プレスリリース

～初の国産ドローンとしての展示を開始～

株式会社ROBOZ（所在地：岐阜県恵那市、代表取締役：石田宏樹、以下、ROBOZ）は、運営する日本唯一のドローン博物館「ドローンミュージアム＆パークみの」（岐阜県美濃市）にて、エアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）の産業用ドローン「エアロボウイング」のプロトタイプ機の展示を2022年3月7日より開始しました。当博物館において、国産ドローンに関する初の展示となります。

また、展示記念として、同年3月17日と18日に岐阜県美濃市にて、このプロトタイプ機を元に実用化された「エアロボウイング」の法人向けデモフライト会を開催します。

今回の展示とデモフライトの2つの取り組みは、ドローンを広く一般の方に見て知って欲しいというROBOZの想いと、ドローンによる作業のICT化が様々な産業へ貢献できる可能性をもっと伝えたいというエアロセンスの想いが重なり、実施に至りました。ドローンがもたらす将来の日本の姿を考えるきっかけを提供したいと考えています。




図（左）：実用化された産業用ドローン「エアロボウイング」（デモフライト予定）
図（右）：「エアロボウイング」のプロトタイプ機（展示予定）

【展示の概要】

当博物館では、国産の垂直離着陸型固定翼ドローン（VTOL）である「エアロボウイング」の原点となるプロトタイプ機を展示します。エアロセンスは、2015年の創業当時にこのプロトタイプ機を発表し、開発を進めてきました。

「エアロボウイング」は最大時速100km・最大航続距離50kmという高速かつ長距離飛行の特長を持っており、建設・点検・災害対応・物流・農業を初めとする様々な分野の現場作業に対して、自動化・デジタル化・遠隔制御などによる生産性や安全性の向上をもたらします。特に本機はその特長を活かし、一回の飛行で広範囲の撮影や長距離移動が必要な用途に適します。プロトタイプ機を開発していた際も、将来的な物資輸送および広範囲な測量や点検を想定した飛行実験などに成功しています。本展示を通し、ドローン開発の歩みを感じてもらいたいと考えています。

また、エアロセンスでは、ドローンに関する開発・設計・製造・販売を一貫して国内で行っています。国産ドローンの展示は当博物館では初めてです。

【デモフライト会の概要】

　デモフライト会では、VTOLとして実用化された「エアロボウイング」が飛行します。本機が、滑走路を使わずに垂直離着陸し、高速水平飛行する様子を見ることができます。

＜展示について＞

• 日時：2022年3月7日10時開始（「ドローンミュージアム&パークみの」の営業時間に準じます。）
• 場所：ドローンミュージアム&パークみの（詳細は【ドローン博物館の概要】＜博物館詳細＞をご確認下さい。）

＜デモフライト会について＞

• 日時：2022年3月17日13時及び18日13時開始（両日とも同内容になります。）
• 場所：美濃市運動公園陸上競技場（美濃市曽代）
• 対象：法人向け
• 申し込み：ROBOZまでお申し込み下さい（「ドローンミュージアム&パークみの」HPにて事前受付制）。

※当日の天候により、中止となる可能性がございます。その場合は、3月15日中に「ドローンミュージアム&パークみの」HPに掲載します。

【ドローン博物館の概要】

「ドローンミュージアム&パークみの」は、手のひらサイズの20gくらいのドローンから10kg以上の産業用ドローンまで100台以上を展示する現存する日本で唯一のドローンの博物館で、屋外約5,000平方メートル、屋内約500平方メートル、水中約1,000平方メートルの空陸水ドローン専用飛行場を有し、ドローンのデモンストレーションを見ることもでき体験することができます。

観覧は無料で、希望者は有料のドローン体験教室や本格的なドローンスクールを受講することが可能です。合計500点以上のドローン本体や関連のパーツなど販売するドローンショップ「ROBOZ S.S.」を併設し、ドローンを購入してそのまま飛ばして楽しむこともできます。

屋内施設にはドローン体験可能な全天候型屋内運動場や合計100人まで対応可能な大小３つの研修室、ドローン制作工房、を含めドローンのことを学ぶことも可能です。

この度、エアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎）は、株式会社テレビ朝日が生中継をしたプロ野球の「マイナビオールスターゲーム2021」において、生中継の間中、連続した空撮を実施しました。

この連続長時間の空撮は、給電・制御を有線ケーブルで行う当社の有線ドローンシステムのエアロボオンエア（Aerobo on Air）を用いて、試合開始前から終了まで4時間30分を連続飛行することで実現しました。この連続撮影により、テレビ番組制作側の好きなタイミングで、球場内の盛り上がりや開催地である宮城県仙台市の美しい夜景などの空撮映像をリアルタイムで中継に使用することができ、テレビの生中継における番組映像の自由度を増す画期的な取り組みとなりました。

【エアロボオンエアの特長】

一般的な無線のドローンでは飛行時間は数十分程度であるため、長時間の番組撮影では、空撮したいタイミングで計画的に離着陸とバッテリー交換を繰り返す必要があります。そのため、撮り逃しのできないリアルタイム用途や、後で編集のできない連続空撮用途、特にスポーツ生中継のように撮りたいタイミングが刻々と変化する用途などには向きません。また、無線で映像を届けるドローンには、空撮映像の伝送遅延の課題もありました。

一方、エアロボオンエアは独自開発の光電複合ケーブルを使用することで、無線のドローンでは達成が難しい長時間の飛行や高画質映像のリアルタイム伝送、有線制御による安心・安全な飛行を行うことが可能です。そのため、特に撮り逃しのできないスポーツ生中継シーンや連続空撮が必要なシーンで、エアロボオンエアの活用の効果が発揮されます。さらに、飛行準備と撤収も各10分程度と、固定カメラに比べて撮影前後の必要時間が短いことも特長です。

エアロボオンエア（Aerobo on Air）の特長

• 有線ケーブルによる給電・制御で、長時間連続飛行、映像のリアルタイム伝送が可能
• 映像は4K30倍ズーム、フルHD対応も可能
• 飛行準備や撤収が各10分程度で済むため、固定カメラに比べ撮影前後の必要時間が短い

【長時間空撮の概要】

今回の撮影では、多くのテレビ中継用のカメラの一つとしてエアロボオンエアが使用されました。固定カメラによる各ポジションの選手などの映像撮影に対し、エアロボオンエアは最大90mの高度から、飛行高度変更や30倍ズームを含めた撮影制御を行い、俯瞰映像・選手のアップ映像・観客の様子・球場のある仙台の夜景などを空撮しました。番組側の指示に従った臨機応変な機体操作及びカメラ操作により、制作意図の一つでもあった、震災から10年経った東日本大震災復興支援企画にも沿った高画質の空撮映像を提供することができました。

• テレビ番組について

  中継日時： 2021年7月17日（土）

  　　　　　BS朝日・CSテレ朝チャンネル2　16:55～（ホームランダービー）

  　　　　　テレビ朝日系列　18:00～

  中継場所： 楽天生命パーク宮城

  主催：　　 プロ野球12球団

  開催運営： 一般社団法人日本野球機構

  特別協賛： 株式会社マイナビ

図1（左）：エアロボオンエアで空撮した楽天生命パーク宮城の俯瞰映像

図2（右）：エアロボオンエアで30倍ズームをしたホームベース映像

図3：エアロボオンエアで空撮した楽天生命パーク宮城の俯瞰夜景


図4： 楽天生命パーク宮城からエアロボオンエアで空撮した仙台の夕景

エアロセンスは、国内で開発・設計・製造・販売を一貫して行う有線ドローンシステム等の活用により、これからも新たなドローン空撮映像の提供を、様々な側面から社会貢献に取り組んでいきます。

～LTE通信機能搭載ドローンの販売や新サービス開発を、NTT ドコモが支援～

この度、エアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）は、株式会社NTT ドコモ（ 所在地： 東京都千代田区、代表取締役社⾧： 井伊基之、以下、NTT ドコモ） による、LTE上空利用プランを活用したドローンの新たなサービス価値の創出を目指す「docomo skyセルラードローン®パートナープログラム」に参加します。この提携により、LTE通信機能を搭載したエアロセンスの機体の販売や新たなサービスの開発についてNTT ドコモが支援し、両社の連携を強化します。

今回のプログラム参加は、有人地帯における目視外飛行（レベル4）でのドローンの社会実装を見据えたものです。エアロセンスでは、国産ドローンとしては初（※１）となるLTE通信機能を内蔵したドローンを販売しており、このプログラムにより、LTE通信機能が必要な用途へのドローン活用がしやすくなることが見込まれます。特に医薬品配送や災害時の遠隔監視といった用途へ活用したい方々へ広くソリューションを提供し、さらにドローンの新たな付加価値の創出につながることを期待しています。

※１：2021年11月、エアロセンス調べによる。

エアロセンスでは、LTE通信機能を搭載したドローンを、本日から東京ビッグサイト青海展示棟で開催される「第７回 国際ドローン展」に出展しています。

【「DOCOMO SKYセルラードローンパートナープログラム」への参加の詳細】

エアロセンスは、このプログラム参加により次のような内容を予定しています。

・具体的な産業や用途別のパッケージサービス

産業・用途別に、それぞれのニーズに応じて最適なドローン機体やサービスを一元的に導入いただけるようパッケージ展開を予定しております。第一弾として、医薬品配送に特化した「docomo sky医薬品配送パッケージ」と、災害対策として効果的に利用可能な「docomo sky広域災害対策パッケージ」をNTT ドコモから提供開始します。

エアロセンスでは、それぞれのパッケージに対し、汎用型回転翼ドローンのエアロボ AS-MC03-LTE、または、垂直離着陸型固定翼ドローンのエアロボウイング AS-VT01 を組み込んだご提案を実施します。

NTT ドコモからのパッケージの提供方法としては、トライアル型と、自社での運用を行うお客様向けの購入型の２つの方法を用意しており、目的に合わせた選択が可能です。

【LTE通信機能搭載ドローンの特長】

従来のドローンの通信では、操作端末の通信距離に制限がありましたが、ドローンにLTE通信機能を搭載したドローンでは、通信距離の制約から開放されます。従って、LTE通信基地局を中継して、ドローンはより広範囲での運用が可能となり、操作オペレータはどこにいてもドローンの制御が可能となります。そのため、災害時の広域被害調査や、過疎地での長距離配送、大規模ICT施工といった、近年の社会課題を解決する手段となることが期待されています。

＜エアロセンスで販売しているLTE通信機能搭載ドローン＞

・垂直離着陸型固定翼ドローン：　エアロボウイング （Aerobo Wing、AS-VT01）

・汎用型回転翼ドローン：　エアロボ （Aerobo、AS-MC03-LTE）

～建設生産システム全体の生産性向上を図る「i-Construction」に対応～

エアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部　浩太郎、以下、エアロセンス）は、株式会社トプコン（所在地：東京都板橋区、代表取締役社長：平野 聡、以下、トプコン）と協業し、トータルステーション（*１）でドローンを自動追尾することで標定点（*２）を不要とし、大幅な省力化を実現する空中写真測量システム「TSトラッキングUAS」に対応した専用回転翼ドローンである、「エアロボTSトラッキング（Aerobo TS Tracking、AS-MC03-TS）」の販売を開始します。

建設土木現場では高精度かつ効率的な作業が求められます。近年の労働人口の高齢化を背景に、国土交通省も、「ICTの全面的な活用(ICT土工)」等の施策を建設現場に導入することによって建設生産システム全体の生産性向上を図る「i-Construction」を推進しています。

今回、エアロセンスが開発設計したドローンである「エアロボTSトラッキング」による計測データやその品質は、このi-Constructionの要件（*３）を満たしています。加えて、本機がトプコンが開発した「TSトラッキングUAS」に対応することで、従来のドローンによる測量では必要な標定点の設置や計測の作業を不要とすることができ、i-Constructionの生産性向上のニーズにも応えます。本機と「TSトラッキングUAS」の組み合わせにより、高精細、高精度、高信頼性な写真測量、及び、安全で高効率な測量作業を実現します。

*１：角度と距離を同時に測定する測量機器。
*２：標定点とは、撮影時のカメラの位置や姿勢、隣り合う写真の相互関係、写真と撮影地域の3次元座標系との対応を求めるために用いる、地上に設置した基準点のこと。
*３：「UAVを用いた公共測量マニュアル（案）」（国土地理院発行）等。

トータルステーションがカメラの先端に付けられたプリズムを自動追尾している様子

エアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下エアロセンス）の有線ドローンシステムエアロボオンエア（Aerobo on Air）は、この度、株式会社アクティオ等コンソーシアムによる無人化施工の現場において、建設機械オペレーションに必要な映像制作機材として活用されました。エアロボオンエアは、有線による長時間飛行・安心安全な飛行・確かな映像伝送という特長を生かして、これまでのライブ放送現場などに活用されてきましたが、今回、無人化施工現場中継という新たな活躍ができることが示されました。

無人化施工現場では、建設機械に直接人が乗ることなく遠隔地から操作する際、建設機械の動きや現場の周囲環境を確認するのが難しいことが課題となってきました。エアロボオンエアは、独自開発の複合ケーブルにより安定した長時間飛行や柔軟な映像範囲の調整が可能なため、いわば建設機械オペレーターの「目」となり建設機械を含む周囲環境の映像を遠隔地にいるオペレーターまで届け、安全で効率的な無人化施工の実現に貢献しました。

① 有線給電による長時間飛行

② 有線制御による安心・安全な飛行

③ 有線伝送による低遅延・非圧縮の空撮映像を、遠隔伝送可能
（俯瞰映像も30倍ズームの詳細な映像も可能）

図１：エアロボオンエアの映像遠隔伝送システム（一例）


図２：遠隔操作されている二つの建設機械をエアロボオンエアの映像で確認

～ドローンによる長時間の高画質映像伝送が、より簡便な運用で安全になり、使い勝手が向上～

エアロセンス株式会社（東京都文京区、代表取締役社長：佐部　浩太郎、以下エアロセンス）は、2020年に製品導入した有線ドローンシステム「エアロボオンエア」 （Aerobo on Air、AS-MC03-W2）の光電複合ケーブルを、自動で巻取りと巻出しを行う国産全自動巻取り機「エアロボリール」（Aerobo Reel、AS-IAR01）の販売を開始します。エアロボオンエアは、放送、警備、点検、建設、災害調査といった分野での活躍が期待されており、本製品と共に、開発・設計・製造・販売を一貫して国内で行っています。

巻き取り機がない有線ドローンシステムのままでは、手動でケーブルを地面に這わせているため、絡み等防止のためケーブルを整える人員が必要でした。本製品の導入により、エアロボオンエアを使用する現場での人員削減が可能になることに加え、光電複合ケーブルの使い勝手や安全性が向上し、エアロボオンエアと車両の連携等、より高度な活用が期待されます。


全自動巻取機「エアロボリール」（AS-IAR01）と有線ドローンシステム「エアロボオンエア」飛行の様子

本製品のポイント① 光電複合ケーブルの自動巻取り・巻出し機能による人員削減、安全性と使い勝手の向上

通常、有線ドローンシステムにおいて、絡み等の防止のために光電複合ケーブルを注意深く整える人員が必要ですが、本製品はケーブルをドローンの状態に合わせた自動での巻取りと巻出しが可能なため、ケーブルを整える人員が必要ありません。特に、常時電源が供給できるために長時間のフライトを想定している有線ドローンシステムでは、より少ない人員でオペレーションができることは作業の負担の削減となり、有線ドローンシステムの使い勝手や安全性の向上にもつながります。

また、ケーブルを地上に這わす必要が無くなるため、車両等に本製品を搭載して飛行させるといったオペレーションも可能になります。今後、災害調査車両、映像中継システム、建設、消防車両、放送中継車、無線中継車等に、有線ドローンシステム「エアロボオンエア」と本製品が組み合わせられることを期待できます。

本製品のポイント② 光ファイバーケーブルの繊細なコントロールの実現により、光電複合ケーブルの性能を確保

エアロボオンエアは、専用に開発した光ファイバーと電源の光電複合ケーブルにより、ドローンと地上間の給電と高速信号通信を行っています。光ファイバーケーブルは繊細なため扱いが非常に難しいですが、本製品では、ドローンの飛行に対してテンションを最小となるようコントロールしています。さらに、耐久性に配慮した設計と繊細な制御を行うことで、光電複合ケーブルの性能を損なわない自動の巻取りと巻出しを実現しています。

本製品のポイント③ 自動巻取り・巻出しの状態通知や表示画面、異常時・緊急時対応等の安全機能を搭載

安全な運用のためにインジケータや音声によるステータスを知らせる機能に加え、万が一を想定した漏電遮断ブレーカー、モーター緊急停止ボタンといった安全機能を搭載しています。また、本体背面に液晶画面を備えており、光電複合ケーブルの長さや内部モーターの状態、モーターの回転速度等を表示でき、正確なケーブルの状態を確認しながらの運用もできます。

さらに、IP43相当の防塵・防水機能を備えているため、突然の天候変化にも対応できます。


自動巻取り機「エアロボリール」（AS-IAR01）の背面パネル


自動巻取り機「エアロボリール」（AS-IAR01）のシステム接続図

エアロセンスは、本製品と有線ドローンシステム「エアロボオンエア」により、放送、監視・警備、点検、建設、災害調査・対応、通信中継といった、より多様な現場の効率化に貢献してまいります。　※掲載した内容は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
エアロセンス株式会社

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎、以下三井住友海上）とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：金杉　恭三、以下あいおいニッセイ同和損保）は、２０２１年６月から、エアロセンス株式会社（代表取締役社長：佐部　浩太郎、以下エアロセンス）と共同で、固定翼ドローンとＡＩを活用した、水災時の損害調査を開始します。

　３社は、デジタルトランスフォーメーションを加速させ、「一日も早い保険金支払い」に努めていきます。

1. 本調査手法導入の背景

   三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、「令和２年７月熊本豪雨」から、ドローンとＡＩを活用した水災損害調査を導入し、広域に被災された家屋の浸水高を測定し、損害額を算出しています。これにより、迅速に保険金をお支払いできるほか、非対面での損害調査を実現しています。

   一方、被災地域が広範囲に及ぶと、従来型のマルチコプター型ドローンによる撮影では一定の時間を要すことが課題となっていました。

   こうした中、従来型ドローンと比較して１回のフライトで長時間の飛行・撮影が可能なエアロセンスの垂直離着型固定翼ドローン（エアロボウイング）を導入し、損害調査体制のさらなる強化を図ります。

    

2. 本損害調査の概要

   三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、水災が発生した際、ドローンとＡＩ流体解析アルゴリズムを活用してデータ分析を行い、浸水高を測定する損害調査手法を導入しています。

   本調査手法では、ドローン等で撮影した画像をもとに水災被害地域の高精度な地表３Ｄモデルを作成していますが、エアロボウイングを活用することで、１フライトで従来型ドローンと比較し長時間の撮影が可能となり、より短期間に被災地域の撮影が完了します。

   例えば、極めて広範囲な被災が見込まれる荒川が氾濫した場合、従来型ドローンでは１か月以上の撮影期間を要するところ、数日程度で撮影を終えることができ、より迅速な保険金支払いが可能となります。

～船舶でのドローンを含むロボティクス活用を業界横断で検討～

この度、エアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下エアロセンス）が参加する、船舶の検査・点検業務におけるロボティクス活用に向けた業界横断の取り組みとして発足した「検査・点検ロボット運用モデル検討会」は、2020年中の検討成果を中間報告書として発表しました。この中間報告書では、ロボティクスの有効活用に向け、利用する側の海事業界関係者のニーズ、開発する側のロボティクス関連企業が有する技術のシーズを整理し、今後の検討対象を絞り込んでいます。

ドローンに代表されるロボティクスによる検査・点検業務は、作業者の安全確保や省力化、精密度の向上、また新型コロナウイルス感染拡大をふまえた遠隔利用への期待などから、様々な分野で検討が進んでいます。高所や狭小空間が多い上、移動範囲が世界中となる船舶についても、検査・点検業務へのロボティクスの有効活用が期待されている所です。エアロセンスは、自社の保有するドローンやAIなどのロボティクス技術を活用した船舶の検査・点検業務への貢献を目指して、この検討会に参加しています。

「検査・点検ロボット運用モデル検討会」は船社、修繕ドック、検査事業者、舶用機器メーカー、ロボティクス関連企業、研究機関、船級協会をメンバーとして、2020年8月より活動を開始しました。船舶でのロボティクスの有効活用には、個社を超え、業界としての協調領域を構築する必要があるとの課題認識の下、関係者の議論を通じ、ロボティクスの標準的な運用モデルの確立を目指しています。検討会の活動は2021年7月までを予定し、①ロボティクスに関するリテラシー向上を目的とした情報交換、②海事業界においてロボティクスを商用利用できるためのコンセプトの検討、③検討会での議論をふまえた概念実証の実施に取り組んでいます。

この度発表した中間報告書では、ロボティクスを利用する側である海事業界関係者（船社、修繕ドック、検査事業者、船級協会）の検査・点検、入出渠（船のドックへの出入り）、離着岸、修繕・改造工事、計測など、各々の業務におけるロボティクス技術への約50件のニーズ、及び、開発する側のロボティクス関連企業5社が有する技術のシーズを整理し、今後の検討対象の絞り込みに至った内容をまとめています。この報告書は以下リンクに掲載しています。

https://www.classnk.or.jp/classnk-rd/report/2017/013.html

　検討会では、今後の検討対象として挙げた①ドローン（船内飛行、船外飛行）、②配管点検ロボット、マグネット式ロボット、ROV等（ドローン以外のロボット）、③ステークホルダー間の情報共有について、さらに具体的な検討を進めることとしており、船舶の検査・点検でのロボティクス活用による安全性向上への貢献に努めます。

エアロセンスは、今後の船舶の検査におけるロボティクスの活用拡大のため、高品質、高精度、安全性に加え、より早く簡単に検査が行えるよう、屋内外における自律飛行ドローンの技術革新を進め、本検討会を通じて、検査現場での最適なドローンを目指してまいります。


図1：今回の船外飛行実験で使用した、エアロセンス製のドローン（エアロボ：Aerobo）


図2：今回の船外飛行実験で使用した、エアロセンス製の対空標識（エアロボマーカー：Aerobo Marker）


図3：エアロボが上空から撮影している様子

この度、エアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下エアロセンス）の開発している、GPS等の電波の入らない環境で自動飛行可能な非GNSS※環境対応点検ドローン、エアロボインスペクション（Aerobo Inspection）が、飛島建設株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：乘京正弘）と共同で、2020年8月29日から30日に同社施工中のトンネル工事現場において、掘削中のトンネル内での自動飛行と撮影を行い、トンネル点検に有効活用可能なオルソデータと3D点群データを生成しました。（※Global Navigation Satellite System／全球測位衛星システム、GPS等の衛星測位システムの総称）

トンネル工事は大型の重機を使用し人と接触した際には重大な事故となる危険な現場です。人が掘削状況を確認する際でも細心の注意が必要なため、ドローンの活用が期待されています。通常の自動飛行ドローンではGNSS電波の届かないトンネル内では自己位置推定ができないため、高度な操縦技術が必要ですが、今回の飛行では決められた範囲を自動飛行することができました。今後は危険な場所をドローンが自動飛行をすることで、人に代わって安全で簡単に状況を確認することが期待されています。


図１：トンネル内点検の様子

図２：トンネル壁面の3D点群


図３：トンネル壁面の縦断面オルソ画像