有人地帯における目視外飛行（レベル4）での運用に備えていきます。

AEROBO®（エアロボ）はエアロセンス株式会社の登録商標です。