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2025年02月の記事(3件)

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危機管理産業展2024出展のお知らせ_エアロセンス

エアロセンス、エナジー・ソリューションズとドローンとクラウドを活用した太陽光パネル点検時のオルソマップのAI解析機能を共同開発

– エナジー・ソリューションズの新サービス「ドローンアイViewer」に導入 –

 

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社(所在地:東京都北区、代表取締役社長:佐部浩太郎、以下「エアロセンス」)と再生可能エネルギーの導入、運用、管理に関するソリューションシステムの開発及びサービスの提供を行うエナジー・ソリューションズ株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:森上寿生、以下エナジー・ソリューションズ)はこの度、ドローンとクラウドを活用した太陽光パネル赤外線検査サービス「ドローンアイ」の検査結果をオルソマップ化(上空から地表面を撮影し、ひずみを無くし建物の側面が見えない画像)し、タブレット端末で確認できるサービス「ドローンアイViewer」のオルソマップのAI解析機能を共同開発し、2月上旬にエナジー・ソリューションズ社が同サービスの提供を開始したことをお知らせいたします。

 

【ドローンアイの特徴】

「ドローンアイ」はエナジー・ソリューションズが独自で開発した太陽光発電所専用の自動航行航路設計ソフト「ミッションプランナーforドローンアイ」、太陽光パネル専用の赤外線画像解析ソフト「ドローンアイIR解析ソフト」と「ドローンアイクラウド」で構成されており、ドローンを用いて太陽光パネルの赤外線検査を行いモジュール(太陽光パネル)の熱異常発生状況を確認し検査結果を提供するサービスです。

 

【ドローンアイViewerの特徴】

「ドローンアイViewer」は、ドローンで撮影した赤外線動画から高い解像度を維持しながら太陽光パネルのオルソマップを作成し、AIによる自動解析を行うことで高精度の検査結果をタブレット端末で確認することを可能にしたサービスです。解析結果は個々の赤外画像を合成した位置情報を含んだオルソマップであるため、Googleマップ(※)上に重ね合わせて表示でき、タブレットの地図アプリのようにピンポイントの検査場所を簡単に確認することが可能です。(※ Googleマップ は、Google Inc. の商標または登録商標です。)

 

また、「ドローンアイ」による検査結果は検査実施後から提供まで2~3日要していた中、「ドローンアイViewer」を利用することにより、検査実施後、結果がクラウド上にアップロードされ最終報告書の自動作成まで1時間程度で完了するため、作業効率が大幅に向上します。

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ドローンアイViewerによるオルソ画像(左)と熱異常発生状況が発生した拡大画像(右)


【共同開発の経緯と概要】

一般的なドローンを利用したモジュール検査サービスにおいて、O&M(オペレーション&メンテナンス)事業者は以下の課題を抱えていました。

・ 解析による異常個所の特定に至らないシステムも多く検査結果をまとめた報告書作成作業が手作業で行われ、検査開始から報告書の提出までの時間が長期化

・ 納品形式がPDF形式だったため、現地での確認・修繕作業時に参照しにくい。

・ 数千~数十万枚に及ぶ膨大なパネルの不具合を特定するだけでも手間がかかり、追加の作業内容を保存するためには、紙の報告書にメモを取るか別途フォーマットを作成して記載し、作業後に写真などとともに手作業で報告書を作成する必要があった。

 

これらの課題解決のため、エナジー・ソリューションズの協力の下、当社の写真測量・基準点測量解析サービス「エアロボクラウド」の開発を行っているクラウド開発部が、エアロボクラウドの高速SfM処理(SfM(Structure from Motion)ドローンによる空撮写真から三次元点群データを得る自動作成手法)をドローンアイのシステムとAPI連携し、赤外線点検動画からソーラーパネル全体のオルソ画像を短時間で生成する機能を開発。これにより検査開始から検査結果報告書の完成まで時間を大幅に短縮することで現地作業負担の軽減と発電損失の最小化を実現しました。

 

エアロセンスは国産ドローンメーカーとして多数のドローン製品ラインアップを揃え、多くの企業や自治体で導入・活用されており、国土交通省や文科省等、各省庁からも高い機体性能や信頼性が認められています。自社開発体制を持つ強みを生かし、機体やクラウドサービスを社会に普及させることでドローンの社会実装を拡大させてまいります。

 

【ご参考】

エナジー・ソリューションズ 太陽光パネル赤外線検査サービス「ドローンアイ」紹介サイト

https://droneeyelp.energy-itsol.com/

 

エアロセンス 写真測量・基準点測量解析サービス「エアロボクラウド」紹介サイト

https://aerosense.co.jp/products/equipment_systems/aerobocloud/



【展示会レポート】マレーシアのセキュリティに特化した国際展示会「ASIA INTERNATIONAL SECURITY SUMMIT & EXPO 2025」に出展

【展示会レポート】マレーシアのセキュリティに特化した国際展示会「ASIA INTERNATIONAL SECURITY SUMMIT & EXPO 2025」に出展

エアロセンスは、1月20日から22日までマレーシアの内務省と警察が主催した同国のセキュリティに関する国際展示会「ASIA INTERNATIONAL SECURITY SUMMIT & EXPO 2025」(会場:Putrajaya International Convention Center)に出展しました。

 

当社はこれまでフィリピンやタイなど東南アジアを中心に当社の製品やサービスのプロモーション活動を小規模で行ってきましたが、VTOL型ドローン「エアロボウイング」による日本での広域点検や監視などの実績がマレーシア政府に認められ、同国の内務省とマレーシア警察から正式に招待を受け、海外の展示会では初めてドローンの実機体を展示しました。

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展示会には主に同国の警察官や保安庁など政府関係者が多数来場。さまざまな国や地域から参加した企業が最新技術を展示しました。特に監視システムを開発する企業が多数出展し、ドローン会社は当社も含めて数社が展示し、多くの警察や警備関係者が当社ブースを訪れ日本製のVTOL型ドローン「エアロボウイング」に関心を寄せました。

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当社では2023年にマレーシアのサンウェイ大学とマングローブ保全に関する提案が採択され、既に環境保全目的でエアロボウイングが同国で活用されています。今後当社は海外への本格的な事業展開を視野に活動を続けてまいります。

危機管理産業展2024出展のお知らせ_エアロセンス

エアロセンス、国内初となる飛行機タイプドローンのレベル3.5飛行を実施

– VTOL型ドローン「エアロボウイング」を活用し医薬品配送の実証実験を通じてドローン航路の整備に貢献 –

 

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社(所在地:東京都北区、代表取締役社長:佐部浩太郎、以下「エアロセンス」)は、2024年12月25日(水)、経済産業省を中心に政府関係省庁が一体的に推進する「デジタルライフライン全国総合整備計画」の取り組みの一環であるドローン航路整備の実証実験において、国内初(※)となる飛行機タイプのレベル3.5飛行を当社の垂直離着陸型固定翼ドローン「エアロボウイング」を用いて実施しました。なお、今回のカテゴリーⅡ飛行における機体は第二種機体認証を取得しており、操縦者は二等無人航空機操縦者技能証明を保有しているため、レベル3.5飛行における事前承認不要の運航となりました。(DIPS2.0での飛行計画通報及び、有人機との干渉を避けるためにNOTAM(航空機の飛行経路の管制管理システム)による通知は実施。)

 

【背景】

経済産業省では、人口減少が進む中デジタルによる恩恵を全国津々浦々に行き渡らせるため、約10年の「デジタルライフライン全国総合整備計画」を策定しています。本計画は、デジタル完結の原則に則り、官民で集中的に大規模な投資を行い、共通の仕様と規格に準拠したハード・ソフト・ルールのデジタルライフラインを整備することで、自動運転やAIのイノベーションを社会実装し、人手不足などの社会課題を解決してデジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成を目指しています。

デジタルライフライン全国総合整備計画では、アーリーハーベストプロジェクトのひとつとしてドローン航路が位置付けられており、約10年で全国の送電線上空に約4万km、一級河川上空に約1万km、計5万kmの整備が計画されています。ドローン航路は、「ドローン運航のための社会的理解の醸成が進んだ範囲であり、地上及び上空の制約要因に基づいて立体的に最外縁が画定された運航環境において、航路運航支援及び航路リソース共有を実現するもの」です。(「デジタルライフライン全国総合整備計画」p.29 より抜粋)。従来、ドローンの飛行の際には、運航会社がそれぞれ飛行ルートの計画や各種調整、リスクアセスメント等を個別に行い、周知や情報共有をしていました。しかし、ドローン航路の整備により、運航会社が個別に行なっていた飛行ルートの事前調査や周辺関係者との調整、リスクアセスメントにかかる手間や費用が協調領域として集約されることで、運航会社の時間とコストを大幅に削減できる効果が期待されています。

 

【目的】
「デジタルライフライン全国総合整備計画」の一環として、ドローン航路を活用しドローンによる巡視・点検や配送等の普及を後押しすることを目的に、この度実証実験を行いました。なお、当実証実験はNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構)が実施している「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業」において株式会社トラジェクトリーが実施し、HMK Nexus株式会社・エアロセンス株式会社がドローンの運航を担いました。

 

【実証実験の実施概要と飛行ルート】
当実証実験は、薬局がない阿多古地区の病院で診察を受けた患者に発行された処方箋を二俣地区の薬局に送信し、近隣の調剤薬局で処方された医薬品をドローンで迅速に運搬することを想定し行われました。医薬品を積んだエアロボウイングが浜松市天竜壬生ホール(以下図A)を離陸し天竜川沿いを北上後、約11kmの距離を飛行し、目的地の下阿多古ふれあいセンター(以下図B)に到着。無事患者に医薬品を配送し当実証実験の成功を期に、ドローン航路整備の検討を進める有益な機会となりました。

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飛行ルート (Google EarthはGoogle Inc.の商標または登録商標です)


エアロセンスでは代表取締役社長の佐部が2024年12月に新たに、無人航空機の種類のうち飛行機に対応した無人航空機操縦者技能証明(二等)を取得したことで、飛行機モードでのレベル3.5飛行が可能となりました。また、この技能証明と2024年6月にVTOL型ドローン「エアロボウイング(AS-VT01K)」が取得した第二種機体認証とを合わせることで、飛行許可・承認が不要となりました。今回の運用は飛行機タイプとしては初のレベル3.5飛行であり、事前の許可・承認手続きをせずに実施することができました。今後も当社はVTOL型ドローンの活用を切り開き、社会実装を進めてまいります。

 

(※)当社調べ。(型式認証登録済みのVTOL型ドローン(AS-VT01K)は現時点国内でエアロセンスの機体のみ、かつ「回転翼航空機(マルチコプター)」の技能証明と「飛行機」の無人航空機操縦者技能証明(二等/目視外)を国内で初めて取得した当社社長の佐部が操縦者として運航を担ったことが当社として初である事実に基づく。)

 

参考:型式認証取得済みの無人航空機一覧

https://www.mlit.go.jp/koku/content/001742208.pdf



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