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- VTOL型ドローン「エアロボウイング」の社会実装を加速 -

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）と、ドローンの開発から普及までを担う、NTTグループのドローン専業会社である株式会社NTT e-Drone Technology(所在地：埼玉県朝霞市、代表取締役社長：星野理彰、以下「NTTイードローン」)は、2023年2月17日、エアロセンスのVTOL（垂直離着陸型固定翼）型ドローン「エアロボウイング」のさらなる普及に向け、機体販売促進およびオペレーション運航の拡充目的で業務提携に合意しました。

左：NTTイードローン 代表取締役 山﨑顕　右：エアロセンス代表取締役社長 佐部浩太郎


エアロセンスは2020年に国内のドローン業界初となるVTOL（垂直離着陸型固定翼）型ドローン「エアロボウイング」の販売を開始して以来着実に販売実績を上げ、同機の長距離・広範囲の点検、監視等に適している特徴を生かし、山間部の砂防点検、送電線の点検、海域での監視などさまざまな運航のオペレーションも担っています。

「エアロボウイング」の機体や活用法の認知が高まる中、今回の業務提携を皮切りにNTTイードローンによるドローンの普及活動、オペレーションのノウハウの共有、オペレーター要員派遣などの協力を得ることで、国内のVTOL型ドローン市場をさらに開拓し、普及活動を強化することで社会実装の加速を目指します。 

【提携の背景】
エアロボウイングは発売を開始して以来2年以上経過し、多くの企業や自治体での導入および活用が進んでいます。同時にエアロセンスへのエアロボウイングを活用した点検や測量等の運航ニーズの高まりにともない、エアロセンス自社内での運航オペレーションの体制や普及の強化が課題となっていました。

NTTイードローンはドローンの開発製造、運用受託などの他、法令、機体、運用方法などの知識と経験を有したドローンのオペレーションを担う人材育成にも注力を行っており、両社のドローンの社会実装を目指す目的意識も合致したことから、NTT東日本グループとの協働を通じてVTOL型ドローンのさらなる社会実装を加速させることに至りました。

【具体的な業務連携】
1.    エアロボウイングの運航オペレーターとして、NTTイードローンからオペレーターを運航現場に派遣し、運航のオペレーションを実施（補助要員含む）
2.    各企業や自治体等への山間部、河川等での広域にわたる点検や測量などの実施提案および普及促進活動
3.    NTT東日本グループが目指す、地域活性化を目的とした農業や林業などの第一次産業分野でのドローンの運航および普及促進活動

エアロセンスはこれまで環境省や国土交通省等が実施する物流実証実験に協力した実績を持ち、2023年1月には東京23区の人口密集地（DID）での実証実験にも活用されるなど、その高い機体性能や信頼性が認められています。2022年12月、改正航空法が施行され有人地帯で目視外飛行が可能となるレベル4の解禁に伴い、両社が協働し機体性能の向上と販促の強化を図り社会に普及させることで、ドローンの社会実装の可能性を拡大させてまいります。

-国土交通省の「河川上空利用ルール」の策定に貢献-

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、2023年1月20日、国土交通省 関東地方整備局 荒川下流河川事務所による「河川上空利用ルール」の策定目的で実施したドローンの実飛行による実証実験において、VTOL（垂直離着陸型固定翼）型ドローン「エアロボウイング」（AS-VT01）の運航を行いました。

東京都23区内の人口集中地区（DID）での固定翼型ドローンの飛行は、国内初（当社調べ）となります。

荒川下流部は国の資産や社会経済活動の中枢機能が集積しており、将来的に河川上空で複数のドローンによる飛行が想定されることから、荒川下流河川事務所ではドローンを活用した河川巡視の検討を進めており、この取り組みにエアロセンスも参加しています。当実証実験は長距離にわたる点検目的のため、最長50km飛行が可能なエアロセンスのVTOL型ドローンの「エアロボウイング」が有効であることが確認され、当社が運航を担うことに至りました。

実証実験は、災害発生時に広域での河川や高速道路などの構造物の被害状況を確認し、迅速な状況把握と復旧計画につなげることも想定し、東京都江戸川区清新町付近の荒川河川敷で行われました（飛行ルート図参照）。

～VTOL型ドローンを活用し、広域観測技術/ハイパースペクトルセンサーによる植生・健康状態評価手法の開発とブルーカーボン事業への展開を目指す～

本件は2022年1月から同年11月にわたり、ファンリードとエアロセンスがサンウェイ大学と共同実施したAPT「国際共同研究プログラム2021」（Category I）におけるドローン/AI技術を活用した、マングローブ分布/生育マップ作成技術実証の成果が評価されたことによる採択で、技術実証成果を踏まえた事業化実証（Category II）を目的としています。なお、ファンリードとエアロセンスの両社は当プロジェクトを契機に、マレーシアでマングローブの再生・保全に向けた協力を継続し、ブルーカーボン関連事業の参入・展開を目指します。

当プロジェクトは、「国際共同研究プログラム2021」（Category I）と同様にサンウェイ大学がプロジェクト責任者となり、エアロセンスがドローンによるデータ取集・解析を行い、ファンリードが４K RGBおよびハイパースペクトルデータ分析（ハイパースペクトルセンサー提供を含む）を行います。

■「ICTパイロットプロジェクト2022」の概要
「ICTパイロットプロジェクト2022」（Category II）においては、「国際共同研究プログラム2021」（CategoryI）で識別された課題解決に向け、下記の施策を実施する予定です。
 

• 最長50kmの飛行が可能なエアロセンスのVTOL型ドローン「エアロボウイング（Aerobo Wing）」を活用し、観測可能エリアの拡大を図る。（Category Iではマルチコプター型のドローンを活用）
• ４K RGB画像分析に加え、ファンリードのハイパースペクトルセンサーによるスペクトル分析手法を導入し、分析能力向上を図る。[観測バンド数：288（波長域：340nm～850nm）のハイパースペクトルセンサーによるデータを取得]

当プロジェクトの実施場所は、「国際共同研究プログラム2021」（Category I）におけるサラワク州ラジャン・マングローブ国立公園での成果を他地区に展開することを視野に、同州のクチン・ウェットランド国立公園（Kuching Wetlands National Park、6,610ha)を実証フィールドとしています。

プロジェクトの遂行においては、上記実施場所を含むサラワク州の総合的保護対象エリア（TPA: Totally Protected Area）の管理および生物多様性保護を担うサラワク森林公社（SFC：Sarawak Forestry Corporation※3）の全面的支援のもとに進めます。


APT「ICTパイロットプロジェクト2022」の概要

■「ICTパイロットプロジェクト2022」の採択に至る経緯
マレーシアでは、2004年スマトラ沖大地震の際、半島部海岸のマングローブ林が保全されていた地域で津波被害が軽減されたことから、2005年以降全州政府とNRE(Ministry of Natural Resources & Environment)によるマングローブ保全への積極的な取り組みが行われています。

マレーシアのマングローブ(62.9万ha)の22%：約14万ha（※4）を有するサラワク州では、「海の命のゆりかご」とも言われるマングローブが形成する生態系を維持することが、地域の持続可能な漁業を実現するうえで喫緊の課題となっています。「国際共同研究プログラム2021」における実証実験（Category I）では、サラワク州ラジャン・マングローブ国立公園において以下2点の実証を行い、沿岸部に集中的に生息する重要なBAKAU種の分布状況をAI技術により約90％の精度の検出に成功しました。

【Category Iでの実施内容】

• ドローン空撮によるマングローブの４K RGB画像取得/オルソ画像生成
• 上記生成画像からAI画像分析ツールを活用した特定樹種の自動検出方法の確立

APT「国際共同研究プログラム2021」の成果

一方で、社会実装に向けては、マルチコプター型ドローンの限定的な観測範囲/４KRGBカメラのスペクトル分析能力不足の課題が識別され、今般それらの解決に向けた提案を行ったことにより「ICTパイロットプロジェクト2022」（Category II）の採択に至りました。

ファンリードとエアロセンスは、2021年1月から同年3月にJETROクアラルンプール事務所主催「DXアクセラレーションプログラム(マレーシア)」に採択され、事業参加を契機にサンウェイ大学との交流を開始し、APT「国際共同研究プログラム2021」（Category I）・「ICTパイロットプロジェクト2022」（Category II）の共同提案へとつながりました。今後は、サンウェイ大学とともにプロジェクト終了後の事業化に向け、SFCによるマングローブ保全事業等への参画と、政府機関や地域コミュニティ等に対し、マングローブの保全および生態系の維持に必要なデータの提供を続けることで、サラワク州におけるビジネスの展開を目指してまいります。

【注釈】
※1　サンウェイ大学
マレーシア有数の財閥であるサンウェイグループにより1987年に設立された、マレーシアを代表する私立大学のひとつ。世界の大学の上位2％以内にランクインしている（QS World University Rankings 2021）。QSアジア大学ランキング2022で121位、また、50歳未満の世界の大学トップ150以内にランクインしている。

※2　アジア・太平洋電気通信共同体（ASIA-PACIFIC TELECOMMUNITY：APT）
国連アジア太平洋経済社会委員会（United Nations ESCAP）において「アジア太平洋地域の電気通信網計画の完成の促進とその後の有効的な運営を図るための地域的機関」の設立憲章が採択されたことを契機に、域内諸国の合意に基づき1979年に設置。アジア太平洋地域における電気通信サービス及び情報基盤の発展促進を目的としている。https://www.apt.int/

※3　Sarawak Forestry Corporation
1995 年のサラワク州林業公社条例に基づき設立され、森林・生態系保護に取り組む同州政府の法定機関。国立公園・野生生物保護区・自然保護区を含む TPA の管理を担い、生物多様性保全を目的として、一般の人々への教育活動や自然保護のためビジネス開発およびプロジェクト計画などを行っている。https://sarawakforestry.com/

※4　“Status of MANGROVES in Malaysia”(Publisher:FOREST RESEARCH INSTITUTE MALAYSIA, 2020)より。

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

株式会社ファンリード　会社概要
2013年設立、太陽ホールディングス株式会社（東証プライム上場）の連結子会社。DＸ推進やスマート農業、スマートファクトリーなど新たなITのあり方を提案するサービスに取り組んでいます。スマート農業では、2019年度に内閣府等により公募された「みちびきを利用した実証実験」に採択されて国内外のドローン観測実証実験に成功したことを契機に、アジアの農業における超省⼒化や⾼品質⽣産の実現を目指しています。ファンリードとサンウェイ大学はICT分野における幅広い連携を目的として、研究協力に関する覚書(Memorandum of Understanding：MOU)を締結し、2022年8月に発効されました。

エアロセンス株式会社　会社概要
2015年設立。「ドローン技術で変革をもたらし、社会に貢献する」をミッションに、高い技術力から生み出されるユニークなハードウェアとソフトウェアのソリューションを測量・点検・監視・物流などの分野で展開。ハードウェアの設計からクラウド・データ解析まで自社内の開発体制をフルに生かし、現場の方々がボタン一つで簡単に仕事を進めることができる “One push solution” を提供しています。受託開発や現場で実証実験などを行い、各企業に新たな価値（働き方）を創ります。

【お問い合わせ先】
株式会社ファンリード（https://www.funlead.co.jp/）
TEL: 03-5656-0055、Email: pr-marketing@funlead.co.jp

エアロセンス株式会社（http://www.aerosense.co.jp/）
TEL: 03-3868-2551、Email: contactus@aerosense.co.jp

22022年12月7日、東京ビックサイトで開催された「建設DX展」で、技術開発部統括部長の鈴木康輔が参加する「建設RXコンソーシアム 市販ツール分科会 ドローンワーキンググループ」の活動について発表を行いました。
分科会は同コンソーシアム会員の建設会社各社と、市販されているドローンの仕様や特徴、実際に現場で利用されている情報の集約、課題の洗い出しなどを行い、各メーカーやベンダーに共有することで建設現場でより使いやすい製品へと改良を図ることを目的としています。

鈴木は、冒頭で4月に行った分科会の参加企業各社へのアンケート調査の結果について報告。ドローンを利用した実例の情報共有や、現場での実証実験に関する情報を求める声が多く寄せられたことを述べ、商業用ドローン機体の諸元情報、通信機能、導入にかかるコストなどを一覧にまとめ報告するとともに、国産ドローンの利用メリットについても紹介しました。

実際にドローンがどのように利活用されているかの理解を促すために実施した､Skydio社とエアロセンスのドローンのデモ会の事例では、それぞれの機体が担える役割や特徴について紹介。他にも、航空法による規制の変化など、商業用ドローンの利活用において重要な情報の共有も行っていることについて述べました。

ドローンの利活用においてはさまざまな課題が存在する中、鈴木はエアロセンスが各種現場でのソリューション提供のため、研究開発から、製造、現場での運用、データ解析・管理まで一気通貫で提供する自社の体制について紹介。ハードウェアからクラウドシステムまで統合できるエンジニアリング力、人工知能の活用などの独自性が強みであることに加え、当社製ドローンの特徴である「超長時間」（監視・警備関連のソリューション）、「超高精度」（測量ソリューション）、「超広域」（広域飛行ソリューション）についても紹介しました。（下図参照）

エアロセンス　技術開発部統括部長　鈴木康輔

さらに、今後は非GPS環境下でもソリューション提供を行うため、SLAM技術（※）を用いた小型ドローンの製品化に向け現在研究開発を行っていることについても述べ、今後のドローンワーキンググループの活動計画について報告。2023年度も引き続き情報収集やデモを行い、課題整理を継続し、2024年に取りまとめを行う予定であることを報告しました。

他にも、バイタルセンサーワーキンググループ、アシストスーツワーキンググループの方々がそれぞれの活動についても発表され、建設現場においてさまざまなツールを活用することで安全確保や生産性の向上に活用できることについて紹介されました。

エアロセンスは今後も、さまざまな活動を通じてドローンの利活用に関する情報発信や開発、企業活動を通じて現場での生産性の向上に貢献してまいります。

※ SLAM：（Simultaneous Localization and Mapping、位置特定と地図作成を同時に行う技術）

今回意見交換会に参加した各社の実施内容や実証実験計画の発表の際、当社取締役の嶋田は2023年1月に実施した「首都高速道路における災害発生時の無人航空機の本格導入に向けた訓練」の事例を紹介。
長距離の飛行が可能なVTOL機の強みを生かした首都高速道路の点検においては、機体の利点を十分に生かせること、同時に首都圏での飛行の際は複数のLTE通信の混線などにより通信状況が不安定になる課題があることについても述べました。

会場内に掲示されたドローンワーキンググループの活動を紹介するパネル

エアロセンス株式会社は、12月19日（月）よりAEROBO®クラウド（エアロボクラウド）のお試し無償（トライアル）プランを開始いたしました。エアロボクラウドの解析スピードをぜひお試しください。

トライアルプランでお試しいただける内容

■ドローン写真測量機能

[解析機能] 

• 画像内のエアロボマーカーを自動認識し標定点・検証点とすること
• クラウドでの基線解析によるエアロボマーカーの座標値の自動計算
• 地形データ（オルソ地図・点群）の生成

[共有・管理機能] 

• ドローン撮影画像・エアロボマーカーGNSS受信データの管理、共有
• 写真撮影位置をブラウザ地図上にマッピング
• Webブラウザの地図上にタグ・ラベル追加機能
• オルソ地図をWebブラウザの地図上に重ね合わせて表示
• 点群データをWebブラウザで高速に表示
• 点群データに対する各種計測機能（距離・角度・面積・体積）

■GNSS基線解析・基準点測量機能

[解析機能] 

• エアロボマーカー受信ログ・RINEXファイルによるGNSS測位機能
• エアロボマーカー受信ログ・RINEXファイルによる基準点測量機能
• 基準点測量観測網の編集機能
• GNSS観測に関する情報（観測時間等）の表示

※詳細はお申し込みページをご覧ください。お試し無償プランは、レポートや帳票の出力、電話サポートには対応しておりません。
操作方法は、お手数ですが下記サポートページやYoutubeをご参照ください。

■ お試し無償プランサポートページは こちら

■ エアロボクラウド操作方法チュートリアル（Youtube）

アカウント作成編：https://youtu.be/n_LU8mJDa9Y

写真測量編：https://youtu.be/LfQPNFJoSIo

PPK測量編：https://youtu.be/YIy2Q6AqAqQ

基準点測量編：https://youtu.be/PIlYAVeXFCc

エアロボクラウドとは

「エアロボクラウド」は、写真測量の初心者でも扱いやすい手軽さと、測量のエキスパートの業務にも十分利用可能なGNSS測位機能を兼ね備えた国産のドローン測量用画像解析ソフトです。

ドローンで撮影した写真を高速で解析処理し、2次元・3次元のデータ、精度レポートや帳票などの業務で成果物生成とデータの管理・共有、活用までをWebブラウザのアプリケーションで一元管理することができます。

クラウド上でデータを扱うため、成果物の共有や、多拠点での同時閲覧も簡単。高性能なPCの準備は不要です。

低負担ながら充実の機能で、建設土木現場の省力化をサポートします。

エアロボクラウド製品紹介ページへ

エアロセンスは、農林水産省が実施する「スマート農業実証プログラム」に2021年より参画しています。それに関連する、JAグループが行っている国消国産キャンペーンのスマート農業に関する動画で、エアロセンスのドローンでセンシングしたデータから可変施肥マップを作成し適量施肥を行ったことについて紹介されました。

ぜひご視聴ください。

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを組み合わせ、企業や自治体などにソリューションを提供するエアロセンス株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎 以下、「エアロセンス」）は、10月上旬、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長：大泉克彦、以下「東大IPC」）が運営するオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合（以下「AOI1号ファンド」）をリードインベスターとする、第三者割当増資による資金調達を実施しました。

資金調達および支援を受け、製品供給体制と経営を強化しドローンのさらなる社会実装を目指す

昨今、建設・土木、物流、漁業、農業などの産業や、点検や測量などの分野では人手不足が課題となっています。これらの業界および分野の業務効率化などの課題解決ニーズの増加にともない、産業用ドローン市場は今後急拡大することが予想されています。日本国内のドローンビジネスの市場規模は2022年度には前年度比34.3％増の3,099億円に拡大し、2027年度には7,933億円に達することが見込まれる中（※）、エアロセンスは自社の高い技術力による製品の社会実装力を強化し、社会の課題解決に貢献し成長を続けています。

エアロセンスの強みであるVTOL（垂直離着陸型固定翼）をはじめとする多様なドローン各機種の製造・販売体制の強化に加え、強固な事業運営体制の構築を目指し、この度の資金調達に至りました。新規株主となる東大IPCには、ベンチャー育成・投資、特にオープンイノベーションにおける豊富な経験・知見を基に支援を受ける予定です。

ソフトウェアとハードウェアの一気通貫による開発体制で現場の課題に対応

エアロセンスは「ドローン技術で変革をもたらし、社会に貢献する」をミッションに掲げ、2015年8月にソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社（当時。現在はソニーグループ株式会社が持分を保有）と株式会社ZMPの共同出資により設立。国産ドローンのハードウェアからソフトウェアまで自社内で一気通貫の開発体制を持つことで、さまざまな分野の現場で使いやすい産業用ソリューションを提供しています。

エアロセンスのVTOL型ドローン「エアロボウイング」は、国内のドローン業界初となる垂直離着陸型固定翼ドローンとして2020年10月に発売し、航続距離は最長50kmを誇ります。同機は既に広域・長距離の監視業務などに活用され、遠隔地での災害や遭難といった緊急事態時に現場をモニタリングすることが可能です。また、2022年5月に発売を開始した、標定点を設置せずにi-Construction基準の測量制度に準じた測量ができるドローン「エアロボPPK」は、一般のドローンによる測量業務を約1/3に削減することを可能にするなど、高い開発力を生かし社会課題解決に役立つ商品ラインアップを充実させています。

今回の資金調達について、エアロセンスの代表取締役社長 佐部浩太郎は以下の通り述べています。
「当社は設立8年目を迎え、今後さらなる成長に向けて、この度東大IPCから支援をいただくことになりました。調達資金を活用し、これまでの開発フェーズで培ったユニークな製品群の製造・販売など、供給能力を強化していきます。また、東大IPCのベンチャーキャピタルとしてのノウハウを取り入れることで、経営の強化、企業価値の向上にも取り組んでまいります。」

リードインベスターである東大IPCの代表取締役社長　大泉克彦氏は以下の通り述べています。
「産業用ドローンは、建設・土木、物流、漁業、農業などの幅広い産業で今後、運用・インフラを支える必須のツールになっていくものと考えられています。エアロセンス社はその社会課題、何より現場と向き合い対応するべく、ハード・ソフト双方の開発体制をもつことで業界唯一、国内初のソリューションや技術を多数持ち得る企業です。当社は事業会社やアカデミアとの連携などを通じて最先端のドローン・AI・クラウドで変革をもたらし、現実世界の様々な作業を自動・効率化することで社会への貢献をともに目指してまいります。」

これまでエアロセンスは複数の企業から出資を受け成長を続けてきた中、今回初めてベンチャーキャピタルより資本参加いただくことで、多様な知見やノウハウを生かしさらなる成長を目指してまいります。

（※）出所：インプレス総合研究所　「ドローンビジネス調査報告書2022」

-両社が協働し、安全・安心な国土づくりに貢献-

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを組み合わせ、企業や自治体などにソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）と国内屈指の総合防災サプライヤーの日本無線株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長　小洗 健　以下｢日本無線｣）は、10月上旬、ドローン関連機能向上を目的とする資本業務提携契約（以下「本提携」）を締結しました。

両社の協働により、携帯電話回線圏外エリアでのVTOL型ドローン「エアロボウイング」による飛行・点検を目指します

エアロセンスと日本無線は本提携を通じて、両社が協働し安全・安心な国土づくりに貢献いたします。具体的には、エアロセンスと日本無線が協働し、長距離、長時間の飛行が可能なエアロセンスのVTOL（垂直離着陸型固定翼）型ドローン「エアロボウイング」の性能の向上を図り、日本無線が同機を活用することで国の行政機関の防災、点検の支援体制の強化および拡充を図ります。

エアロボウイングは、国内のドローン業界初となる垂直離着陸型固定翼ドローンとして2020年10月に発売し、航続距離は最長50kmを誇ります。同機は既に広域・長距離での監視業務などにさまざまな企業や自治体などで活用されています。飛行中の映像確認や機体の制御には携帯電話回線網の上空利用により、長距離・広域での運用の機会が広がりましたが、山岳地帯や海域、緊急時などの利用には課題もありました。日本無線の無線技術を活用し携帯電話回線圏外での飛行を可能とすることで、ドローンの活用範囲拡大につなげます。

建設業における就業者減の課題解決にも貢献します

国民の生活、社会活動、経済活動を支えるインフラ機能については、インフラの建設・整備のみならずその維持管理や災害対応も求められています。一方で建設業の就業人口は減少しているとともに高齢化が進んでおり技術継承、担い手確保が課題となっており、国土交通省はこれらの課題の解決に向けて「インフラ分野のDXアクションプラン」をまとめて取り組みを進めています。その中にはダムや砂防施設などの点検、河川監視、被災状況調査など、さまざまなシーンにおけるドローンの活用が示されています。特に河川監視などに利用するドローンにおいては長距離、長時間の飛行が有用でありエアロセンスの保有するVTOL技術が有効となります。

国内のドローン業界においては、2022年12月を目処に有人エリアにおいて目視外飛行、夜間飛行でドローンが飛行できる“レベル4飛行” の航空法改正案が施行される予定で、実質の規制緩和に向け各ドローンビジネスを展開する企業においては機体の多様な有効活用での対応が急務となっています。

エアロセンスは、ドローンおよびAI技術を取り入れた自動化システムの開発を手掛けています。建設分野で活用が進んでいるドローン測量においては自律飛行ドローンによる計測からクラウドコンピューターによるデータ解析までのワンストップサービスを『AEROBO測量2.0』として提供。2020年には長距離かつ広範囲の飛行が特徴のVTOL型ドローン「エアロボウイング」の販売を開始。広域での活用を実現し、企業や自治体などの測量・点検の課題解決に寄与するなど、ソリューションを提供する領域を拡大しています。

日本無線は創立以来培ってきた無線通信技術を基に幅広い製品やシステムを社会に提供しています。特に防災分野においては日本初の気象レーダーの開発、ダムコントロールシステムの提供など総合防災サプライヤーとして防災減災に取り組んでいます。

両社は、エアロセンスのVTOL技術と日本無線が培ってきた水・河川管理に関する知見や保有する無線通信技術の融合によりインフラ分野のDX推進に寄与し、安全・安心な国土づくりに貢献してまいります。

エアロセンス株式会社は、2022年11月11日よりAEROBO®クラウド（エアロボクラウド）に「簡易体積計算」機能を追加しましたのでお知らせいたします。

新機能について

■「簡易体積計算」とは

新機能として追加された「簡易体積計算」は、Webブラウザー上で動作するビューアーの中でドローンで撮影した写真から生成した点群データの体積計算を簡単に行うことができます。 これによって、工事の進捗管理や資材の棚卸の際に必要な体積の計測を、エアロボクラウド上からでまとめて実施できるようになります。（※）

ドローンによって撮影した写真の処理から生成した点群データ分析を一つのソフトでできるため、建設土木の現場の効率化が更に進みます。
※レポートの出力には対応していません。

■「簡易体積計算機能」の概要

■点群データを任意の数点で囲むことで、体積計算を簡単に行うことができる
■Web上で地形の体積・角度・距離などを簡易計測ができる
＊「簡易体積計算」は、画像処理（sfm）プランをご契約中のお客様がお使いいただける機能です

エアロボクラウドとは

「エアロボクラウド」は、写真測量の初心者でも扱いやすい手軽さと、測量のエキスパートの業務にも十分利用可能なGNSS測位機能を兼ね備えた国産のドローン測量用画像解析ソフトです。

ドローンで撮影した写真を高速で解析処理し、2次元・3次元のデータ、精度レポートや帳票などの業務で成果物生成とデータの管理・共有、活用までをWebブラウザのアプリケーションで一元管理することができます。

クラウド上でデータを扱うため、成果物の共有や、多拠点での同時閲覧も簡単。高性能なPCの準備は不要です。

低負担ながら充実の機能で、建設土木現場の省力化をサポートします。

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