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ゴルフ場を点検するエアロセンス製ドローン

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、3月上旬、栃木県栃木市の栃木ヶ丘ゴルフ倶楽部で、ローカル5Gを活用したドローンによるソリューションを提供し、その有用性を実証する実証実験でドローン機体の運航を担い、ドローンによるコース巡回の空撮時に4K映像のリアルタイム伝送に成功しました。

当実証実験は、総務省の2022年度「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」（代表機関：株式会社地域ワイヤレスジャパン）に選定された事業の一環として実施され、ゴルフ場へのサービス提供企業であるケーブルテレビ株式会社をはじめとする、ソリューション提供企業やローカル5G機器提供企業、技術実証実施企業を交えたコンソーシアムを形成したプロジェクトで、地域の企業が主体となりローカル5Gを活用し地域産業の活性化を図ることを目的としています。

【実証実験の背景と目的】

ゴルフ市場の規模は1990年以降から縮小傾向となっており、更に、ゴルフ参加人口は団塊世代を中心とした年代の割合が多く、団塊世代の高齢化に伴うゴルフリタイアは今後本格化すると予想され、2020年代中の市場縮小の加速が懸念されています。労働人口の減少によりゴルフ場においても働く人の高齢化や、若手人材の採用が困難になるなか、ドローンを活用しゴルフ場で勤務する従業員の高齢化や人手不足解消を検証するものです。

【実証実験の内容および特徴】

芝管理の業務負荷の軽減のため、ドローンによるコース巡回と芝の育成状態管理

ゴルフ場では、プレイヤーのコース上での落とし物や忘れ物が多く、従業員がそれらを探す負担が大きいことが課題だったことから、その負担軽減のため落とし物・忘れ物の有無の確認を主な目的としてドローンの空撮で数コースを巡回。飛行中、上空でのLTE回線では4K映像の伝送は帯域不足により不可である状況下、ローカル5Gを活用することで空撮中の４K映像をリアルタイムで伝送し、1コース平均2分前後、全18コースを30分程で巡回が可能であることを確認しました。従来の目視巡回では、昨今の人手不足によりゴルフ場の営業前に30分程度で3コース程度の実施のみであった業務の大幅な改善につながることも確認されました。

また、多波長カメラによる芝の育成状況の自動可視化を実現し、今後の育成状況自動判定による業務負荷軽減につながることが判明しました。

今回の実証実験においてはドローン飛行中に高速ローカル5Gに加え、バックアップ用のLTE回線、 予備の2.4GHz直接通信の3回線同時並列で通信の安定性を確保し、コーデックによる圧縮で映像を最適化させることで空撮中の4K映像のリアルタイム伝送に成功しました。他にも、飛行中に撮影した画像を当社の画像解析処理クラウドサービスの「エアロボクラウド」にアップロードし自動的に処理を完了させるなど、当社の技術力を結晶させた実証実験となりました。

ドローン巡回中のリアルタイム伝送画像

ドローンによる芝育成状況可視化解析結果の画像（左）　　ドローンに装着した多周波カメラ（右）

今回の実証実験の結果を踏まえ今後コンソーシアムは、ローカル5G活用しドローンに搭載した高精細カメラによるコース巡回/芝の育成状態管理やドローンによる配送およびウェアラブルカメラによるプレイ動画撮影/提供や遠隔レッスンを行うことで、ゴルフ場の業務効率化・新規プレイヤーの獲得・付加サービスを提供する検討を進め、ゴルフ市場の活性化支援を進める予定です。

エアロセンスはこれまで環境省や国土交通省等が実施するさまざまな実証実験に協力した実績を持ち、2023年1月には東京23区の人口密集地（DID）での実証実験にも活用されるなど、その高い機体性能や信頼性が認められています。2022年12月、改正航空法が施行され有人地帯で目視外飛行が可能となるレベル4の解禁に伴い、機体性能の向上と販促の強化を図り社会に普及させることで、ドローンの社会実装の可能性を拡大させてまいります。

– 6基の砂防堰堤を含めた久連子川流域飛行距離約13Kｍの飛行試験を13分で完遂 –

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都文京区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、2月上旬、当社のVTOL（垂直離着陸型固定翼）型ドローン「エアロボウイング」を活用し、熊本県八代市泉町の久連子川流域で砂防堰堤や山腹崩壊等の状況を確認するため、飛行試験を実施しました。

離発着所の久連子古代の里から飛行するVTOL型ドローン「エアロボウイング」

6基の砂防堰堤を一度に確認するために飛行した約13kmの所要時間は13分と、巡視作業員が実際に行う点検の場合1～2日かかる作業をVTOL型ドローンが担ったことで、大幅な時間短縮を確認しました。また豪雨や地震等により砂防施設までのアクセスが困難な場合において、巡視作業員の安全性向上にも期待できる事を確認しました。

久連子川流域を含む川辺川の砂防施設を管轄する九州地方整備局川辺川ダム砂防事務所では、無人航空機（ドローン）の活用により砂防施設の点検の効率化や災害時危険箇所の巡視作業の効率化、巡視作業員の安全向上を目的に「川辺川流域無人航空機渓流点検方法検討業務」において、今年度より『レベル３』の飛行試験・検証を実施しています。その一環として、連続的に砂防施設が配置され、2022年の台風14号により道路も数カ所で被災し砂防施設までのアクセスが困難な久連子川流域を試験フィールドとして、当社が飛行試験・検証の運航を担いました。

【飛行試験の概要】
今回の飛行試験における飛行ルートと点検・撮影エリア（オルソ画像部分）：飛行距離 約13km
2023年2月8日、国土交通省 九州地方整備局 川辺川ダム砂防事務所管轄の砂防施設のある久連子流域を、エアロボウイングを以下の図の通り飛行させ、砂防堰堤の点検を実施。

今回の飛行試験における飛行ルートと点検・撮影エリア（オルソ画像部分）：飛行距離 約13km

飛行概要：         離着陸地点の久連子古代の里を離陸後北西に飛行し、道路の崩落状態を確認。その後、着陸せず久連子川上流に連続的に配置された砂防堰堤上空を飛行し撮影（事前に設定したフライトプランに従って自動飛行）
飛行距離・時間： 約13km・13分
確認事項：         砂防堰堤や山腹崩壊等の状況を確認。あわせて道路の被災状況も確認

エアロボウイングが飛行中に撮影した砂防堰堤の画像（左）と拡大画像（右）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エアロボウイングが飛行中に撮影した陥落した道路の画像（左）と拡大画像（右）


今回の飛行試験について、九州地方整備局 川辺川ダム砂防事務所 工務第二課の須田木係長は以下の通り述べています。「2022年の台風14号発生後、久連子川付近の道路の被害は想像以上で、人が立ち入って点検を行うことは危険がともなうため困難な状態でした。今回、VTOL型のドローンを活用した飛行試験では、想像以上に飛行速度が速く、短時間で状況把握が済んだことは効率化や安全確保の意味でも非常に有効だと認識しました。災害発生後、現地の映像が直接事務所で確認できるようになれば迅速な復旧計画や作業などの対応が可能になるので、今後ドローンでの点検を積極的に活用していきたいと考えています。」

エアロセンスはこれまで環境省や国土交通省等が実施するさまざまな実証実験に協力した実績を持ち、2023年1月には東京23区の人口密集地（DID）での実証実験にも活用されるなど、その高い機体性能や信頼性が認められています。2022年12月、改正航空法が施行され有人地帯で目視外飛行が可能となるレベル4の解禁に伴い、機体性能の向上と販促の強化を図り社会に普及させることで、ドローンの社会実装の可能性を拡大させてまいります。

エアロセンスでは、3月10日よりドローン測量向けクラウドサービス「Aerobo Cloud（エアロボクラウド）」の料金プランを刷新しました。
使用頻度によって料金体系を選べる新プランへリニューアルし、月額13,500円（3ヶ月一括支払の場合）から利用できます。
また、決済方法も、販売代理店（エアロセンスパートナー）を経由した請求書払いに加え、クレジットカード決済に対応し、お客様のビジネスに合わせフレキシブルに契約できるようになりました。

プラン比較など詳細な内容は、エアロボクラウドのオフィシャルサイトをご覧ください。

https://aerobocloud.com

エアロボクラウドとは

エアロボクラウドはドローンに関するデータや撮影した画像を管理し、処理・解析を行うクラウド型のアプリケーションです。

Webブラウザのみで使用できるため、いつでも、どこからでも利用可能。解析結果の共有も簡単にできます。高速な画像解析処理、高精度な測量処理をクラウド上で実現していることが特長です。

https://aerobocloud.com

2023年3月6日、荒川下流河川事務所が実施したドローンの実飛行による実証実験を踏まえた意見交換会に当社取締役の嶋田悟が参加しました。この意見交換会は全国初となるドローンの「河川上空利用ルール」の策定を目指すことを目的に、当社を含む7社のドローン関連各社と荒川下流河川事務所が、今後の荒川下流河川上でのドローンの活用に向け様々な意見交換を行いました。

意見交換会の冒頭、荒川下流河川事務所長の出口桂輔氏による挨拶では、荒川下流部でのドローン飛行は航空法や自治体の条例などにより規制が厳しいものの、同事務所は柔軟なルールを策定することでドローンの積極的な活用を促進させ、地域の活性化に貢献していきたい意向であること述べられました。

荒川下流河川事務所長　出口桂輔氏

今回意見交換会に参加した各社の実施内容や実証実験計画の発表の際、当社取締役の嶋田は2023年1月に実施した「首都高速道路における災害発生時の無人航空機の本格導入に向けた訓練」の事例を紹介。
長距離の飛行が可能なVTOL機の強みを生かした首都高速道路の点検においては、機体の利点を十分に生かせること、同時に首都圏での飛行の際は複数のLTE通信の混線などにより通信状況が不安定になる課題があることについても述べました。

当社の取り組みについて説明する取締役の嶋田（左から2番目）

その他、実際の「河川上空利用ルール」の策定にあたり、飛行する空域の設定方法、河川域での飛行ルールなどについても意見を交わし、荒川河川上空でのドローン飛行の際の申請方法の簡素化、万一の事故の際の対策、目視外飛行の際の要件など、具体的なルール策定についても各社からさまざまな意見が述べられ、当ルール策定に向け大きく前進する機会となりました。

エアロセンスは今後もさまざまな活動やドローンの利活用に関する情報発信等を通じて、ドローンの社会実装の促進に貢献してまいります。

※当社が実施したドローンの実飛行による実証実験については、こちらのプレスリリースをご参照ください。

エアロボウイングの商品説明セミナーです。価格や事例など幅広くご紹介しているので、エアロボウイングウイングの検討を始められた方に最適な内容です。

セミナー概要

エアロボウイングについて、コンパクトにまとめたご紹介セミナーです。
※本セミナーは過去に配信したセミナーの録画配信となります。
内容は開催当時に基づきます。予めご了承ください。

こんな方におすすめです！

エアロボウイングについて幅広くご説明しているため、購入を検討されている方に最適な講座内容です。

• 固定翼ドローンの購入を検討中の方
• エアロボウイングの導入に向けて予算どりされる予定の方
• エアロボウイングが活きる場面や活用実績を知りたい方

講座内容

エアロセンスの固定翼ドローン「エアロボウイング」を徹底的にご紹介。
機能説明や価格、具体的な活用事例など、エアロボウイングの情報を詳細にご案内します。

講師紹介

エアロセンス株式会社
ドローン事業部 今井清貴

 

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「エアロボウイング」についてコンパクトにまとめた製品紹介セミナーです。
お問い合わせや商談の前に製品概要を聞いてみたい方はぜひご視聴ください。

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- VTOL型ドローン「エアロボウイング」の社会実装を加速 -

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）と、ドローンの開発から普及までを担う、NTTグループのドローン専業会社である株式会社NTT e-Drone Technology(所在地：埼玉県朝霞市、代表取締役社長：星野理彰、以下「NTTイードローン」)は、2023年2月17日、エアロセンスのVTOL（垂直離着陸型固定翼）型ドローン「エアロボウイング」のさらなる普及に向け、機体販売促進およびオペレーション運航の拡充目的で業務提携に合意しました。

左：NTTイードローン 代表取締役 山﨑顕　右：エアロセンス代表取締役社長 佐部浩太郎


エアロセンスは2020年に国内のドローン業界初となるVTOL（垂直離着陸型固定翼）型ドローン「エアロボウイング」の販売を開始して以来着実に販売実績を上げ、同機の長距離・広範囲の点検、監視等に適している特徴を生かし、山間部の砂防点検、送電線の点検、海域での監視などさまざまな運航のオペレーションも担っています。

「エアロボウイング」の機体や活用法の認知が高まる中、今回の業務提携を皮切りにNTTイードローンによるドローンの普及活動、オペレーションのノウハウの共有、オペレーター要員派遣などの協力を得ることで、国内のVTOL型ドローン市場をさらに開拓し、普及活動を強化することで社会実装の加速を目指します。 

【提携の背景】
エアロボウイングは発売を開始して以来2年以上経過し、多くの企業や自治体での導入および活用が進んでいます。同時にエアロセンスへのエアロボウイングを活用した点検や測量等の運航ニーズの高まりにともない、エアロセンス自社内での運航オペレーションの体制や普及の強化が課題となっていました。

NTTイードローンはドローンの開発製造、運用受託などの他、法令、機体、運用方法などの知識と経験を有したドローンのオペレーションを担う人材育成にも注力を行っており、両社のドローンの社会実装を目指す目的意識も合致したことから、NTT東日本グループとの協働を通じてVTOL型ドローンのさらなる社会実装を加速させることに至りました。

【具体的な業務連携】
1.    エアロボウイングの運航オペレーターとして、NTTイードローンからオペレーターを運航現場に派遣し、運航のオペレーションを実施（補助要員含む）
2.    各企業や自治体等への山間部、河川等での広域にわたる点検や測量などの実施提案および普及促進活動
3.    NTT東日本グループが目指す、地域活性化を目的とした農業や林業などの第一次産業分野でのドローンの運航および普及促進活動

エアロセンスはこれまで環境省や国土交通省等が実施する物流実証実験に協力した実績を持ち、2023年1月には東京23区の人口密集地（DID）での実証実験にも活用されるなど、その高い機体性能や信頼性が認められています。2022年12月、改正航空法が施行され有人地帯で目視外飛行が可能となるレベル4の解禁に伴い、両社が協働し機体性能の向上と販促の強化を図り社会に普及させることで、ドローンの社会実装の可能性を拡大させてまいります。

-国土交通省の「河川上空利用ルール」の策定に貢献-

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、2023年1月20日、国土交通省 関東地方整備局 荒川下流河川事務所による「河川上空利用ルール」の策定目的で実施したドローンの実飛行による実証実験において、VTOL（垂直離着陸型固定翼）型ドローン「エアロボウイング」（AS-VT01）の運航を行いました。

東京都23区内の人口集中地区（DID）での固定翼型ドローンの飛行は、国内初（当社調べ）となります。

荒川下流部は国の資産や社会経済活動の中枢機能が集積しており、将来的に河川上空で複数のドローンによる飛行が想定されることから、荒川下流河川事務所ではドローンを活用した河川巡視の検討を進めており、この取り組みにエアロセンスも参加しています。当実証実験は長距離にわたる点検目的のため、最長50km飛行が可能なエアロセンスのVTOL型ドローンの「エアロボウイング」が有効であることが確認され、当社が運航を担うことに至りました。

実証実験は、災害発生時に広域での河川や高速道路などの構造物の被害状況を確認し、迅速な状況把握と復旧計画につなげることも想定し、東京都江戸川区清新町付近の荒川河川敷で行われました（飛行ルート図参照）。

～VTOL型ドローンを活用し、広域観測技術/ハイパースペクトルセンサーによる植生・健康状態評価手法の開発とブルーカーボン事業への展開を目指す～

本件は2022年1月から同年11月にわたり、ファンリードとエアロセンスがサンウェイ大学と共同実施したAPT「国際共同研究プログラム2021」（Category I）におけるドローン/AI技術を活用した、マングローブ分布/生育マップ作成技術実証の成果が評価されたことによる採択で、技術実証成果を踏まえた事業化実証（Category II）を目的としています。なお、ファンリードとエアロセンスの両社は当プロジェクトを契機に、マレーシアでマングローブの再生・保全に向けた協力を継続し、ブルーカーボン関連事業の参入・展開を目指します。

当プロジェクトは、「国際共同研究プログラム2021」（Category I）と同様にサンウェイ大学がプロジェクト責任者となり、エアロセンスがドローンによるデータ取集・解析を行い、ファンリードが４K RGBおよびハイパースペクトルデータ分析（ハイパースペクトルセンサー提供を含む）を行います。

■「ICTパイロットプロジェクト2022」の概要
「ICTパイロットプロジェクト2022」（Category II）においては、「国際共同研究プログラム2021」（CategoryI）で識別された課題解決に向け、下記の施策を実施する予定です。
 

• 最長50kmの飛行が可能なエアロセンスのVTOL型ドローン「エアロボウイング（Aerobo Wing）」を活用し、観測可能エリアの拡大を図る。（Category Iではマルチコプター型のドローンを活用）
• ４K RGB画像分析に加え、ファンリードのハイパースペクトルセンサーによるスペクトル分析手法を導入し、分析能力向上を図る。[観測バンド数：288（波長域：340nm～850nm）のハイパースペクトルセンサーによるデータを取得]

当プロジェクトの実施場所は、「国際共同研究プログラム2021」（Category I）におけるサラワク州ラジャン・マングローブ国立公園での成果を他地区に展開することを視野に、同州のクチン・ウェットランド国立公園（Kuching Wetlands National Park、6,610ha)を実証フィールドとしています。

プロジェクトの遂行においては、上記実施場所を含むサラワク州の総合的保護対象エリア（TPA: Totally Protected Area）の管理および生物多様性保護を担うサラワク森林公社（SFC：Sarawak Forestry Corporation※3）の全面的支援のもとに進めます。


APT「ICTパイロットプロジェクト2022」の概要

■「ICTパイロットプロジェクト2022」の採択に至る経緯
マレーシアでは、2004年スマトラ沖大地震の際、半島部海岸のマングローブ林が保全されていた地域で津波被害が軽減されたことから、2005年以降全州政府とNRE(Ministry of Natural Resources & Environment)によるマングローブ保全への積極的な取り組みが行われています。

マレーシアのマングローブ(62.9万ha)の22%：約14万ha（※4）を有するサラワク州では、「海の命のゆりかご」とも言われるマングローブが形成する生態系を維持することが、地域の持続可能な漁業を実現するうえで喫緊の課題となっています。「国際共同研究プログラム2021」における実証実験（Category I）では、サラワク州ラジャン・マングローブ国立公園において以下2点の実証を行い、沿岸部に集中的に生息する重要なBAKAU種の分布状況をAI技術により約90％の精度の検出に成功しました。

【Category Iでの実施内容】

• ドローン空撮によるマングローブの４K RGB画像取得/オルソ画像生成
• 上記生成画像からAI画像分析ツールを活用した特定樹種の自動検出方法の確立

APT「国際共同研究プログラム2021」の成果

一方で、社会実装に向けては、マルチコプター型ドローンの限定的な観測範囲/４KRGBカメラのスペクトル分析能力不足の課題が識別され、今般それらの解決に向けた提案を行ったことにより「ICTパイロットプロジェクト2022」（Category II）の採択に至りました。

ファンリードとエアロセンスは、2021年1月から同年3月にJETROクアラルンプール事務所主催「DXアクセラレーションプログラム(マレーシア)」に採択され、事業参加を契機にサンウェイ大学との交流を開始し、APT「国際共同研究プログラム2021」（Category I）・「ICTパイロットプロジェクト2022」（Category II）の共同提案へとつながりました。今後は、サンウェイ大学とともにプロジェクト終了後の事業化に向け、SFCによるマングローブ保全事業等への参画と、政府機関や地域コミュニティ等に対し、マングローブの保全および生態系の維持に必要なデータの提供を続けることで、サラワク州におけるビジネスの展開を目指してまいります。

【注釈】
※1　サンウェイ大学
マレーシア有数の財閥であるサンウェイグループにより1987年に設立された、マレーシアを代表する私立大学のひとつ。世界の大学の上位2％以内にランクインしている（QS World University Rankings 2021）。QSアジア大学ランキング2022で121位、また、50歳未満の世界の大学トップ150以内にランクインしている。

※2　アジア・太平洋電気通信共同体（ASIA-PACIFIC TELECOMMUNITY：APT）
国連アジア太平洋経済社会委員会（United Nations ESCAP）において「アジア太平洋地域の電気通信網計画の完成の促進とその後の有効的な運営を図るための地域的機関」の設立憲章が採択されたことを契機に、域内諸国の合意に基づき1979年に設置。アジア太平洋地域における電気通信サービス及び情報基盤の発展促進を目的としている。https://www.apt.int/

※3　Sarawak Forestry Corporation
1995 年のサラワク州林業公社条例に基づき設立され、森林・生態系保護に取り組む同州政府の法定機関。国立公園・野生生物保護区・自然保護区を含む TPA の管理を担い、生物多様性保全を目的として、一般の人々への教育活動や自然保護のためビジネス開発およびプロジェクト計画などを行っている。https://sarawakforestry.com/

※4　“Status of MANGROVES in Malaysia”(Publisher:FOREST RESEARCH INSTITUTE MALAYSIA, 2020)より。

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

株式会社ファンリード　会社概要
2013年設立、太陽ホールディングス株式会社（東証プライム上場）の連結子会社。DＸ推進やスマート農業、スマートファクトリーなど新たなITのあり方を提案するサービスに取り組んでいます。スマート農業では、2019年度に内閣府等により公募された「みちびきを利用した実証実験」に採択されて国内外のドローン観測実証実験に成功したことを契機に、アジアの農業における超省⼒化や⾼品質⽣産の実現を目指しています。ファンリードとサンウェイ大学はICT分野における幅広い連携を目的として、研究協力に関する覚書(Memorandum of Understanding：MOU)を締結し、2022年8月に発効されました。

エアロセンス株式会社　会社概要
2015年設立。「ドローン技術で変革をもたらし、社会に貢献する」をミッションに、高い技術力から生み出されるユニークなハードウェアとソフトウェアのソリューションを測量・点検・監視・物流などの分野で展開。ハードウェアの設計からクラウド・データ解析まで自社内の開発体制をフルに生かし、現場の方々がボタン一つで簡単に仕事を進めることができる “One push solution” を提供しています。受託開発や現場で実証実験などを行い、各企業に新たな価値（働き方）を創ります。

【お問い合わせ先】
株式会社ファンリード（https://www.funlead.co.jp/）
TEL: 03-5656-0055、Email: pr-marketing@funlead.co.jp

エアロセンス株式会社（http://www.aerosense.co.jp/）
TEL: 03-3868-2551、Email: contactus@aerosense.co.jp

22022年12月7日、東京ビックサイトで開催された「建設DX展」で、技術開発部統括部長の鈴木康輔が参加する「建設RXコンソーシアム 市販ツール分科会 ドローンワーキンググループ」の活動について発表を行いました。
分科会は同コンソーシアム会員の建設会社各社と、市販されているドローンの仕様や特徴、実際に現場で利用されている情報の集約、課題の洗い出しなどを行い、各メーカーやベンダーに共有することで建設現場でより使いやすい製品へと改良を図ることを目的としています。

鈴木は、冒頭で4月に行った分科会の参加企業各社へのアンケート調査の結果について報告。ドローンを利用した実例の情報共有や、現場での実証実験に関する情報を求める声が多く寄せられたことを述べ、商業用ドローン機体の諸元情報、通信機能、導入にかかるコストなどを一覧にまとめ報告するとともに、国産ドローンの利用メリットについても紹介しました。

実際にドローンがどのように利活用されているかの理解を促すために実施した､Skydio社とエアロセンスのドローンのデモ会の事例では、それぞれの機体が担える役割や特徴について紹介。他にも、航空法による規制の変化など、商業用ドローンの利活用において重要な情報の共有も行っていることについて述べました。

ドローンの利活用においてはさまざまな課題が存在する中、鈴木はエアロセンスが各種現場でのソリューション提供のため、研究開発から、製造、現場での運用、データ解析・管理まで一気通貫で提供する自社の体制について紹介。ハードウェアからクラウドシステムまで統合できるエンジニアリング力、人工知能の活用などの独自性が強みであることに加え、当社製ドローンの特徴である「超長時間」（監視・警備関連のソリューション）、「超高精度」（測量ソリューション）、「超広域」（広域飛行ソリューション）についても紹介しました。（下図参照）

エアロセンス　技術開発部統括部長　鈴木康輔

さらに、今後は非GPS環境下でもソリューション提供を行うため、SLAM技術（※）を用いた小型ドローンの製品化に向け現在研究開発を行っていることについても述べ、今後のドローンワーキンググループの活動計画について報告。2023年度も引き続き情報収集やデモを行い、課題整理を継続し、2024年に取りまとめを行う予定であることを報告しました。

他にも、バイタルセンサーワーキンググループ、アシストスーツワーキンググループの方々がそれぞれの活動についても発表され、建設現場においてさまざまなツールを活用することで安全確保や生産性の向上に活用できることについて紹介されました。

エアロセンスは今後も、さまざまな活動を通じてドローンの利活用に関する情報発信や開発、企業活動を通じて現場での生産性の向上に貢献してまいります。

※ SLAM：（Simultaneous Localization and Mapping、位置特定と地図作成を同時に行う技術）

今回意見交換会に参加した各社の実施内容や実証実験計画の発表の際、当社取締役の嶋田は2023年1月に実施した「首都高速道路における災害発生時の無人航空機の本格導入に向けた訓練」の事例を紹介。
長距離の飛行が可能なVTOL機の強みを生かした首都高速道路の点検においては、機体の利点を十分に生かせること、同時に首都圏での飛行の際は複数のLTE通信の混線などにより通信状況が不安定になる課題があることについても述べました。

会場内に掲示されたドローンワーキンググループの活動を紹介するパネル

エアロセンス株式会社は、12月19日（月）よりAEROBO®クラウド（エアロボクラウド）のお試し無償（トライアル）プランを開始いたしました。エアロボクラウドの解析スピードをぜひお試しください。

トライアルプランでお試しいただける内容

■ドローン写真測量機能

[解析機能] 

• 画像内のエアロボマーカーを自動認識し標定点・検証点とすること
• クラウドでの基線解析によるエアロボマーカーの座標値の自動計算
• 地形データ（オルソ地図・点群）の生成

[共有・管理機能] 

• ドローン撮影画像・エアロボマーカーGNSS受信データの管理、共有
• 写真撮影位置をブラウザ地図上にマッピング
• Webブラウザの地図上にタグ・ラベル追加機能
• オルソ地図をWebブラウザの地図上に重ね合わせて表示
• 点群データをWebブラウザで高速に表示
• 点群データに対する各種計測機能（距離・角度・面積・体積）

■GNSS基線解析・基準点測量機能

[解析機能] 

• エアロボマーカー受信ログ・RINEXファイルによるGNSS測位機能
• エアロボマーカー受信ログ・RINEXファイルによる基準点測量機能
• 基準点測量観測網の編集機能
• GNSS観測に関する情報（観測時間等）の表示

※詳細はお申し込みページをご覧ください。お試し無償プランは、レポートや帳票の出力、電話サポートには対応しておりません。
操作方法は、お手数ですが下記サポートページやYoutubeをご参照ください。

■ お試し無償プランサポートページは こちら

■ エアロボクラウド操作方法チュートリアル（Youtube）

アカウント作成編：https://youtu.be/n_LU8mJDa9Y

写真測量編：https://youtu.be/LfQPNFJoSIo

PPK測量編：https://youtu.be/YIy2Q6AqAqQ

基準点測量編：https://youtu.be/PIlYAVeXFCc

エアロボクラウドとは

「エアロボクラウド」は、写真測量の初心者でも扱いやすい手軽さと、測量のエキスパートの業務にも十分利用可能なGNSS測位機能を兼ね備えた国産のドローン測量用画像解析ソフトです。

ドローンで撮影した写真を高速で解析処理し、2次元・3次元のデータ、精度レポートや帳票などの業務で成果物生成とデータの管理・共有、活用までをWebブラウザのアプリケーションで一元管理することができます。

クラウド上でデータを扱うため、成果物の共有や、多拠点での同時閲覧も簡単。高性能なPCの準備は不要です。

低負担ながら充実の機能で、建設土木現場の省力化をサポートします。

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