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エアロボPPK　（AS-MC03-PPK）

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下エアロセンス）はこの度、当社の最新機種である2周波GNSS（※1）受信機を搭載した、後処理キネマティック測位専用ドローン「エアロボPPK」が、建設現場のデジタルトランスフォーメーションを促進する、株式会社EARTHBRAIN（所在地：東京都港区、代表取締役社長：小野寺 昭則、以下、EARTHBRAIN社）の新製品「Smart Construction Edge 2」（2022年10月18日提供開始）の対応ドローンとして採択されたことをお知らせいたします。

 EARTHBRAIN社の「Smart Construction Edge 2」は、同社の「Smart Construction Edge」の改良版として開発されました。「Smart Construction Edge 2」は、ドローンによる広大な建設現場の撮影データを高速で処理を行い、即時に点群データを確認できることが特徴で、GCP（※2）が不要なだけでなくGNSSや補正情報を取得し、場所を選ばずに設置ができ、高度かつより正確な測量を行うことができます。

EARTHBRAIN社の「Smart Construction Edge 2」と当社ドローンを活用した建設現場での測量業務効率化イメージ

今回、エアロセンスの「エアロボPPK」が「Smart Construction Edge 2」対応のドローンとして採択された理由として、「エアロボPPK」が写真測量の工程で、対空標識の設置工数を軽減するために開発された国産の写真測量専用かつi-Construction基準の撮影が可能であることです。また、GCPの設置工数を軽減するために開発された国産の写真測量専用であり、高い対向耐風性能（15m/s）、20分以上におよぶ長時間飛行、50mの飛行高度や解像度の高さ（1.06cm/pixel）などの機能を生かした高い測量精度が評価されました。

当社は今後も、高い技術力を基に開発したドローンを通じて建設現場での業務の効率化を図るソリューションを提供し、建設業界の生産性の向上に貢献してまいります。

エアロボマーカーとエアロボクラウドを導入するまでの経緯を教えてください

エアロセンス製品を導入する前は、20枚ほどの標定板（対空標識）を使い、日々の測量業務を行っていました。現場で標定点を置いてまわり、都度トータルステーションを用い計測する工程が非常に大変で…。負担軽減につながる方法を探していました。

インターネットで情報収集していたところ、「エアロボマーカー（以下、マーカー）」を見つけました。同時に画像解析ソフト「エアロボクラウド（以下、クラウド）」も提供している点に興味を持ち、エアロセンスパートナー（代理店）に問い合わせをしました。

マーカーとクラウドを組み合わせて使用すると、取得した位置情報をクラウドが自動で標定し、さらに成果物の取得まで全自動でできることが分かりました。これが実現するならすごいと思いました。

また、マーカーは価格面でも、一般的なGNSS受信機に比べ遥かにリーズナブルです。この点も決め手となり、思い切って購入を決心しました。

エアロボマーカーとエアロボクラウドをどのように使用されていますか

標定点測量を中心に使用しています。マーカーを置き、ドローンを飛ばし、撮影した画像をクラウドを使って解析処理する流れです。

当社の測量案件は、10ヘクタール前後の現場が多いですが、2分割で撮影するようなプランでドローンを飛行させることが多いです。

撮影後は、クラウドで生成した地形モデルを、福井コンピュータさんの「トレンドポイント」を使い、後から統合させるという使い方をしています。

導入した後、どう感じましたか

エアロボマーカーの良いところは、スイッチを入れて置くだけで正確な位置を計測できるところでしょうか。さらに、クラウドで読み込むと、位置情報を自動で評定してくれるのが素晴らしいですね。

エアロボクラウドの方は、なんと言っても処理の速さが魅力。いくつか画像解析処理ソフトを使用してきましたが、解析が終わるまでの速さが全然違います。対空標識の設置と、その後の撮影画像の解析にかかる時間が大幅に短縮されました。

具体的に、導入前と後ではどのくらい違いがありましたか

マーカーとクラウドを導入する前は、10ヘクタール程度の広さの測量では、現場で丸一日、解析に丸一日と、合計2日程度かかっていました。

一方、マーカーとクラウドを使用する場合、現場では2〜3時間程度、画像解析も5ヘクタールあたり2〜3時間で終わります。

丸一日あれば、10ヘクタールの測量を、現場の準備から成果物の取得まで終えられています。エアロボマーカーとエアロボクラウドを使用する前に比べ、おおよそ1/2くらいの時間になっています。

エアロボマーカーとエアロボクラウドのご利用に関して満足度はいかがですか

マーカーとクラウドを使った標定点測量は素晴らしく、満足しています。

丁寧なサポート体制も良いですね。国内メーカーということもあり、質問に対してすぐに回答がくるので助かっています。困ったときは電話でカスタマーサポートに相談すると、大抵すぐに解決できますから。今まで使った画像解析ソフトの中で、一番スムーズに使用できています。

素敵な感想をありがとうございます。今後エアロセンスに対して期待することはありますか

エアロボマーカー、エアロボクラウドには大変満足しています。

今後は更にシームレスなドローン写真測量体験ができるように、製品をアップデートしていただけることを期待します。

過疎化地域がある猪名川町にてドローンで医薬品を運ぶ実証実験で、エアロセンスの長距離向けドローンであるエアロボウイングが活用されました。この取り組みについて、日本コンピューターネット株式会社ドローン事業部 テクニカルアドバイザーの竹内 良介さんにお話いただきました。

本記事は、「Sony Startup Acceleration Program（外部サイト）」のエアロセンスに関するインタビュー連載記事「空飛ぶロボットの挑戦」に掲載されたものです。

エアロボウイングとは

 

エアロボウイングは、国内初の垂直離着陸型固定翼ドローンで、最高時速100km、最大50kmまで飛行が可能。<br>長距離を高速飛行できる点を活かし、広域・長距離での点検、調査、監視などの業務で、さまざまな企業や自治体で導入いただいています。

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～広域対応ドローンによる撮影画像の利活用により、持続可能な農業の実現へ～

エアロセンス株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：佐部 浩太郎、以下「エアロセンス」）と株式会社ナイルワークス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：永田 幸生、以下「ナイルワークス」）は、エアロセンスの広域対応ドローンであるエアロボウイング［AS-VT01］（以下「エアロボウイング」）を活用した
データ駆動型の農業の実現に向けて、戦略的業務提携をしました。

日本の農業は、就農者の高齢化や担い手不足が進み、病害虫や雑草の防除などの農作業の負担が課題となっています。そのため、各地の農業生産法人や、JA（農業協同組合）、農業・食品関連の企業、自治体でも、先端技術を活用した農業の取り組みが進み始めています。そこで両社は、エアロセンスによる、広域農場に適した長距離飛行可能なドローンと植生分析も可能なマルチスペクトルカメラによる撮像技術、及び、ナイルワークスが保有する作物の近接撮影と画像認識技術を組み合わせ、先端農業技術の向上をさらに進めます。データ駆動型の新しい農業の実現を加速させることにより、農業の人手不足解消や生産性向上を図り、持続可能な農業を目指します。

エアロボウイングによる広域飛行・撮影技術×ナイルワークス独自の解析技術

エアロボウイングは、エアロセンスで開発・設計・製造・販売を一貫して行っている垂直離陸型固定翼ドローン（VTOL）であり、一度で広範囲にわたる撮影が可能です。航続距離50kmの長距離飛行ができるため、広い農場での撮影を実現します。
エアロボウイングにはLTE通信機能を搭載しており、ドローン操作端末と本機の距離が離れても通信基地局を介して安定した飛行制御や映像伝送ができます。また、垂直離陸型という特性上、滑走路が不要なため、農場における狭い場所からの離着陸も可能です。撮影には、エアロボウイングに搭載したマルチスペクトルカメラ（MicaSense® ALTUM）を使用し、作物状態の分布を取得することができます。


図１　エアロセンスのエアロボウイングとその飛行の様子

ナイルワークスは、作物上空30～50㎝を自動飛行する「農業用ドローン」を2018年に上市して以来、全国延べ10,000ha以上の防除を行ってきました。このドローンに搭載した専用カメラにより、作物の近接画像を取得することで、次世代の営農支援システムの開発を行っています。

図２　ナイルワークスの農業用ドローンとその飛行の様子

両社は、それぞれの特長を活かし、農業におけるセンシングデータ利活用のソリューション開発を進めます。ナイルワークスで保有する水稲10,000haの高解像度・近接画像と、エアロボウイングで取得する中解像度・広域・スペクトル分布画像を突合させ、ナイルワークスが独自開発している画像認識の技術により、作物状態を解析します。その際、データをナイルワークスの農地データプラットフォーム「NileBank」に集約し、自動農機との連携や営農判断に利活用します。


図３　エアロセンスとナイルワークスの提携による、農業におけるセンシングデータ利活用のソリューション開発のイメージ

2021年実施の実証実験

両社は、本業務提携に向けた基礎的な取り組みを既に実施しております。具体的には、北海道において、2021年8月にエアロボウイングを飛行させ、水稲圃場300ha程度のセンシングを30分程度で実現し、高度100～150mからの中解像度・広域画像を取得しました。また、同年10月には、牧草地のセンシング・解析を実施し、水稲以外の作物における実証実験も行いました。エアロセンスの画像解析クラウドソフト「エアロボクラウド」と連携し、ナイルワークスで解析を行っております。
今後、両社の協業分野を順次拡大していきます。


図４　水稲の作況、倒伏などの識別の取り組み


図５　牧草地における難防除雑草を抽出・解析する取り組み

データ駆動型の新しい農業の実現に向けた協業

両社は今回の提携により、エアロボウイングを活用した農業サービスの実用化に向け、様々な農業分野で実証実験と技術開発を重ねていきます。農業分野に適したエアロボウイングの機能開発・改良や、ナイルワークスが開発している画像認識の技術向上を図り、それらによりデータを活用した新しい農業サービスの実現を加速させます。両社が取り組むこのデータ駆動型農業は、農作業の効率化や省力化を実現します。日本の農業が抱える課題を解決することにより、自然と調和しながら、持続可能な農業を目指します。


図６　エアロセンスとナイルワークスの提携に際する両代表と両社のドローン、及び2021年の実証実験の様子

■会社概要

エアロセンス株式会社

設立：　　　  2015年8月
所在地：　　 東京都文京区小石川五丁目41番10号　住友不動産小石川ビル
代表者：　　 代表取締役社長　佐部 浩太郎
事業内容：　自律型無人航空機の開発、製造、販売とサービス提供、自律型無人航空機によるセンシング等とクラウドによるデータ処理・管理、それらを組み合わせた建設、物流、点検・監視、農林水産、災害対応等の産業用分野におけるソリューション提供　　　　　　　　

URL：　　　　https://www.aerosense.co.jp

株式会社ナイルワークス

設立：　　　 2015年1月
所在地:　　　東京都千代田区神田錦町一丁目4番3号
代表者：　　代表取締役社長　永田 幸生
事業内容： 農業用ドローンの開発、製造、販売
デジタル農業・農業DXにおける技術開発、サービス提供、農機シェアリングのシステム開発、運用

URL：　    　https://www.nileworks.co.jp

■参考映像

「空からの農場センシング　エアロセンス×ナイルワークス」：https://youtu.be/ZUYSG571Oyg

離れた場所からショベルカーやブルドーザーを操作して工事を行う"無人化施工"現場で、エアロセンスの長時間・高画質向けドローンであるエアロボオンエアが活用されました。この取り組みについて、株式会社アクティオ 道路機械事業部 日南 茂雄さんにお話いただきました。

「エアロボオンエア」とは

 

有線ドローン「エアロボオンエア」は、ケーブルから常時給電できるため、長時間の飛行が必要な監視や警備、中継、などの用途に最適なドローンです。
光ファイバー複合ケーブルを使用しているためテレビ中継に使用できるほど高品質なズーム映像が撮影可能です。

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「マイナビオールスターゲーム2021」で４時間半にわたり、エアロセンスの長時間・高画質向けドローンであるエアロボオンエアが活用されました。この取り組みについて、株式会社テレビ朝日 のスポーツ局 スポーツセンター 佐藤 達路さんと技術局 技術運用センター 福原 正之さんにお話いただきました。

「エアロボオンエア」とは

 

有線ドローン「エアロボオンエア」は、ケーブルから常時給電できるため、長時間の飛行が必要な監視や警備、中継などの用途に最適なドローンです。
光ファイバー複合ケーブルを使用しているためテレビ中継に使用できるほど高品質なズーム映像が撮影可能です。

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エ2021年9月と2022年1月に行われた、「レストランから家の前まで」のテイクアウトのドローン配送サービスについて、実証実験の様子の動画が公開されました。ぜひご覧ください。

この実証実験は、兵庫県・新産業創造研究機構（NIRO）実施の【令和３年度】ドローン先行的利活用事業によるものです。

～DID地区でのドローン配送について、採算性と利用ニーズを検証～
（兵庫県・（公財）新産業創造研究機構（NIRO）実施の令和3年度ドローン先行的利活用事業採択事業）

エアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）は、塩屋土地株式会社（所在地：兵庫県神戸市、代表取締役社長：井植 敏彰）と共同で、住宅密集地（人口集中地区：DID地区）における飲食物のドローン配送サービスの実証実験を行いました。この事業は、兵庫県・NIROが実施する令和3年度ドローン先行的利活用事業の採択事業として実施されたものです。またこの実証実験は、有人地帯における目視外飛行（レベル4）での運用を見据えたものです。

これまでのドローン配送実証実験は、過疎地や離島の買い物弱者対策といった実証が主であり、ドローン配送をビジネスにするための採算性は度外視されていました。今回、2021年9月と2022年1月の2度にわたり実証実験を実施することにより、DID地区にて「レストランから家の前まで」のドローン配送サービスについて具体的な採算性、及びニーズの検証を行いました。

　

【実証の概要】

レストランから配達先となる戸建て住宅まで、実際のレストランで提供されるテイクアウトメニューをドローンで配送しました。第1回目の実証実験では、家の近傍までの配送としましたが、第2回目の実証実験では、家の庭への配送を行い、より、将来の個宅配送を想定できる実験としました。2回の実証実験で延べ50フライトを行い、デリバリー時間の確認や利用者に向けたアンケートを実施し、採算性と利用者ニーズを確認しました。

【従来のドローン配送実験で困難だった採算性とニーズの検証】

レストランから戸建住宅への飲食物配送をターゲットとすることにより、将来社会実装が見込まれる住宅街でのドローン配送における費用対効果を確認しました。

今回の実験によって、レストランの開始時刻11時から14時のランチタイムに5回程度のデリバリーの実施、及び家賃に加算するサブスクリプションモデルを想定したドローン配送サービスの提供は十分に可能であることが分かりました。また、今回の実証実験参加住民からは、継続的にレストランからの飲食物配送を希望するというニーズを確認することができました。

【ペイロードの改善】

実証実験の結果、配送対象となる飲食物と、ドローンの搭載物を収めるペイロードBOXのサイズがマッチしない場合があり、輸送コストを増加させてしまう原因となることが分かりました。

第2回実証実験の際、株式会社KADO（所在地：兵庫県たつの市、代表取締役社長：倉谷 泰成）開発の新型ペイロードBOXを提供いただくことで、1度に配送可能な容積の問題を解決し、飲み物2つと食べ物（2名分のランチメニューを想定）を1度に配送することを可能としました。

【住宅密集地（DID地区）におけるドローンのLTE通信を利用した運用】

従来の2.4GHz帯の通信は、運航距離が短い場合でも、離着陸場所が木々にさえぎられる場所や、家の前の塀などにより、不安定な状況に陥りやすくなります。今回、住宅街におけるLTE通信網を利用することにより、機体は制御端末との間で通信基地局を介して安定した通信を実現することが出来ました。従来、数十キロ離れた遠距離での利用にのみ効果的と考えられていたLTE通信でのドローン運用が、短い飛行距離であっても、離着陸場所の環境によっては十分意味のあることが示されました。

エアロセンスでは、今後もドローン配送サービスの実証実験を継続し、それにより有人地帯における目視外飛行（レベル4）での運用に備えていきます。

AEROBO®（エアロボ）はエアロセンス株式会社の登録商標です。

～広域点検、防災・警備、測量などの分野での、ドローンを活用したワークフローを紹介～

エアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）は、2022年6月21日(火)から23日(木)に幕張メッセで開催される「Japan Drone 2022」に出展します。今回の出展（展示ホール５、ブース番号AT-07）では、「国産ドローンが作る空の未来」をテーマに展示を行います。昨今ドローンの活用が進む広域点検、防災・警備、測量などの分野ごとに、エアロセンスのドローンを核としたソリューションを紹介します。

エアロセンスは、ドローンを中心とした製品・サービスの開発・設計、販売からアフターサービスを自社で提供しており、製品の製造も日本国内で行っています。機体の特長ごとに、画像解析クラウドソフトなどの製品を、ソリューションとして組み合わせて提供することにより、平易な操作性とワークフロー（業務工程）を実現しています。これにより、初めて利用するユーザーでも、ドローンを安全に自動飛行させて撮影をするだけでなく、簡単な操作で撮影画像を解析処理し、成果物として活用できるようになります。

本展示会では、機体の特長ごとにゾーニングをし、広域点検や測量、災害調査等の社会基盤整備においてエアロセンスのソリューションが活用された事例を紹介します。また、各分野に対するソリューションがどのような運用となるのか、一連のワークフローを紹介します。

■展示概要

ブースを各ドローンの特長ごとにゾーニングして、各分野のソリューションを紹介します。

各ソリューションは、ドローンの実機や画像解析クラウドソフトの実画面を使いワークフローを説明します。

・点検・調査、測量、農業向けゾーン「高速、広域向けソリューション」

対応機体：VTOL垂直離着陸型固定翼型ドローン「エアロボウイング

最大時速100km、最大航続距離50kmで、数百haの範囲を1回で飛行・撮影が可能です。高出力無線や LTE通信にも対応していることから、広域における測量や点検、見通しの効かない山間部など様々な場所における用途に活用されています。広域の農業用には、マルチスペクトルカメラの搭載にも対応します。

https://aerosense.co.jp/vtol-as-vt01/

・測量、災害調査向けゾーン「簡便・高精度ソリューション」

対応機体：2周波GNSS機内蔵・測量専用ドローン「エアロボPPK」

後処理キネマティック測位により標定点の設置を削減できるため、人の立ち入りにくい場所や、高低差のある場所の測量に適しています。精度の高い地表3Dモデルの生成ができるため、災害発生後に被害を受けた道路などの調査にも活用が期待されています。

https://aerosense.co.jp/as-mc03-ppk/

【撮影画像の合成・地表モデル作成・管理ソフト】

高速測量計算・画像解析クラウドソフト「エアロボクラウド」

エアロボウイング、エアロボPPK、エアロボで撮影した画像を解析できる画像解析処理クラウドソフト。ドローンで撮影した画像を合成し、地表モデルの作成を複雑な手順なしに行えます。後処理キネマティック測位にも対応しており、「エアロボウイング」や「エアロボPPK」で取得した高精度の後処理キネマティック情報とフォトグラメトリー処理^※１を、複雑な操作なしに自動で連携できます。

https://aerosense.co.jp/aerobocloud/

※１　フォトグラメトリー処理：さまざまな角度から撮影した画像を使って、撮影対象物の形状をコンピュータ上で復元する手法

・防災・警備、監視向けゾーン「長時間・リアルタイム映像伝送ソリューション」

対応機体：有線給電ドローン「エアロボオンエア」

光ファイバー経由で低遅延非圧縮4K映像をリアルタイム撮影できます。
有線によって常時給電されているため、バッテリー残量を気にすることなく、長時間飛行し続けられる点が特長です。防滴防塵対応しており、高品質な映像伝送を安定した飛行状態で実現できます。

https://aerosense.co.jp/tethered

【その他の展示製品】

- i-Construction基準対応の 定番ドローン「エアロボ」

https://aerosense.co.jp/multicopter/

- 高精度GNSS^※２内蔵対空標識「エアロボマーカー」

https://aerosense.co.jp/marker2/

※２　GNSS：Global Navigation Satellite System／全球測位衛星システム。GPS等の衛星測位システムの総称

【展示会の詳細】

下記サイトに掲載されています。

Japan Drone 2022

https://ssl.japan-drone.com/

エアロセンスは、今後も「現実世界をICTに繋いで、様々な作業を自動化していく」というビジョンのもと、ドローンと社会を繋ぐソリューションを提供し、空から社会貢献をしていきます。

国内で初めてLTE通信を用いたドローンによる砂防点検の実証実験が行われ、エアロセンスの広域向けドローンであるエアロボウイングが活用されました。
この取り組みについて、株式会社建設技術研究所 東京本社 砂防部の内柴 良和さんにお話いただいた記事「縁の下の力持ち”を点検！ドローンで土木業界のDXを推進」が公開されています。

本記事は、「Sony Startup Acceleration Program（外部サイト）」のエアロセンスに関するインタビュー連載記事「空飛ぶロボットの挑戦」に掲載されたものです。

エアロボウイングとは

 

エアロボウイングは、国内初の垂直離着陸型固定翼ドローンで、最高時速100km、最大50kmまで飛行が可能。<br>長距離を高速飛行できる点を活かし、広域・長距離での点検、調査、監視などの業務で、さまざまな企業や自治体で導入いただいています。

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