エアロボウイング

エアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）、KDDIスマートドローン株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：博野雅文、以下、KDDIスマートドローン）、首都高速道路株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前田信弘、以下、首都高）は、この度「国土交通省　中小企業イノベーション創出推進事業」に３社が共同で行った提案が採択されたことをお知らせいたします。

当事業は高い技術力を持つ国内企業による先端技術の社会実装の促進を図ることを目的としたものです。なお、2027年度末までの事業期間における国土交通省からの交付額の上限は8.6億円を予定しており、3社は本取り組みを通じて、国内のインフラ点検の改革を目指します。

事業計画名

【公募テーマ】        デジタルツインを活用した公共構造物（道路・河川）の維持管理手法の技術開発・実証

【公募テーマ内容】  デジタルツインによる公共構造物（道路・河川）の状態把握・維持管理手法の開発

【事業計画名】      災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメント技術の開発・実証

事業概要

＜当プロジェクトの実施と採択の背景＞

高度経済成長期に多く建造したインフラ施設の老朽化にともない、安全を守るためインフラ機能を維持させる点検業務の重要性が増す中、その作業に携わる人材不足の解消や効率化が喫緊の課題となっています。道路インフラの点検をドローンで行う場合、道路上でのドローン飛行は第三者上空となるため無人航空機レベル4飛行（有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行）に対応した機体が必要であること、長距離・広範囲の点検では長距離飛行が可能なドローン機体と通信手段、運航管理技術が必要となります。

2022年12月に施行された航空法の改正やデジタル庁によるアナログ規制撤廃の動きにより、ドローンを活用したインフラ点検の社会実装が進む中、この課題解決にあたり国内初となる垂直離着陸型固定翼ドローンを開発したエアロセンス、ドローン運航管理技術を有するKDDIスマートドローン、道路インフラ管理技術を有する首都高の提案が採択されました。

＜事業内容＞

エアロセンス、KDDIスマートドローン、首都高の共同研究を通じてドローンの機体システム、運航管理システム、実運用性について検証し、ドローンのネットワークRTK （Real Time Kinematic：固定局と移動局の受信機で複数の衛星から電波を受信して位置情報を得る技術）による高精度飛行および遠隔カメラ映像モニタリングによる道路状況把握の実用性を実証し、道路上（高架下やトンネル等除く）の運用実用化に向けた要件を共同で策定します。主な事業内容は以下のとおりです。

・　第一種型式認証に対応した長距離飛行が可能な小型の垂直離着陸型固定翼ドローン機体の開発
・　ドローン上空より取得した撮像・点群データ等を用いた道路三次元モデルの生成、点検AI による道路異常／補修箇所の検出システムの開発
・　セルラー通信と低軌道衛星のハイブリッド通信による、セルラー通信圏外地帯での長距離飛行
・　道路・交通状況モデル／点検結果を道路管理システムに連携し、道路管理システムによる一括管理
・　離発着、充電などが可能なドローンポートの開発

なお、当事業においてはエアロセンスが保有する技術を社会実装するために必要な連携を行うため、3社間で共同研究に係る契約書を2024年1月30日に締結しました。

ドローンを活用した道路インフラ点検イメージ図


＜各社の役割＞

エアロセンスは垂直離着陸型固定翼型ドローンをはじめ、さまざまな用途別の機体を開発・量産モデルの販売および運用をしており、ドローンで撮影したデータの管理・３次元化・ GPS 解析を行うクラウドサービスも自社で開発し提供しています。KDDIスマートドローンはモバイル通信を活用したプラットフォーム事業、用途別ソリューション事業、スクール事業をトータルサービスとして一気通貫で提供できる国内有数の企業で、首都高は交通運用およびその維持管理を行う道路インフラ事業者です。

ドローン関連事業は機体開発などの技術やサービスだけでなく、各用途や目的に精通した事業コンサルタントと運用のオペレーターが協働することにより、課題解決のために高い真価を発揮できることから、3社が協働しインフラ点検のトータルソリューションを提供することで、今回採択された中小企業イノベーション創出推進事業を通じて国内のインフラ点検事業の改革に貢献してまいります。

建設技術研究所 内柴良和様（左）、エアロセンス 代表取締役社長　佐部浩太郎（右）


この度、国土交通省による国内における社会資本のメンテナンス（インフラメンテナンス）に係る優れた取り組みや技術開発を表彰する制度、第7回インフラメンテナンス大賞で、建設技術研究所とエアロセンスが共同で優秀賞を受賞したことをお知らせいたします。

インフラメンテナンス大賞は、インフラメンテナンスに関わる事業者、団体、研究者等の取組を促進し、メンテナンス産業の活性化を図るとともに、インフラメンテナンスの理念の普及を図ることを目的として実施されています。今回受賞した建設技術研究所とエアロセンスの案件は、福島県吾妻山中腹で8基の砂防堰堤点検を行った実証実験「LTE通信を活用したVTOL型ドローンによる砂防施設点検の効率化」で、山間部の砂防堰堤点検をエアロセンスの垂直離着陸型固定翼ドローン「エアロボウイング」で実施し、アクセス路の状況によっては徒歩で数日かかる点検が約10分で完了した画期的な事例です。

福島県吾妻山中腹の8基の砂防堰堤点検飛行ルート

ドローンを活用し砂防施設の点検を行い、LTE通信を介して遠隔地への伝送を行うことで効率・安全性の向上が図られている新規性がスマート保安の本流技術であり、他のダムへの活用も期待されること、人が入りにくい場所での広範囲の点検が可能であること、作業効率が高いことなどが高く評価されました。

実証試験で撮影した砂防堰堤の点検写真とオルソ画像（左）とエアロボウイング（右）

エアロセンスのVTOL型ドローン「エアロボウイング」は、2023年に国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録されたほか、垂直離着陸型固定翼ドローンとして初となる第二種型式認証申請が国土交通省に受理されるなど、その機体性能の高さが認められています。当社は今後も機体性能の向上を図り、ドローンの社会実装に貢献してまいります。

インフラメンテナンス大賞の概要については、以下をご参照ください。

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/03activity/03_award.html

エアロセンス株式会社は、2024年1月26日（金）〜27日（土）に東京たま未来メッセにて開催される「たま未来・産業フェア」に出展します。

多摩イノベーションエコシステムリーディングプロジェクトで実施された、林業のICT化を目指した実証実験で使用された長距離・広範囲の飛行が可能なVTOL型ドローン「エアロボウイング」を展示するとともに、本プロジェクトの取り組みについてご紹介します。

本イベントは一般の方もご参加いただけます。お近くの方はぜひお立ち寄りください。

ご来場の際は事前登録が必要です。主催者のオフィシャルサイトより来場者登録をお願いいたします。

https://tama-innovation-event.jp/

展示会情報

• イベント名
  企業とイノベーションと暮らしをつなげる展示会
  たま未来・産業フェア
• 開催日時
  2024年1月26日(金) 10:00 - 17:00
  2024年1月27日(土) 10:00 - 16:00
• 会　場
  東京たま未来メッセ
  〒192-0046 東京都八王子市明神町３丁目１９−２
  （JR八王子駅から徒歩5分、京王八王子駅から徒歩2分）
• 主　催
  多摩イノベーションエコシステム実行委員会

 

主催者ウェブサイト：https://tama-innovation-event.jp/

エアロセンスは、10月11日から13日まで東京ビッグサイトで開催された危機管理産業展に出展。有線ドローンの「エアロボオンエア」を展示し、災害時のドローンを活用したソリューションについて紹介しました。

開催期間中の10月12日、会場で代表取締役社長 佐部浩太郎による講演を実施。災害時のドローン活用について関心が高まる中100名近い来場者の方々が参加され、熱心に耳を傾けました。レポートの前編ではエアロボウイングを活用した災害ソリューリョンについてご紹介し、今回は後編をご紹介します。

災害発生後に発生する課題と、その解決に有効なドローン

前編では、災害時の確認目的でドローンを活用する際、マルチコプター型の性能の課題、それを解決に導くことができる固定翼ドローンのエアロボウイングについて紹介しました。エアロボウイングを活用し広域の被害の全容を確認後、今度はそれぞれの場所に特定した被害の詳細の確認や、その経過観察が必要となります。また、被害者が存在し救助活動が必要な場合、現場の情報をいかに迅速に、継続して伝えられるかが課題となります。

災害対策センターでは現場の情報をリアルタイムで確認する必要があるため、災害現場の状況確認を担う担当者がいかに情報を正確に災害対策センターに伝えるかが早期復旧へのカギとなります。現場の撮影をドローンで行う場合、ドローンで撮影した画像を取り込みメールに添付し送信するような方法では、対応が遅れる原因にもなりかねません。

長時間飛行・高画質撮影が可能なドローンによる、リアルタイムの現場確認

このような場合、有線ドローンが有効です。当社が開発した有線ドローン「エアロボオンエア」は地上の電源管理システムから光複合ケーブルを通じて電力を供給し、撮影した高画質の映像の転送を可能としたシステムです。





エアロボオンエアは上空100mまで飛行が可能で、高さや飛行位置を調整する際は自動でケーブルを繰出、巻き取りを行います。ケーブルが届く範囲のみ飛行が可能であるため広範囲の移動はできませんが、当機に搭載したズームレンズで撮影した高解像度の映像データを複合ケーブルの光ファイバーを介して転送することができます。例として災害が発生した際、ズームイン・アウトを操作しながら市役所の屋上から市内全域を高解像度の映像で状況を確認したり、被害を受けた現場で飛行させ、映像で状況確認を行うことが可能です。また、バッテリーを交換する必要がないため、長時間運用できることも大きな特徴です。


有線ドローン「エアロボオンエア」から撮影した画像

最近、5Gの高速回線やスターリンクなど、低軌道衛星を活用した通信が一般の方々にも利用できるようになりました。災害発生後、携帯電話の基地局が被害を受けた場合は通信が利用できなくなることがありますが、衛星通信は災害の被害を受けないため災害時には非常に有効です。そのため、災害現場の情報を衛星を介したインターネットを経由し対策本部にリアルタイムで転送する方法は、災害時に有効です。

災害現場でのさらなる活用を目指し、車載運用が可能な有線ドローンによるソリューションの提案

当社では、災害現場でエアロボオンエアと低軌道衛星通信システムを組み合わせた車載運用のドローンソリューションを提案する体制を整えています。大容量の電源、ケーブルの巻き取り機、ドローンのシステムを全て組み込んだワンボックスカーに低軌道衛星通信システムのスターリンクを搭載することで、4K映像を対策本部に転送することを可能にした中継車両としてのパッケージです。

他に、無線中継器を取り付け災害時に臨時の無線基地局としての利用や、照明を取り付け夜間の災害復旧活動現場での活用など、電力を供給しながら長時間飛行できる有線ドローンの活用法は多様です。

災害現場でドローンを活用する際の課題解決が、迅速な復旧への道筋

ここまで災害時のさまざまなドローン活用についてお伝えしましたが、災害現場でドローンを活用するには多くの課題もあります。

まず、災害時の状況確認の際に誰がドローンを運用するか。各市町村の役所の方が運用することがベストではありますが、ドローンのオペレーションを担う専門の担当者を割り当てたり、部署を構えることは容易ではありません。そのため、ドローンのオペレーションを担う企業との提携や協力を得て常に運用できる体制を整えておくことの検討をされることをお勧めします。

他に、飛行許可の申請についてです。目視内飛行の場合許可申請は不要ですが、目視外では許可申請が必要になります。年間で飛行許可の包括契約をし、パイロット、機体を申請し、いつでも飛行ができる体制を整えておくと良いでしょう。

実際、災害時にドローンを活用するケースは増えています。2021年に熱海で発生した土砂災害の際、多くの企業や自治体がドローンを利用したため現場は混乱状態だったようです。1台のドローンで取得したデータを共有できれば複数のドローンを飛ばす必要がないので、データの利活用も課題です。しっかりデータを集約し、皆が利用できるようにする仕組みやルール作りも必要でしょう。

災害時、積極的なドローンの利活用を

これまで述べた通り、災害時の点検や状況確認において、ドローンの活用は非常に有効です。利活用においてはまだ課題は多いものの、積極的に利活用を進めていくことで解決法も同時に生まれてきます。

VTOL型ドローンは長距離・広範囲の状況確認ができ、有線ドローンは長時間利用が可能となるなど、災害時の状況に応じて役に立つ使い方があることを覚えていただければ嬉しく思います。

▽視聴申込はこちらのページから▽
https://welcome.aerosense.co.jp/20230912_Webinar55_Archive_01-LP-Invitation.html

セミナー概要

そこで今回は、実際に エアロセンス製ドローンと、富士フイルムシステムサービス社の罹災証明迅速化ソリューションを採用し、実現場での活用に向けた取り組みを推進されている、愛媛県宇和島市の山下様にメインスピーカーとして登壇いただきます。

取り組みの内容だけでなく、企画を推進していくための計画立案、予算化〜実行までのプロセスなど具体的にお話いただくため、これから新しい取り組みを始めようとされている自治体職員の方も参考にしていただきやすい内容です。

こんな方におすすめです

地方自治体で災害対策に関する業務を行っている方におすすめのセミナーです。

• 県・市区町村の防災課、危機管理課等の方
• 防災DXや罹災証明発行の迅速化に興味をお持ちの方
• 自治体で新しい取り組みを推進する際の、計画から実行までのプロセスを知りたい方

メインスピーカー紹介

山下 真嗣 氏
愛媛県宇和島市総務企画部危機管理課 課長

略歴紹介

宇和島市役所入庁後、税務課（徴収、固定資産課税）、用地課（公共用地買収）、教育委員会（地区公民館）、総務課（広報紙担当）、企画情報課（電算システム、地域情報化）などを経験。現在の危機管理課の課長職で10年目。

スピーカー

▽視聴申込はこちらのページから▽
https://welcome.aerosense.co.jp/20230912_Webinar55_Archive_01-LP-Invitation.html

エアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）は、
2023年11月7日、国土交通省の無人航空機（ドローン）の型式認証制度において、第二種型式認証の申請が受理されたことをお知らせいたします。対象のドローンは垂直離着陸型固定翼（VTOL）の「エアロボウイング」で、国土交通省における無人航空機の第二種型式認証申請の受理は4件目、VTOL型ドローンでは初となり、今後申請内容に沿って審査が行われます。

型式認証制度は、2022年12月より開始された特定飛行に資することを目的とする型式の無人航空機の強度、構造および性能について、設計および製造過程が安全基準および均一性基準に適合するかを検査し、安全性と均一性を確保するための認証制度です。第二種型式認証を受けたドローンは、立入管理措置を講じた上で一部の特定飛行（カテゴリーⅡB飛行）を行う際の許可申請が不要になるため、認証後にはエアロボウイングのさらなる活用と普及を見込んでいます。

エアロボウイングは国産機として初となる垂直離着陸型固定翼（VTOL）ドローンとして2020年に発売。最長50km、最高速度100km/hの高速飛行が可能で、山間部の点検や海域の巡視、河川沿いの調査飛行など、長距離・広範囲の飛行が必要な場所で活用されています。これらの実績により、2023年7月には国土交通省が運営する新技術情報提供システムのNETISに登録されています。

当社は今回の申請が受理されたことを機に、総力をあげて型式認証取得を目指し、ドローンの社会実装を拡大させてまいります。

「エアロボウイング」に関する詳しい情報は、以下リンクをご参照ください。

https://aerosense.co.jp/products/drone/as-vt01/

– ドローン飛行実演では、新型エアロボPPKを紹介 –

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、2023年11月12 日（日）と11月13日（月）に茨城県ひたちなか市笠松運動公園で開催される「2023森林・林業・環境機械展示実演会」（主催：一般社団法人林業機械化協会）で、直離着陸型固定翼ドローン「エアロボウイング」と2周波GNSS受信機内蔵・後処理キネマティック測位対応ドローン「エアロボPPK」を展示します。

なお、今回の展示実演会では、当社とドローンの利活用や販売において協力関係を結んでいる山陽商事のブース内で機体を展示し、ドローンの飛行実演も同社と共同で実施します。展示するエアロボPPKにおいては同機を活用した森林内の作業を迅速かつ精度の高い森林の情報の取得目的の活用法について紹介します。エアロボウイングにおいては、同機に森林や渓谷の地表調査が可能なレーザースキャナーを搭載させたモデルを展示し、広域での森林調査ソリューションについてご紹介します。

ドローン飛行実演ではHerelink HD Transmissionを採用した新型エアロボPPKで実施します。操作端末上に移植した自社開発のフライト管理アプリケーション「エアロボステーション」で飛行計画を作成し全自動で飛行させ、利便性および操作性が向上した特徴等について実演しながらご説明いたします。

新型エアロボPPK実演日時

2023年11月12日（日）：　10:00、12:00、14:00　計3回

2023年11月13日（月）：　11:00、13:00　計2回

会場案内図、出展内用等は以下リンクをご参照ください。

https://www.rinkikyo.or.jp/news/view/138

【開催概要】

【山陽商事株式会社について】

岡山県北東部を中心に立木を伐採～市場へ供給する素材丸太生産事業を展開するほか、林業従業者の方々に安全性・操作性を重視した高性能林業機械の導入やウェア・安全靴の導入などを通じて、林業の現場の安全性を向上させ負荷を減らすなど、労働環境改善の支援を行っています。

山陽商事ホームページ：　https://sanyo-trade.com/

エアロセンスは、10月11日から13日まで東京ビッグサイトで開催された危機管理産業展に出展。有線ドローンの「エアロボオンエア」を展示し、災害時のドローンを活用したソリューションについて紹介しました。

開催期間中の10月12日、会場で代表取締役社長 佐部浩太郎による講演を実施。災害時のドローン活用について関心が高まる中100名近い来場者の方々が参加され、熱心に耳を傾けました。その講演内容について２回にわたりご紹介します。

災害時、自治体を中心にドローンの活用が広がる中で生じる課題

災害が発生した危険な箇所に立ち入らずにドローンで確認するということは極めて有効であるため、多くの自治体が災害時の活動にドローンの活用を始めています。一方で、使い始めるとより良く状況を確認するためには、ドローンの性能が不足していることに気付きます。

講演の冒頭では、発災後のフェーズを「広域状況把握」、「局所詳細確認と緊急作業」、「広域被害見積」、「復旧工事」に分け、それぞれでドローンが活躍できる余地があることを述べました。

災害直後の迅速な被災状況確認は、復旧活動を進めるための大切な初動となります。しかし、地震や水害などの災害が発生した場合、被害は広範囲におよぶだけでなく道路が寸断され人や車での立ち入りが不可となりドローンを飛行させることができないケースもあります。これにより、早く被害状況の確認をし、復旧活動を進めたいというニーズが生じるのです。

また、実際にドローンを用いて被災状況の確認を行う際、マルチコプター型のドローンは4つのプロペラが回転し多くの電力を消費するため平均20分程度と飛行時間が短くなります。そのため、広域の確認を行う際は飛行を終えたドローンの回収とバッテリーの交換にかかる手間、飛行のため被災した現地付近まで行く必要があるなど、マルチコプター型のドローンにはさまざまな性能上の課題が発生します。

災害発生時、広域に情報を取集できる垂直離着陸型固定翼型ドローン

これらの課題を解決するには、固定翼のドローンが有効であることを述べました。固定翼のドローンは水平飛行時に1枚のプロペラの推進力で飛行するためエネルギー効率が良く、長距離の飛行が可能であるため、一度の飛行で広範囲の確認が可能です。

エアロセンスの垂直離着陸型固定翼ドローン「エアロボウイング」は、垂直に離着陸ができるため滑走路が不要、マルチコプターのドローンと同様に操作が簡単。1キロの積載物を積み平均時速約70キロで40分間、最長50キロ飛行できるため、前述の災害時の点検目的におけるマルチコプター型ドローンの課題を全て解決できる機体であることを説明しました。

愛媛県宇和島市と損害保険会社による、防災目的の活用事例

次に、実際エアロボウイングがどのように防災目的で活用されているのか、宇和島市と損害保険会社による事例を紹介。

宇和島市は入江と島に囲まれ地震が発生した際は交通網が寸断されやすいため、被害状況を空から確認することが有効と判断。沿岸を飛行し被害状況をリアルタイムで確認する目的で、エアロボウイングを活用しています。

また、同市では2018年に水害が発生した際、罹災証明の発行に時間を要した経験から、富士フィルム社と連携し、エアロボウイングで撮影した画像をAI分析し罹災証明を迅速に発行するシステムを提供する取り組みを進めることを決定。市民の方々が安心して生活するため、エアロセンスのドローンが活躍しています。


宇和島市の沿岸部を飛行するエアロボウイング

その他、民間の損害保険会社でも災害発生後に保険金を迅速に支払う目的のニーズに対応した事例を紹介。2020年に熊本県人吉市球磨川（くまがわ）が氾濫した際、水害を受けたエリアをエアロボウイングで撮影、3Dモデルを作成し水の流れをシミュレーションすることで、被害を受けた家屋を確認し、被害を受けた方の申告内容と一致させ迅速に保険料を支払うことを可能にした事例を紹介。

マルチコプター型のドローンで約800ヘクタールの同エリアの空撮を行う場合10数回フライトを実施する必要がありますが、エアロボウイングはわずか4フライトで撮影を完了。高解像度の3Dモデルにより各々の家を拡大して詳細を確認できるため、災害発生後、迅速に広範囲のエリアの被害状況を確認することが可能です。

ここまで、災害時の確認目的でドローンを活用する際、マルチコプター型の性能の課題、それを解決に導くことができる固定翼ドローンについて紹介しました。

11月に発行するレポートの後半では、有線ドローンの「エアロボオンエア」を活用した災害ソリューションについてお伝えします。

農林水産省では、8月25日（金）まで農業用機械導入費用補助支援を行っています。 対象となる機械・ドローンを購入すると、導入費の約1/2の補助（上限1,500万円）を受けることができます。

エアロセンスでは、農林水産省が実施する「スマート農業実証プログラム」に参画しており、北海道の農場においてドローンでセンシングしたデータから可変施肥マップを作成し適量施肥を行うことで、従来の手法よりも肥料を10％削減できることを証明しました。

令和２年度および令和４年度の実証結果と、当社のスマート農業プロジェクト責任者 菱沼倫彦のインタビュー動画をご紹介します。これまでのエアロセンスのスマート農業における取り組みを是非ご覧ください。

■ 令和2年度　実証結果
https://www.naro.go.jp/smart-nogyo/r2/results/hatasaku/155336.html

■ 令和4年度　実証結果
https://www.naro.go.jp/smart-nogyo/r4/subject/suidensaku/154504.html

■ スマート農業 REAL VOICE NO.23-②
エアロセンス（株）菱沼倫彦 インタビュー動画

[対象製品]
「エアロボウイング マルチスペクトルカメラ対応モデル（センシングドローン）」
エアロボウイング製品情報ページ

長距離・広域で活用できるセンシングドローンをご検討の方は、ぜひお気軽にご相談ください。

お問い合わせフォーム

【令和4年度農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策のうちスマート農業機械等導入支援の公募について】
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/230627_376-1.html

過疎化地域がある猪名川町にてドローンで医薬品を運ぶ実証実験で、エアロセンスの長距離向けドローンであるエアロボウイングが活用されました。この取り組みについて、日本コンピューターネット株式会社ドローン事業部 テクニカルアドバイザーの竹内 良介さんにお話いただきました。

本記事は、「Sony Startup Acceleration Program（外部サイト）」のエアロセンスに関するインタビュー連載記事「空飛ぶロボットの挑戦」に掲載されたものです。

エアロボウイングとは

 

エアロボウイングは、国内初の垂直離着陸型固定翼ドローンで、最高時速100km、最大50kmまで飛行が可能。<br>長距離を高速飛行できる点を活かし、広域・長距離での点検、調査、監視などの業務で、さまざまな企業や自治体で導入いただいています。

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