2024年9月3日、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）において、垂直離着陸型固定翼ドローンエアロボウイングが国土交通大臣表彰制度の受賞技術として「令和６年度 活用促進技術」に選定されたことをお知らせいたします。

 

NETIS登録技術の中でも　公共工事等における優れた新技術の活用促進を目的に画期的な新技術が活用促進技術として選定され、工事成績評点で加点の際上乗せされます。

 

エアロセンスはこれまで、国土交通省や環境省等が実施するさまざまな実証実験に協力した実績を持ち、その高い機体性能や信頼性が認められています。今回当社の主力機であるエアロボウイングが活用促進技術に選定されたことをきっかけに、国産ドローンメーカーとして機体性能の向上と販促を図り社会に普及させることで、ドローンの社会実装を拡大させてまいります。

 

■NETIS （New Technology Information System）について

NETIS （New Technology Information System）は国土交通省が運営する新技術情報提供システムで、公共事業の抱えている様々な問題点を解決すると共に、優れた技術を持つ企業をサポートし更なる新技術開発を促進するため、新技術に関わる情報の共有及び提供を行うデータベースシステムです。

国土交通省の発表内容はこちらをご参照ください

 

エアロセンスはこの度、首都高速道路株式会社と「災害時等における無人航空機の運用に関する協定」を締結しました。

今後、協定に基づき同社に協力することで首都圏直下地震等の大規模災害時における被害情報の収集と状況の把握を行い、迅速な早期普及を目指します。

詳細につきましては、首都高速道路株式会社のプレスリリースをご参照ください。

エアロセンスのドローンは、国土地理院が南極の地形図を作成する目的の写真測量や地形の撮影などで活用されています。このたび、同院の広報誌に昭和基地周辺の地形図更新目的に、昭和基地のある東オングル島全域（約2km × 2km）の撮影のためエアロボウイングが活用された事例が紹介されました。

国土地理院では今後、エアロボウイングの長距離・広範囲の飛行が可能な特徴を活かし、南極大陸沿岸の露岩域など、撮影範囲を広げる計画を立てています。


エアロボウイングが撮影した昭和基地

当社のドローンの活用について紹介された記事は、国土地理院広報誌2024年5月号の4ページに掲載されています。

広報誌はこちらからご覧ください

エアロセンスは、2024年5月15日～17日、和歌山県で開催された砂防学会研究発表会　和歌山大会に出展しました。砂防学会の研究発表会は、砂防事業の発展や砂防技術者の資質の向上を図り、国土や国民生活の安全、学術文化の進展と社会の発展等に寄与することを目的に毎年開催されています。

今回の研究発表会では、当社が垂直離着陸型固定翼ドローン「エアロボウイング」の展示を行ったほか、これまでに大手建設コンサルティング各社がエアロボウイングを活用して行った砂防点検に関する各種論文が発表されました。

各論文は以下をご参照ください。

日本工営株式会社
「緊急時におけるVTOL型ドローンを用いた流域調査手法の検証」 

中電技術コンサルタント株式会社
「都市部におけるVTOL型UAVを活用した砂防施設点検方法の検討」

株式会社建設技術研究所
「木曽川水系におけるUAV及び関連技術を活用した砂防施設点検に関する取り組み」

国際航業株式会社
「立入困難地域における最新技術を用いた調査計画検討事例」
「通信不感地帯における砂防施設情報の取得と迅速な伝達、可視化の試み」

株式会社パスコ
「特徴の異なるUAVを活用した長距離自律飛行による砂防施設点検の試行」

国土の75％が山岳地帯を占める日本では、砂防堰堤は災害対策に重要な役割を果たしており、その点検の多くをエアロボウイングが担っています。当社は今後も国土の安全を守る重要な役割を果たすインフラ点検の効率化に貢献してまいります。

ご参考：砂防学会ホームページ

– 飛行許可・承認申請不要で特定飛行が可能に –

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、垂直離着陸型固定翼(VTOL)ドローン「新型エアロボウイング（AS-VT01K）」の、国土交通省による無人航空機（ドローン）の型式認証制度における審査が終了し、2024年6月5日に第二種型式認証を取得したことをお知らせいたします。なお、VTOL型ドローンの第二種型式認証取得は国内初（※1）となります。

型式認証は無人航空機（ドローン）を対象とした設計及び製造過程が安全基準（強度、構造及び性能の適切性）および均一性基準（製造等業務の適切性）に適合するかを検査し認証する制度です。型式認証を受けた型式の無人航空機については、機体認証の際に機体毎に行う設計、製造過程及び現状検査の全部又は一部が省略されます。エアロボウイングの運用コンセプトは離陸から着陸まで長距離を目視外で自動飛行するもので、この安全性と信頼性が基準に適合し認証されました。

なお、今回の認証においては事前承認が必要な特定飛行のうち目視外飛行が対象となります。これにより、レベル3およびレベル3.5(※2)飛行のうち、目視外飛行の事前申請が不要(※3)となります。長距離・広範囲の飛行が可能な特徴を活かしたVTOL型ドローンによる河川や砂防堰堤などのインフラ点検や調査などの利用範囲がさらに広がることを見込んでいます。

エアロセンスは国産ドローンメーカーとして多数のドローン製品ラインアップを揃え、多くの企業や自治体で導入・活用されており、国土交通省や文科省等、各省庁からも高い機体性能や信頼性が認められています。今後もエアロセンスは自社開発体制を持つ強みを生かし、ドローンの社会実装を進めてまいります。

エアロボウイング　AS-VT01K　諸元情報

外形寸法	215 x 124 x 42 cm (プロペラ含まず）
機体重量(バッテリー含む）	9.2kg
最大離陸重量	10.2kg
最大積載可能重量	1kg
飛行可能時間	40分（ペイロード1kg積載時）
最大飛行距離	50km (ペイロード1kg積載時）
最高速度(対気速度）	27.8m/s　(100km/h)
巡航速度（対気速度）	18m/s (65km/h)
最大バンク角	40°
飛行可能風速	10m/s *
動作保証温度(バッテリー含まない）	-5℃～40℃
飛行制御	飛行計画による自動航行
FPVカメラ	2機搭載(前向き/下向き)
安全機能	LED灯火（赤/緑/白） 簡単操作でのマルチコプター飛行への遷移 緊急時のマルチコプター飛行への自動遷移** 自動帰還（無線切断、バッテリー残量低下時） 自動着陸（無線切断、GPS異常、バッテリー残量低下時）
フライトコントローラ	自社製フライトコントローラ
センサー	２周波GNSS、IMU、TOFセンサー(下向き)、対気速度センサー（ピトー管）、気圧センサー
GNSS	GPS、GLONASS、BeiDou、Galileo
機体制御無線	2.4GHz、LTE
2.4GHz 電波到達距離	見通し1500m(通常版）、見通し5000m(ハイパワー版）***
LTE通信モジュール	標準搭載（KDDIもしくはNTTドコモに対応)
型式認証	第二種型式認証
生産国	日本

*          固定翼飛行時

**        機体の姿勢が大きく崩れた時、高度が低下した時に自動遷移します

***      ハイパワー版は第三級陸上特殊無線技士の資格が必要となります

（※1）国土交通省ホームページ「型式認証を取得している無人航空機一覧」に近日中に掲載予定。

（※2）レベル３飛行は、無人地帯において立入管理措置を行ったうえの目視外飛行。レベル3.5飛行は、無人地帯において従来求められていた立入管理措置のうち補助者の配置や看板の設置等を不要とした目視外飛行。

（※3）事前申請が不要となるには、型式認証機体において、機体認証を取得することに加えて、技能証明(※4)と飛行マニュアルの作成など安全確保措置が必要です。

（※4）現時点、VTOL型ドローンの技能証明には「回転翼航空機（マルチローター）」と「飛行機」の両方の資格が必要とされています。しかし、エアロボウイングの運用には通常時、非常時に限らず固定翼の手動操縦は必要ないことから、技能証明取得の簡略化を働きかけています。

2024年6月5日にVTOL機として国内初の型式認証を取得した「新型エアロボウイング（AS-VT01K）」のフライヤーを公開しました。

カタログダウンロードページはこちら

また、現在幕張メッセにて開催中のJapan Drone2024で、実機ならびに今後ラインナップ予定のペイロードをご紹介しています。
会場にお越しの際にはぜひお立ち寄りください。
※事前の来場登録が無い場合は有料となります。ご注意ください。

展示会情報

• イベント名
  Japan Drone 2024
• 開催日時
  2024年6月5日(水)〜7日(金) 10:00 - 17:00
• 会　場
  幕張メッセ
  〒261-8550 千葉県千葉市美浜区中瀬２丁目１
  JR京葉線 『海浜幕張駅』から徒歩約5分 (東京から快速利用で約30分)
• 主　催
  一般社団法人 日本UAS産業振興協議会（JUIDA）

 

主催者ウェブサイト：https://ssl.japan-drone.com/

https://dime.jp/magazine/

– 第二種型式認証（予定）VTOL型ドローン「新型エアロボウイング」を初披露 –

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、2024年6月5日（水）から7日（金）まで幕張メッセで開催される「Japan Drone 2024 第9回」に出展することをお知らせいたします。（エアロセンスブース場所：幕張メッセ 展示ホール6エリア BE-11）

今回の出展では、VTOL型ドローンとして初となる第二種型式認証審査中の「新型エアロボウイング（AS-VT01K）」を展示いたします。エアロボウイングは国内初のVTOL型ドローンとして2020年に発表以来、国内インフラ施設点検や災害対策、海外の森林調査等さまざまな目的で活用されています。第二種型式認証取得に向け操作性や安全性を向上させた機体の展示とともに、多くの導入と運用実績をもとに新たにラインナップを拡充したペイロード（搭載可能機器）を紹介します。さらに、固定翼ドローン特有の飛行軌跡をサーバー上でシミュレーションすることで、飛行経路の確認と運用訓練を可能にした「運用シミュレーター」も展示します。

また、開催1日目の6月5日（水）、14:20より会場中央のオープンステージで、弊社代表取締役社長 佐部浩太郎によるVTOL型ドローン「エアロボウイング」の遠隔運用のライブデモンストレーションを実施します。エアロボウイングの広域での点検・調査に適した飛行性能の特徴に関する解説に加え、会場でエアロボウイングのオペレーション端末を操作し、LTE通信網を活用したドローンの遠隔運用の様子を会場のスクリーンに投影しご紹介します。

エアロセンス 代表取締役社長 佐部浩太郎


【エアロボウイング 飛行デモンストレーション概要】

日時	2024年6月5(水) 14:20～14:40
テーマ	VTOL型ドローン「エアロボウイング」の遠隔運用ライブデモンストレーション
会場	会場中央オープンステージ

 

※   天候の影響でデモ飛行の中継が不可と判断した場合、動画でご紹介いたします。あらかじめご了承ください。

 

【開催概要】

展 示 会 名	Japan Drone 2024 | 第9回
会   期	2024年6月5日（水）～6月7日（金）10時～17時
会   場	幕張メッセ
主   催	一般社団法人 日本UAS産業振興協議会（JUIDA）

  

来場の事前登録は以下サイトをご参照ください。

https://japandrone.eventos.tokyo/web/portal/807/event/8775?_fsi=XR43PNjA

株式会社NTT e-Drone Technology(代表取締役社長：滝澤 正宏、以下「NTTイードローン」)、株式会社Red Dot Drone Japan(代表取締役社長：三浦 望、以下「RDDJ」)、エアロセンス株式会社（代表取締役社長：佐部 浩太郎、以下、エアロセンス）は、この度国土交通省による「中小企業イノベーション創出推進事業」の「国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証」に３社が共同で行った提案が採択されたことをお知らせいたします。

当事業は令和９年度末までを予定しており、高い技術力を持つスタートアップ企業による先端技術の社会実装の促進を図ることを目的としたものです。3社は本取り組みを通じて、インフラ点検分野への貢献を目指します。

１．事業計画名

【公募テーマ】国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証

【公募テーマ内容】ドローンを活用した港湾施設の点検・調査効率化に関する技術開発・実証

【事業計画名】港湾点検・巡視の効率化と迅速化を目的としたドローンの活用及び映像解析 AIの開発

 

２．事業概要

＜当プロジェクトの実施と採択の背景＞

現状の港湾施設の維持管理では、職員や点検作業者の手作業による点検診断が行われており、さらなる効率化・低コスト化が求められています。加えて、災害発生時には各種警報等の発令後、人による目視・測定が困難な場合や、夜間に発災した場合など、より厳しい環境下での迅速な被災状況把握が求められています。

 

2022年12月に施行された航空法の改正やデジタル庁によるアナログ規制撤廃の動きにより、ドローンを活用したインフラ点検の社会実装が進む中、この課題解決にあたり最先端のドローン情報に基づく機体の選定・運用実績のあるNTTイードローン、画像解析AIの開発を多数実施しており、ドローン制御システムの開発ノウハウを有するRDDJ、国内初となる垂直離着陸型固定翼ドローンを開発したエアロセンスの提案が採択されました。

 

＜事業内容＞

NTTイードローンがこれまで蓄積してきたNTTグループのインフラ設備をドローンで点検するノウハウや自治体のインフラ点検システムの開発を受託する実績を活用し、港湾施設における点検・警備の目視代替となるドローンの運用手法の確立を目指します。また、AIをはじめとする点検・警備向けアプリケーションの高度化を推進し、損傷検知AIや人検知AIの開発を行います。主な事業内容は以下の通りです。

• ・外郭施設の日常/定期点検における近接目視点検の代替としてドローンの活用・運用方法の明確化、災害時を想定した空撮による被災状況の確認
• ・夜間等における赤外線カメラを用いた警備代替としてドローンの活用・運用方法明確化
• ・コンクリートの損傷度合い把握、及び可視光における人物検知を目的としたAIの開発
  
  
  
  
  3. 各社の役割

＜NTTイードローン＞

• ・他のインフラ点検で培ったノウハウを港湾に展開するための全体統制、技術の目利き
• ・欧米製ドローンの最先端情報を元に、機体の選定からアプリケーションの連携
• ・インフラ劣化検知（ヒビ、露筋、ずれ）AIの開発
  
  

＜RDDJ＞

• ・港湾におけるヒト検知AIの開発
• ・港湾環境に応じたAIアルゴリズムの選定およびカスタマイズ
  
  

＜エアロセンス＞

• ・港湾における広範囲の設備点検・警備を垂直離着陸型固定翼ドローンで代替するための実証

 

【関連情報】

国土交通省発表

一般社団法人 低炭素投資促進機構発表資料

ドローンジャーナルに1月に行った能登半島での調査活動に関する取材記事が掲載されました。

当社のミッションである「ドローン技術で変革をもたらし、社会に貢献する」を具現化した内容です。ぜひお読みください。

自治体も興味を示す垂直離着陸型固定翼ドローン、能登半島地震 支援活動で貢献した情報収集能力