プレスリリース

～ドローンによる長時間の高画質映像伝送が、より簡便な運用で安全になり、使い勝手が向上～

エアロセンス株式会社（東京都文京区、代表取締役社長：佐部　浩太郎、以下エアロセンス）は、2020年に製品導入した有線ドローンシステム「エアロボオンエア」 （Aerobo on Air、AS-MC03-W2）の光電複合ケーブルを、自動で巻取りと巻出しを行う国産全自動巻取り機「エアロボリール」（Aerobo Reel、AS-IAR01）の販売を開始します。エアロボオンエアは、放送、警備、点検、建設、災害調査といった分野での活躍が期待されており、本製品と共に、開発・設計・製造・販売を一貫して国内で行っています。

巻き取り機がない有線ドローンシステムのままでは、手動でケーブルを地面に這わせているため、絡み等防止のためケーブルを整える人員が必要でした。本製品の導入により、エアロボオンエアを使用する現場での人員削減が可能になることに加え、光電複合ケーブルの使い勝手や安全性が向上し、エアロボオンエアと車両の連携等、より高度な活用が期待されます。


全自動巻取機「エアロボリール」（AS-IAR01）と有線ドローンシステム「エアロボオンエア」飛行の様子

本製品のポイント① 光電複合ケーブルの自動巻取り・巻出し機能による人員削減、安全性と使い勝手の向上

通常、有線ドローンシステムにおいて、絡み等の防止のために光電複合ケーブルを注意深く整える人員が必要ですが、本製品はケーブルをドローンの状態に合わせた自動での巻取りと巻出しが可能なため、ケーブルを整える人員が必要ありません。特に、常時電源が供給できるために長時間のフライトを想定している有線ドローンシステムでは、より少ない人員でオペレーションができることは作業の負担の削減となり、有線ドローンシステムの使い勝手や安全性の向上にもつながります。

また、ケーブルを地上に這わす必要が無くなるため、車両等に本製品を搭載して飛行させるといったオペレーションも可能になります。今後、災害調査車両、映像中継システム、建設、消防車両、放送中継車、無線中継車等に、有線ドローンシステム「エアロボオンエア」と本製品が組み合わせられることを期待できます。

本製品のポイント② 光ファイバーケーブルの繊細なコントロールの実現により、光電複合ケーブルの性能を確保

エアロボオンエアは、専用に開発した光ファイバーと電源の光電複合ケーブルにより、ドローンと地上間の給電と高速信号通信を行っています。光ファイバーケーブルは繊細なため扱いが非常に難しいですが、本製品では、ドローンの飛行に対してテンションを最小となるようコントロールしています。さらに、耐久性に配慮した設計と繊細な制御を行うことで、光電複合ケーブルの性能を損なわない自動の巻取りと巻出しを実現しています。

本製品のポイント③ 自動巻取り・巻出しの状態通知や表示画面、異常時・緊急時対応等の安全機能を搭載

安全な運用のためにインジケータや音声によるステータスを知らせる機能に加え、万が一を想定した漏電遮断ブレーカー、モーター緊急停止ボタンといった安全機能を搭載しています。また、本体背面に液晶画面を備えており、光電複合ケーブルの長さや内部モーターの状態、モーターの回転速度等を表示でき、正確なケーブルの状態を確認しながらの運用もできます。

さらに、IP43相当の防塵・防水機能を備えているため、突然の天候変化にも対応できます。


自動巻取り機「エアロボリール」（AS-IAR01）の背面パネル


自動巻取り機「エアロボリール」（AS-IAR01）のシステム接続図

エアロセンスは、本製品と有線ドローンシステム「エアロボオンエア」により、放送、監視・警備、点検、建設、災害調査・対応、通信中継といった、より多様な現場の効率化に貢献してまいります。　※掲載した内容は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
エアロセンス株式会社

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎、以下三井住友海上）とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：金杉　恭三、以下あいおいニッセイ同和損保）は、２０２１年６月から、エアロセンス株式会社（代表取締役社長：佐部　浩太郎、以下エアロセンス）と共同で、固定翼ドローンとＡＩを活用した、水災時の損害調査を開始します。

　３社は、デジタルトランスフォーメーションを加速させ、「一日も早い保険金支払い」に努めていきます。

1. 本調査手法導入の背景

   三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、「令和２年７月熊本豪雨」から、ドローンとＡＩを活用した水災損害調査を導入し、広域に被災された家屋の浸水高を測定し、損害額を算出しています。これにより、迅速に保険金をお支払いできるほか、非対面での損害調査を実現しています。

   一方、被災地域が広範囲に及ぶと、従来型のマルチコプター型ドローンによる撮影では一定の時間を要すことが課題となっていました。

   こうした中、従来型ドローンと比較して１回のフライトで長時間の飛行・撮影が可能なエアロセンスの垂直離着型固定翼ドローン（エアロボウイング）を導入し、損害調査体制のさらなる強化を図ります。

    

2. 本損害調査の概要

   三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、水災が発生した際、ドローンとＡＩ流体解析アルゴリズムを活用してデータ分析を行い、浸水高を測定する損害調査手法を導入しています。

   本調査手法では、ドローン等で撮影した画像をもとに水災被害地域の高精度な地表３Ｄモデルを作成していますが、エアロボウイングを活用することで、１フライトで従来型ドローンと比較し長時間の撮影が可能となり、より短期間に被災地域の撮影が完了します。

   例えば、極めて広範囲な被災が見込まれる荒川が氾濫した場合、従来型ドローンでは１か月以上の撮影期間を要するところ、数日程度で撮影を終えることができ、より迅速な保険金支払いが可能となります。

～船舶でのドローンを含むロボティクス活用を業界横断で検討～

この度、エアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下エアロセンス）が参加する、船舶の検査・点検業務におけるロボティクス活用に向けた業界横断の取り組みとして発足した「検査・点検ロボット運用モデル検討会」は、2020年中の検討成果を中間報告書として発表しました。この中間報告書では、ロボティクスの有効活用に向け、利用する側の海事業界関係者のニーズ、開発する側のロボティクス関連企業が有する技術のシーズを整理し、今後の検討対象を絞り込んでいます。

ドローンに代表されるロボティクスによる検査・点検業務は、作業者の安全確保や省力化、精密度の向上、また新型コロナウイルス感染拡大をふまえた遠隔利用への期待などから、様々な分野で検討が進んでいます。高所や狭小空間が多い上、移動範囲が世界中となる船舶についても、検査・点検業務へのロボティクスの有効活用が期待されている所です。エアロセンスは、自社の保有するドローンやAIなどのロボティクス技術を活用した船舶の検査・点検業務への貢献を目指して、この検討会に参加しています。

「検査・点検ロボット運用モデル検討会」は船社、修繕ドック、検査事業者、舶用機器メーカー、ロボティクス関連企業、研究機関、船級協会をメンバーとして、2020年8月より活動を開始しました。船舶でのロボティクスの有効活用には、個社を超え、業界としての協調領域を構築する必要があるとの課題認識の下、関係者の議論を通じ、ロボティクスの標準的な運用モデルの確立を目指しています。検討会の活動は2021年7月までを予定し、①ロボティクスに関するリテラシー向上を目的とした情報交換、②海事業界においてロボティクスを商用利用できるためのコンセプトの検討、③検討会での議論をふまえた概念実証の実施に取り組んでいます。

この度発表した中間報告書では、ロボティクスを利用する側である海事業界関係者（船社、修繕ドック、検査事業者、船級協会）の検査・点検、入出渠（船のドックへの出入り）、離着岸、修繕・改造工事、計測など、各々の業務におけるロボティクス技術への約50件のニーズ、及び、開発する側のロボティクス関連企業5社が有する技術のシーズを整理し、今後の検討対象の絞り込みに至った内容をまとめています。この報告書は以下リンクに掲載しています。

https://www.classnk.or.jp/classnk-rd/report/2017/013.html

　検討会では、今後の検討対象として挙げた①ドローン（船内飛行、船外飛行）、②配管点検ロボット、マグネット式ロボット、ROV等（ドローン以外のロボット）、③ステークホルダー間の情報共有について、さらに具体的な検討を進めることとしており、船舶の検査・点検でのロボティクス活用による安全性向上への貢献に努めます。

エアロセンスは、今後の船舶の検査におけるロボティクスの活用拡大のため、高品質、高精度、安全性に加え、より早く簡単に検査が行えるよう、屋内外における自律飛行ドローンの技術革新を進め、本検討会を通じて、検査現場での最適なドローンを目指してまいります。


図1：今回の船外飛行実験で使用した、エアロセンス製のドローン（エアロボ：Aerobo）


図2：今回の船外飛行実験で使用した、エアロセンス製の対空標識（エアロボマーカー：Aerobo Marker）


図3：エアロボが上空から撮影している様子

この度、エアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下エアロセンス）の開発している、GPS等の電波の入らない環境で自動飛行可能な非GNSS※環境対応点検ドローン、エアロボインスペクション（Aerobo Inspection）が、飛島建設株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：乘京正弘）と共同で、2020年8月29日から30日に同社施工中のトンネル工事現場において、掘削中のトンネル内での自動飛行と撮影を行い、トンネル点検に有効活用可能なオルソデータと3D点群データを生成しました。（※Global Navigation Satellite System／全球測位衛星システム、GPS等の衛星測位システムの総称）

トンネル工事は大型の重機を使用し人と接触した際には重大な事故となる危険な現場です。人が掘削状況を確認する際でも細心の注意が必要なため、ドローンの活用が期待されています。通常の自動飛行ドローンではGNSS電波の届かないトンネル内では自己位置推定ができないため、高度な操縦技術が必要ですが、今回の飛行では決められた範囲を自動飛行することができました。今後は危険な場所をドローンが自動飛行をすることで、人に代わって安全で簡単に状況を確認することが期待されています。


図１：トンネル内点検の様子

図２：トンネル壁面の3D点群


図３：トンネル壁面の縦断面オルソ画像

～GPS等の電波の入らない暗闇の環境での自律飛行による検査手法を確認～

この度、エアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下エアロセンス）と一般財団法人日本海事協会（所在地：東京都千代田区、代表：坂下広朗氏、以下日本海事協会）が、自律飛行ドローンを用い、甲板下にある貨物を積む船艙内における船舶貨物の検査（艙内検査）の実証実験を行いました。

エアロセンスは、GPS等の電波の入らない環境で自律飛行可能かつ暗所対応可能な非GNSS（※1）環境対応点検ドローン、エアロボインスペクション（Aerobo Inspection）を開発しました。そして、このエアロボインスペクションを用いて、船舶及び、船舶を模擬した暗所屋内にて、予め設定しておいた経路を元に自律飛行にて撮影を行い、船舶の検査に有効活用可能な写真データを取得し、3D点群データ及びオルソ画像を生成しました。この機体には、GNSSの代わりにカメラで撮影された映像から環境の3次元情報と機体の位置姿勢を同時に推定するVisual SLAM（※2））技術を用い、さらに、高輝度照明を搭載しております。（※1：Global Navigation Satellite System／全球測位衛星システム、※2：Simultaneous Localization and Mapping）

日本海事協会は、100年以上に及ぶ船舶での検査の経験を活かし、自律飛行ドローンの検査への適用の実現性に関するレビュー並びにドローンを用いた検査ワークフローの分析を行いました。