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▽視聴申込はこちらのページから▽
https://welcome.aerosense.co.jp/20230912_Webinar55_Archive_01-LP-Invitation.html

セミナー概要

そこで今回は、実際に エアロセンス製ドローンと、富士フイルムシステムサービス社の罹災証明迅速化ソリューションを採用し、実現場での活用に向けた取り組みを推進されている、愛媛県宇和島市の山下様にメインスピーカーとして登壇いただきます。

取り組みの内容だけでなく、企画を推進していくための計画立案、予算化〜実行までのプロセスなど具体的にお話いただくため、これから新しい取り組みを始めようとされている自治体職員の方も参考にしていただきやすい内容です。

こんな方におすすめです

地方自治体で災害対策に関する業務を行っている方におすすめのセミナーです。

• 県・市区町村の防災課、危機管理課等の方
• 防災DXや罹災証明発行の迅速化に興味をお持ちの方
• 自治体で新しい取り組みを推進する際の、計画から実行までのプロセスを知りたい方

メインスピーカー紹介

山下 真嗣 氏
愛媛県宇和島市総務企画部危機管理課 課長

略歴紹介

宇和島市役所入庁後、税務課（徴収、固定資産課税）、用地課（公共用地買収）、教育委員会（地区公民館）、総務課（広報紙担当）、企画情報課（電算システム、地域情報化）などを経験。現在の危機管理課の課長職で10年目。

スピーカー

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自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、この度、2周波GNSS受信機内蔵・後処理キネマティック測位対応ドローン「エアロボPPK」にHerelink HD Transmissionを採用した新型エアロボPPK（AS-MC03-PPKHL）の受注を開始しました。

本機は、操作端末上に移植した自社開発のエアロボ専用フライト管理アプリケーション「エアロボステーション」で飛行計画を作成かつ全自動で飛行でき、さらに通信性能の強化により操作の安定性の向上を図りました。また、飛行中のカメラ映像を操作端末上で確認、ジンバルを操作して任意の角度から竣工写真の撮影も可能になるなど、利便性も大幅に向上しています。さらに空撮も可能なため、工事・建設現場などで日々の利用に最適な機体です。

エアロボPPKは2周波GNSS受信機により算出した機体の位置情報と撮影時刻の情報をもとに、飛行後にドローンで撮影した画像と統合処理が可能で、一般的な写真測量に求められる対空標識の設置数を大幅に削減しながら精度の高い測位情報を取得することが可能です。i-Construction基準である高い測量精度を実現しながら、広域の写真測量での所要時間を大幅に削減します。

また、高速画像解析クラウドソフト「エアロボクラウド」と組み合わせることで、後処理キネマティック測位情報や撮影した画像の解析処理を自動かつ高速で行うことが可能です。Herelinkの操作端末を採用し利便性および操作性が向上したエアロボPPKとエアロボクラウドを組み合わせトータルソリューションとして提供することで、測量士のみならず新たに写真測量を導入される方にも使いやすさを追求した機体です。

【新型エアロボPPKの特徴】

Herelink HD Transmission操作端末を採用

自社開発のエアロボ専用フライト管理アプリケーション「エアロボステーション」を操作端末上に移植したことで、従来機同様に簡単に飛行計画を作成し全自動で飛行させることが可能です。従来機種と比べて長距離の通信性能を実現したことにより、操作端末からのコントロールの安定性が向上しただけでなく、飛行中のカメラ映像を操作端末上で確認したり、飛行中にカメラジンバルを操作し任意の角度から竣工写真の撮影が可能です。

2周波GNSS受信機

機体に搭載した2周波GNSS受信機で、制度の高い測位情報を衛星から直接受信・記録しながら写真撮影します。2つの周波数帯の電波を受信することで衛星からの電波が電離層や大気中の水蒸気から受ける影響を補正し、1周派測位に比べ短時間で高精度な測位が可能です。

クイックアタッチメント採用

クイックアタッチメントを採用したことにより、撮影用カメラの接続をワンタッチで簡単に接続が可能です。

エアロセンスは国産ドローンメーカーとして多数のドローン製品ラインアップを揃え、多くの企業や自治体で導入・活用されており、国土交通省や文科省等、各省庁からも高い機体性能や信頼性が認められています。自社開発体制を持つ強みを生かし、機体性能の向上を図り社会に普及させることで、ドローンの社会実装を拡大させてまいります。


※　製品の詳細・仕様等はこちらをご覧ください。

エアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）は、
2023年11月7日、国土交通省の無人航空機（ドローン）の型式認証制度において、第二種型式認証の申請が受理されたことをお知らせいたします。対象のドローンは垂直離着陸型固定翼（VTOL）の「エアロボウイング」で、国土交通省における無人航空機の第二種型式認証申請の受理は4件目、VTOL型ドローンでは初となり、今後申請内容に沿って審査が行われます。

型式認証制度は、2022年12月より開始された特定飛行に資することを目的とする型式の無人航空機の強度、構造および性能について、設計および製造過程が安全基準および均一性基準に適合するかを検査し、安全性と均一性を確保するための認証制度です。第二種型式認証を受けたドローンは、立入管理措置を講じた上で一部の特定飛行（カテゴリーⅡB飛行）を行う際の許可申請が不要になるため、認証後にはエアロボウイングのさらなる活用と普及を見込んでいます。

エアロボウイングは国産機として初となる垂直離着陸型固定翼（VTOL）ドローンとして2020年に発売。最長50km、最高速度100km/hの高速飛行が可能で、山間部の点検や海域の巡視、河川沿いの調査飛行など、長距離・広範囲の飛行が必要な場所で活用されています。これらの実績により、2023年7月には国土交通省が運営する新技術情報提供システムのNETISに登録されています。

当社は今回の申請が受理されたことを機に、総力をあげて型式認証取得を目指し、ドローンの社会実装を拡大させてまいります。

「エアロボウイング」に関する詳しい情報は、以下リンクをご参照ください。

https://aerosense.co.jp/products/drone/as-vt01/

– ドローン飛行実演では、新型エアロボPPKを紹介 –

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、2023年11月12 日（日）と11月13日（月）に茨城県ひたちなか市笠松運動公園で開催される「2023森林・林業・環境機械展示実演会」（主催：一般社団法人林業機械化協会）で、直離着陸型固定翼ドローン「エアロボウイング」と2周波GNSS受信機内蔵・後処理キネマティック測位対応ドローン「エアロボPPK」を展示します。

なお、今回の展示実演会では、当社とドローンの利活用や販売において協力関係を結んでいる山陽商事のブース内で機体を展示し、ドローンの飛行実演も同社と共同で実施します。展示するエアロボPPKにおいては同機を活用した森林内の作業を迅速かつ精度の高い森林の情報の取得目的の活用法について紹介します。エアロボウイングにおいては、同機に森林や渓谷の地表調査が可能なレーザースキャナーを搭載させたモデルを展示し、広域での森林調査ソリューションについてご紹介します。

ドローン飛行実演ではHerelink HD Transmissionを採用した新型エアロボPPKで実施します。操作端末上に移植した自社開発のフライト管理アプリケーション「エアロボステーション」で飛行計画を作成し全自動で飛行させ、利便性および操作性が向上した特徴等について実演しながらご説明いたします。

新型エアロボPPK実演日時

2023年11月12日（日）：　10:00、12:00、14:00　計3回

2023年11月13日（月）：　11:00、13:00　計2回

会場案内図、出展内用等は以下リンクをご参照ください。

https://www.rinkikyo.or.jp/news/view/138

【開催概要】

【山陽商事株式会社について】

岡山県北東部を中心に立木を伐採～市場へ供給する素材丸太生産事業を展開するほか、林業従業者の方々に安全性・操作性を重視した高性能林業機械の導入やウェア・安全靴の導入などを通じて、林業の現場の安全性を向上させ負荷を減らすなど、労働環境改善の支援を行っています。

山陽商事ホームページ：　https://sanyo-trade.com/

– 垂直離着陸型固定翼ドローン「エアロボウイング」の展示と、スマート農業実証プログラムに関するセミナーで成果を報告　–

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長:佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は2023年11月20日（月）から11月22日（水）まで東京ビッグサイトで開催される「アグリビジネス創出フェア」に出展し、直離着陸型固定翼ドローン「エアロボウイング」を展示します。


当フェアは全国の産学官の機関が有する農林水産・食品分野などの最新の研究成果を展示やプレゼンテーションなどで分かりやすく紹介し、研究機関同士や研究機関と事業者との連携を促す場として開催する「技術交流展示会」です。エアロセンスは2020年より農林水産省が実施する「スマート農業実証プログラム」に参画しており、北海道の農場においてドローンでセンシングしたデータから可変施肥マップを作成し適量施肥を行うことで、従来の手法よりも肥料を10％削減できることを証明するなど、ドローンを活用したスマート農業の促進に寄与しています。

11月22日（水）に実施するセミナーでは、当社のスマート農業プロジェクト責任者の菱沼倫彦がスマート農業実証プロジェクトの成果、生産者によるスマート農業機器の導入課題などについて発表を行います。

※   入場料は無料ですが、事前登録が必要です。以下サイトからお申込みください。

https://agribiz.maff.go.jp/register

【開催概要】

– Startup Future Factoryと東京都政策企画局の「SusHi Tech Tokyo」ブースの2箇所で垂直離着陸型固定翼ドローン「エアロボウイング」を展示・紹介–

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は2023年10月26日（木）から11月5日（日）まで東京ビッグサイトで開催される「Japan Mobility Show2023」に出展します。

「JAPAN MOBILITY SHOW 2023 （ジャパンモビリティショー）」は、東京モーターショーがモビリティの枠を超え、他産業やスタートアップなど過去最多となる475社の企業が参加し、フルモデルチェンジを体現する場として開催されます。

エアロセンスはスタートアップ企業の展示エリアStartup Future Factoryにて、防災のカテゴリーで垂直離着陸型固定翼機の「エアロボウイング」をシンボル展示し、災害時の活用方法についてご紹介します。なお、Startup Future Factoryは、モビリティ産業の未来を担うスタートアップ企業と日本を代表する企業、来場者の方々が出会い、JAPAN MOBILITY SHOWを創出・創発の場として新しい未来への火種を創り出し、スタートアップの育成の場となることを目的としています。

また、エアロセンスは東京都政策企画局が運営する東京ベイeSGプロジェクトのパートナー企業であることから、同企画局が出展する最先端のテクノロジー、多彩なアイデアやデジタルノウハウによって世界共通の都市課題を克服する「持続可能な新しい価値」を生み出す東京発のコンセプト「SusHi Tech Tokyo（Sustainable High City Tech Tokyo）」のブースでも「エアロボウイング」について紹介いたします。

【エアロセンス出展場所】

【開催概要】

2024年3月31日までの期間「エアロボクラウド」のエントリープランを1ヶ月無料でお試しいただけるキャンペーンを実施しています。
エアロボクラウドの品質をお試しいただく目的で、通常のトライアルプランでは出力できない成果物の出力が可能になるキャンペーンです。
是非この機会にエアロボクラウドの操作性をお試しください。

※キャンペーン適応のためには、エントリープラン登録時にキャンペーンコード（クーポン）の入力が必要です。

>> キャンペーンコードの発行申し込みはこちら

※ キャンペーンについての詳細は こちらの冊子（PDF）をご覧ください。

エントリープラン1ヶ月無料キャンペーンでお試しいただける内容

■ドローン写真測量機能

[解析機能] 

• 画像内のエアロボマーカーを自動認識し標定点・検証点とすること
• クラウドでの基線解析によるエアロボマーカーの座標値の自動計算
• 地形データ（オルソ地図・点群）の生成

[共有・管理機能] 

• ドローン撮影画像・エアロボマーカーGNSS受信データの管理、共有
• 写真撮影位置をブラウザ地図上にマッピング
• Webブラウザの地図上にタグ・ラベル追加機能
• オルソ地図をWebブラウザの地図上に重ね合わせて表示
• 点群データをWebブラウザで高速に表示
• 点群データに対する各種計測機能（距離・角度・面積・体積）
• 成果物の出力

■GNSS基線解析・基準点測量機能

[解析機能] 

• エアロボマーカー受信ログ・RINEXファイルによるGNSS測位機能
• エアロボマーカー受信ログ・RINEXファイルによる基準点測量機能
• 基準点測量観測網の編集機能
• GNSS観測に関する情報（観測時間等）の表示

■ エアロボクラウド操作マニュアルは こちら

■ エアロボクラウド操作方法チュートリアル（Youtube）

アカウント作成編：https://youtu.be/n_LU8mJDa9Y

写真測量編：https://youtu.be/LfQPNFJoSIo

PPK測量編：https://youtu.be/YIy2Q6AqAqQ

基準点測量編：https://youtu.be/PIlYAVeXFCc

エアロボクラウドとは

「エアロボクラウド」は、お手持ちの空撮ドローンを使用して、オルソ画像や３D点群モデルを簡単・高速に作成できるクラウドアプリケーションです。

主な特徴

■今すぐ始められる
高性能なパソコンも高価な専用ソフトも購入不要。最小の初期費用で今すぐ写真測量解析を始めることができます。

■他社製品に対応
他社製のドローンで撮影した空撮データも簡単に解析。一般的な対空標識も自動で認識することができます。

■エントリープラン１か月無料キャンペーン実施中
>> エントリープランに登録する

低コストで導入可能でありながら測量業務に充分機能を備え、建設土木現場の省力化をサポートします。

エアロボクラウド製品紹介ページへ

エアロセンスは、10月11日から13日まで東京ビッグサイトで開催された危機管理産業展に出展。有線ドローンの「エアロボオンエア」を展示し、災害時のドローンを活用したソリューションについて紹介しました。

開催期間中の10月12日、会場で代表取締役社長 佐部浩太郎による講演を実施。災害時のドローン活用について関心が高まる中100名近い来場者の方々が参加され、熱心に耳を傾けました。その講演内容について２回にわたりご紹介します。

災害時、自治体を中心にドローンの活用が広がる中で生じる課題

災害が発生した危険な箇所に立ち入らずにドローンで確認するということは極めて有効であるため、多くの自治体が災害時の活動にドローンの活用を始めています。一方で、使い始めるとより良く状況を確認するためには、ドローンの性能が不足していることに気付きます。

講演の冒頭では、発災後のフェーズを「広域状況把握」、「局所詳細確認と緊急作業」、「広域被害見積」、「復旧工事」に分け、それぞれでドローンが活躍できる余地があることを述べました。

災害直後の迅速な被災状況確認は、復旧活動を進めるための大切な初動となります。しかし、地震や水害などの災害が発生した場合、被害は広範囲におよぶだけでなく道路が寸断され人や車での立ち入りが不可となりドローンを飛行させることができないケースもあります。これにより、早く被害状況の確認をし、復旧活動を進めたいというニーズが生じるのです。

また、実際にドローンを用いて被災状況の確認を行う際、マルチコプター型のドローンは4つのプロペラが回転し多くの電力を消費するため平均20分程度と飛行時間が短くなります。そのため、広域の確認を行う際は飛行を終えたドローンの回収とバッテリーの交換にかかる手間、飛行のため被災した現地付近まで行く必要があるなど、マルチコプター型のドローンにはさまざまな性能上の課題が発生します。

災害発生時、広域に情報を取集できる垂直離着陸型固定翼型ドローン

これらの課題を解決するには、固定翼のドローンが有効であることを述べました。固定翼のドローンは水平飛行時に1枚のプロペラの推進力で飛行するためエネルギー効率が良く、長距離の飛行が可能であるため、一度の飛行で広範囲の確認が可能です。

エアロセンスの垂直離着陸型固定翼ドローン「エアロボウイング」は、垂直に離着陸ができるため滑走路が不要、マルチコプターのドローンと同様に操作が簡単。1キロの積載物を積み平均時速約70キロで40分間、最長50キロ飛行できるため、前述の災害時の点検目的におけるマルチコプター型ドローンの課題を全て解決できる機体であることを説明しました。

愛媛県宇和島市と損害保険会社による、防災目的の活用事例

次に、実際エアロボウイングがどのように防災目的で活用されているのか、宇和島市と損害保険会社による事例を紹介。

宇和島市は入江と島に囲まれ地震が発生した際は交通網が寸断されやすいため、被害状況を空から確認することが有効と判断。沿岸を飛行し被害状況をリアルタイムで確認する目的で、エアロボウイングを活用しています。

また、同市では2018年に水害が発生した際、罹災証明の発行に時間を要した経験から、富士フィルム社と連携し、エアロボウイングで撮影した画像をAI分析し罹災証明を迅速に発行するシステムを提供する取り組みを進めることを決定。市民の方々が安心して生活するため、エアロセンスのドローンが活躍しています。


宇和島市の沿岸部を飛行するエアロボウイング

その他、民間の損害保険会社でも災害発生後に保険金を迅速に支払う目的のニーズに対応した事例を紹介。2020年に熊本県人吉市球磨川（くまがわ）が氾濫した際、水害を受けたエリアをエアロボウイングで撮影、3Dモデルを作成し水の流れをシミュレーションすることで、被害を受けた家屋を確認し、被害を受けた方の申告内容と一致させ迅速に保険料を支払うことを可能にした事例を紹介。

マルチコプター型のドローンで約800ヘクタールの同エリアの空撮を行う場合10数回フライトを実施する必要がありますが、エアロボウイングはわずか4フライトで撮影を完了。高解像度の3Dモデルにより各々の家を拡大して詳細を確認できるため、災害発生後、迅速に広範囲のエリアの被害状況を確認することが可能です。

ここまで、災害時の確認目的でドローンを活用する際、マルチコプター型の性能の課題、それを解決に導くことができる固定翼ドローンについて紹介しました。

11月に発行するレポートの後半では、有線ドローンの「エアロボオンエア」を活用した災害ソリューションについてお伝えします。

– 有線給電ドローンと垂直離着陸型固定翼（VTOL）ドローンによる災害ソリューションを紹介、代表取締役社長　佐部浩太郎による講演も実施–

当展示会では「危機管理ドローンソリューション」を重要テーマの一つとして掲げています。エアロセンスは4Kカメラを搭載した「エアロボオンエア」を展示し、有線給電による長時間の飛行と空撮が可能な有線ドローンの特徴を生かした災害時の活用方法についてご紹介します。他にも、垂直離着陸型固定翼（VTOL）ドローン「エアロボウイング」による災害時の長距離・広範囲にわたる状況確認などの活法などについてもご紹介します。

（エアロセンスブース場所：東京ビッグサイト西1・2ホール、3D05）

展示例：有線給電ドローンを活用することで、長時間災害復旧現場の状況確認が可能

なお、開催2日目の10月12日（木）は、弊社代表取締役社長による講演も実施いたします。講演では、当社の提案する災害時のドローン活用方法や復旧支援など、これまでに当社が実施した事例を交えてご紹介し、講演終了後には質疑応答の時間も設け、会場の皆様からの質問に直接お答えいたします。

エアロセンス 代表取締役社長　佐部浩太郎

【代表取締役社長 佐部浩太郎　講演概要】

※   入場料・セミナー聴講料は無料ですが、事前登録が必要です。以下サイトからお申込みください。弊社社長佐部の講演聴講をご希望の方は、事前登録後、セミナーページからお申込みください。

https://www.kikikanri.biz/registration/guide.html

【開催概要】

エアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）が開発・販売を行っている垂直離着陸型固定翼ドローン「エアロボウイング（AS-VT01）」が、2023年９月５日、国土交通省が運営する新技術情報提供システム「NETIS」に登録されたことをお知らせいたします。

エアロボウイングは国産機として初となる垂直離着陸型固定翼（VTOL）ドローンとして2020年に発売。最長50km、最高速度100km/hの高速飛行が可能で、山間部の点検や海域の巡視、河川沿いの調査飛行など、長距離・広範囲の飛行が必要な場所で活用されています。これらの特徴が新規有効技術であると国土交通省より認められ、NETIS登録に至りました。

なお、公共事業等においてNETIS登録された技術を提案し、実際に工事等で活用された場合、活用の効果に応じて工事成績評定での加点の対象となることから、今後国内における「エアロボウイング」のさらなる普及や活用の促進を見込んでおります。

エアロセンスはこれまで、国土交通省や環境省等が実施するさまざまな実証実験に協力した実績を持ち、その高い機体性能や信頼性が認められています。今回のNETIS登録をきっかけに、国産ドローンメーカーとして機体性能の向上と販促を図り社会に普及させることで、ドローンの社会実装を拡大させてまいります。

【NETIS（ネティス：New Technology Information System）について】

国土交通省が運営する新技術情報提供システムで、公共事業の抱えている様々な問題点を解決すると共に、優れた技術を持つ企業をサポートし更なる新技術開発を促進するため、新技術に関わる情報の共有及び提供を行うデータベースシステムです。

「エアロボウイング（AS-VT01）」に関する詳しい情報は、以下リンクをご参照ください。

https://aerosense.co.jp/products/drone/as-vt01/