プレスリリース

エアロボPPK　（AS-MC03-PPK）

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下エアロセンス）はこの度、当社の最新機種である2周波GNSS（※1）受信機を搭載した、後処理キネマティック測位専用ドローン「エアロボPPK」が、建設現場のデジタルトランスフォーメーションを促進する、株式会社EARTHBRAIN（所在地：東京都港区、代表取締役社長：小野寺 昭則、以下、EARTHBRAIN社）の新製品「Smart Construction Edge 2」（2022年10月18日提供開始）の対応ドローンとして採択されたことをお知らせいたします。

 EARTHBRAIN社の「Smart Construction Edge 2」は、同社の「Smart Construction Edge」の改良版として開発されました。「Smart Construction Edge 2」は、ドローンによる広大な建設現場の撮影データを高速で処理を行い、即時に点群データを確認できることが特徴で、GCP（※2）が不要なだけでなくGNSSや補正情報を取得し、場所を選ばずに設置ができ、高度かつより正確な測量を行うことができます。

EARTHBRAIN社の「Smart Construction Edge 2」と当社ドローンを活用した建設現場での測量業務効率化イメージ

今回、エアロセンスの「エアロボPPK」が「Smart Construction Edge 2」対応のドローンとして採択された理由として、「エアロボPPK」が写真測量の工程で、対空標識の設置工数を軽減するために開発された国産の写真測量専用かつi-Construction基準の撮影が可能であることです。また、GCPの設置工数を軽減するために開発された国産の写真測量専用であり、高い対向耐風性能（15m/s）、20分以上におよぶ長時間飛行、50mの飛行高度や解像度の高さ（1.06cm/pixel）などの機能を生かした高い測量精度が評価されました。

当社は今後も、高い技術力を基に開発したドローンを通じて建設現場での業務の効率化を図るソリューションを提供し、建設業界の生産性の向上に貢献してまいります。

～広域対応ドローンによる撮影画像の利活用により、持続可能な農業の実現へ～

エアロセンス株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：佐部 浩太郎、以下「エアロセンス」）と株式会社ナイルワークス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：永田 幸生、以下「ナイルワークス」）は、エアロセンスの広域対応ドローンであるエアロボウイング［AS-VT01］（以下「エアロボウイング」）を活用した
データ駆動型の農業の実現に向けて、戦略的業務提携をしました。

日本の農業は、就農者の高齢化や担い手不足が進み、病害虫や雑草の防除などの農作業の負担が課題となっています。そのため、各地の農業生産法人や、JA（農業協同組合）、農業・食品関連の企業、自治体でも、先端技術を活用した農業の取り組みが進み始めています。そこで両社は、エアロセンスによる、広域農場に適した長距離飛行可能なドローンと植生分析も可能なマルチスペクトルカメラによる撮像技術、及び、ナイルワークスが保有する作物の近接撮影と画像認識技術を組み合わせ、先端農業技術の向上をさらに進めます。データ駆動型の新しい農業の実現を加速させることにより、農業の人手不足解消や生産性向上を図り、持続可能な農業を目指します。

エアロボウイングによる広域飛行・撮影技術×ナイルワークス独自の解析技術

エアロボウイングは、エアロセンスで開発・設計・製造・販売を一貫して行っている垂直離陸型固定翼ドローン（VTOL）であり、一度で広範囲にわたる撮影が可能です。航続距離50kmの長距離飛行ができるため、広い農場での撮影を実現します。
エアロボウイングにはLTE通信機能を搭載しており、ドローン操作端末と本機の距離が離れても通信基地局を介して安定した飛行制御や映像伝送ができます。また、垂直離陸型という特性上、滑走路が不要なため、農場における狭い場所からの離着陸も可能です。撮影には、エアロボウイングに搭載したマルチスペクトルカメラ（MicaSense® ALTUM）を使用し、作物状態の分布を取得することができます。


図１　エアロセンスのエアロボウイングとその飛行の様子

ナイルワークスは、作物上空30～50㎝を自動飛行する「農業用ドローン」を2018年に上市して以来、全国延べ10,000ha以上の防除を行ってきました。このドローンに搭載した専用カメラにより、作物の近接画像を取得することで、次世代の営農支援システムの開発を行っています。

図２　ナイルワークスの農業用ドローンとその飛行の様子

両社は、それぞれの特長を活かし、農業におけるセンシングデータ利活用のソリューション開発を進めます。ナイルワークスで保有する水稲10,000haの高解像度・近接画像と、エアロボウイングで取得する中解像度・広域・スペクトル分布画像を突合させ、ナイルワークスが独自開発している画像認識の技術により、作物状態を解析します。その際、データをナイルワークスの農地データプラットフォーム「NileBank」に集約し、自動農機との連携や営農判断に利活用します。


図３　エアロセンスとナイルワークスの提携による、農業におけるセンシングデータ利活用のソリューション開発のイメージ

2021年実施の実証実験

両社は、本業務提携に向けた基礎的な取り組みを既に実施しております。具体的には、北海道において、2021年8月にエアロボウイングを飛行させ、水稲圃場300ha程度のセンシングを30分程度で実現し、高度100～150mからの中解像度・広域画像を取得しました。また、同年10月には、牧草地のセンシング・解析を実施し、水稲以外の作物における実証実験も行いました。エアロセンスの画像解析クラウドソフト「エアロボクラウド」と連携し、ナイルワークスで解析を行っております。
今後、両社の協業分野を順次拡大していきます。


図４　水稲の作況、倒伏などの識別の取り組み


図５　牧草地における難防除雑草を抽出・解析する取り組み

データ駆動型の新しい農業の実現に向けた協業

両社は今回の提携により、エアロボウイングを活用した農業サービスの実用化に向け、様々な農業分野で実証実験と技術開発を重ねていきます。農業分野に適したエアロボウイングの機能開発・改良や、ナイルワークスが開発している画像認識の技術向上を図り、それらによりデータを活用した新しい農業サービスの実現を加速させます。両社が取り組むこのデータ駆動型農業は、農作業の効率化や省力化を実現します。日本の農業が抱える課題を解決することにより、自然と調和しながら、持続可能な農業を目指します。


図６　エアロセンスとナイルワークスの提携に際する両代表と両社のドローン、及び2021年の実証実験の様子

■会社概要

エアロセンス株式会社

設立：　　　  2015年8月
所在地：　　 東京都文京区小石川五丁目41番10号　住友不動産小石川ビル
代表者：　　 代表取締役社長　佐部 浩太郎
事業内容：　自律型無人航空機の開発、製造、販売とサービス提供、自律型無人航空機によるセンシング等とクラウドによるデータ処理・管理、それらを組み合わせた建設、物流、点検・監視、農林水産、災害対応等の産業用分野におけるソリューション提供　　　　　　　　

URL：　　　　https://www.aerosense.co.jp

株式会社ナイルワークス

設立：　　　 2015年1月
所在地:　　　東京都千代田区神田錦町一丁目4番3号
代表者：　　代表取締役社長　永田 幸生
事業内容： 農業用ドローンの開発、製造、販売
デジタル農業・農業DXにおける技術開発、サービス提供、農機シェアリングのシステム開発、運用

URL：　    　https://www.nileworks.co.jp

■参考映像

「空からの農場センシング　エアロセンス×ナイルワークス」：https://youtu.be/ZUYSG571Oyg

～DID地区でのドローン配送について、採算性と利用ニーズを検証～
（兵庫県・（公財）新産業創造研究機構（NIRO）実施の令和3年度ドローン先行的利活用事業採択事業）

エアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）は、塩屋土地株式会社（所在地：兵庫県神戸市、代表取締役社長：井植 敏彰）と共同で、住宅密集地（人口集中地区：DID地区）における飲食物のドローン配送サービスの実証実験を行いました。この事業は、兵庫県・NIROが実施する令和3年度ドローン先行的利活用事業の採択事業として実施されたものです。またこの実証実験は、有人地帯における目視外飛行（レベル4）での運用を見据えたものです。

これまでのドローン配送実証実験は、過疎地や離島の買い物弱者対策といった実証が主であり、ドローン配送をビジネスにするための採算性は度外視されていました。今回、2021年9月と2022年1月の2度にわたり実証実験を実施することにより、DID地区にて「レストランから家の前まで」のドローン配送サービスについて具体的な採算性、及びニーズの検証を行いました。

　

【実証の概要】

レストランから配達先となる戸建て住宅まで、実際のレストランで提供されるテイクアウトメニューをドローンで配送しました。第1回目の実証実験では、家の近傍までの配送としましたが、第2回目の実証実験では、家の庭への配送を行い、より、将来の個宅配送を想定できる実験としました。2回の実証実験で延べ50フライトを行い、デリバリー時間の確認や利用者に向けたアンケートを実施し、採算性と利用者ニーズを確認しました。

【従来のドローン配送実験で困難だった採算性とニーズの検証】

レストランから戸建住宅への飲食物配送をターゲットとすることにより、将来社会実装が見込まれる住宅街でのドローン配送における費用対効果を確認しました。

今回の実験によって、レストランの開始時刻11時から14時のランチタイムに5回程度のデリバリーの実施、及び家賃に加算するサブスクリプションモデルを想定したドローン配送サービスの提供は十分に可能であることが分かりました。また、今回の実証実験参加住民からは、継続的にレストランからの飲食物配送を希望するというニーズを確認することができました。

【ペイロードの改善】

実証実験の結果、配送対象となる飲食物と、ドローンの搭載物を収めるペイロードBOXのサイズがマッチしない場合があり、輸送コストを増加させてしまう原因となることが分かりました。

第2回実証実験の際、株式会社KADO（所在地：兵庫県たつの市、代表取締役社長：倉谷 泰成）開発の新型ペイロードBOXを提供いただくことで、1度に配送可能な容積の問題を解決し、飲み物2つと食べ物（2名分のランチメニューを想定）を1度に配送することを可能としました。

【住宅密集地（DID地区）におけるドローンのLTE通信を利用した運用】

従来の2.4GHz帯の通信は、運航距離が短い場合でも、離着陸場所が木々にさえぎられる場所や、家の前の塀などにより、不安定な状況に陥りやすくなります。今回、住宅街におけるLTE通信網を利用することにより、機体は制御端末との間で通信基地局を介して安定した通信を実現することが出来ました。従来、数十キロ離れた遠距離での利用にのみ効果的と考えられていたLTE通信でのドローン運用が、短い飛行距離であっても、離着陸場所の環境によっては十分意味のあることが示されました。

エアロセンスでは、今後もドローン配送サービスの実証実験を継続し、それにより有人地帯における目視外飛行（レベル4）での運用に備えていきます。

AEROBO®（エアロボ）はエアロセンス株式会社の登録商標です。

～広域点検、防災・警備、測量などの分野での、ドローンを活用したワークフローを紹介～

エアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）は、2022年6月21日(火)から23日(木)に幕張メッセで開催される「Japan Drone 2022」に出展します。今回の出展（展示ホール５、ブース番号AT-07）では、「国産ドローンが作る空の未来」をテーマに展示を行います。昨今ドローンの活用が進む広域点検、防災・警備、測量などの分野ごとに、エアロセンスのドローンを核としたソリューションを紹介します。

エアロセンスは、ドローンを中心とした製品・サービスの開発・設計、販売からアフターサービスを自社で提供しており、製品の製造も日本国内で行っています。機体の特長ごとに、画像解析クラウドソフトなどの製品を、ソリューションとして組み合わせて提供することにより、平易な操作性とワークフロー（業務工程）を実現しています。これにより、初めて利用するユーザーでも、ドローンを安全に自動飛行させて撮影をするだけでなく、簡単な操作で撮影画像を解析処理し、成果物として活用できるようになります。

本展示会では、機体の特長ごとにゾーニングをし、広域点検や測量、災害調査等の社会基盤整備においてエアロセンスのソリューションが活用された事例を紹介します。また、各分野に対するソリューションがどのような運用となるのか、一連のワークフローを紹介します。

■展示概要

ブースを各ドローンの特長ごとにゾーニングして、各分野のソリューションを紹介します。

各ソリューションは、ドローンの実機や画像解析クラウドソフトの実画面を使いワークフローを説明します。

・点検・調査、測量、農業向けゾーン「高速、広域向けソリューション」

対応機体：VTOL垂直離着陸型固定翼型ドローン「エアロボウイング

最大時速100km、最大航続距離50kmで、数百haの範囲を1回で飛行・撮影が可能です。高出力無線や LTE通信にも対応していることから、広域における測量や点検、見通しの効かない山間部など様々な場所における用途に活用されています。広域の農業用には、マルチスペクトルカメラの搭載にも対応します。

https://aerosense.co.jp/vtol-as-vt01/

・測量、災害調査向けゾーン「簡便・高精度ソリューション」

対応機体：2周波GNSS機内蔵・測量専用ドローン「エアロボPPK」

後処理キネマティック測位により標定点の設置を削減できるため、人の立ち入りにくい場所や、高低差のある場所の測量に適しています。精度の高い地表3Dモデルの生成ができるため、災害発生後に被害を受けた道路などの調査にも活用が期待されています。

https://aerosense.co.jp/as-mc03-ppk/

【撮影画像の合成・地表モデル作成・管理ソフト】

高速測量計算・画像解析クラウドソフト「エアロボクラウド」

エアロボウイング、エアロボPPK、エアロボで撮影した画像を解析できる画像解析処理クラウドソフト。ドローンで撮影した画像を合成し、地表モデルの作成を複雑な手順なしに行えます。後処理キネマティック測位にも対応しており、「エアロボウイング」や「エアロボPPK」で取得した高精度の後処理キネマティック情報とフォトグラメトリー処理^※１を、複雑な操作なしに自動で連携できます。

https://aerosense.co.jp/aerobocloud/

※１　フォトグラメトリー処理：さまざまな角度から撮影した画像を使って、撮影対象物の形状をコンピュータ上で復元する手法

・防災・警備、監視向けゾーン「長時間・リアルタイム映像伝送ソリューション」

対応機体：有線給電ドローン「エアロボオンエア」

光ファイバー経由で低遅延非圧縮4K映像をリアルタイム撮影できます。
有線によって常時給電されているため、バッテリー残量を気にすることなく、長時間飛行し続けられる点が特長です。防滴防塵対応しており、高品質な映像伝送を安定した飛行状態で実現できます。

https://aerosense.co.jp/tethered

【その他の展示製品】

- i-Construction基準対応の 定番ドローン「エアロボ」

https://aerosense.co.jp/multicopter/

- 高精度GNSS^※２内蔵対空標識「エアロボマーカー」

https://aerosense.co.jp/marker2/

※２　GNSS：Global Navigation Satellite System／全球測位衛星システム。GPS等の衛星測位システムの総称

【展示会の詳細】

下記サイトに掲載されています。

Japan Drone 2022

https://ssl.japan-drone.com/

エアロセンスは、今後も「現実世界をICTに繋いで、様々な作業を自動化していく」というビジョンのもと、ドローンと社会を繋ぐソリューションを提供し、空から社会貢献をしていきます。

～対空標識の設置数を大幅削減しながらI-CONSTRUCTION基準の高精度測量を実現～

エアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）は、2周波GNSS（※２）受信機内蔵・後処理キネマティック測位対応ドローン「エアロボPPK」（AS-MC03-PPK）の受注を、本日2022年5月25日より開始します。

本機は、国産市販機として初めて（※３）後処理キネマティック（PPK（※４））に対応した測量専用ドローンです。2周波GNSS受信機により算出した機体の位置情報と撮影時刻の情報をもとに、飛行後に、ドローンで撮影した画像と統合処理することができます。これにより、一般的な写真測量に求められる対空標識（※５）の設置数を大幅に削減しても、精度の高い測位情報を取得することができます。その結果、i-Construction基準である±５cm以内の測量精度を実現しながら、広域の写真測量では所要時間を何時間も削減します。

エアロボPPKは、高速画像解析クラウドソフト「エアロボクラウド」と組み合わせることで、後処理キネマティック測位情報や撮影した画像の解析処理を自動かつ高速に行います。このようにソリューションとして提供することで、測量士のみならず、施工会社の方などこれから新たに写真測量を導入される方でも使いやすい平易なワークフローを実現します。

※１　i-Construction：国交省の取り組みで、建設現場における測量から設計、施工等の様々なプロセスでICTを導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上と魅力ある建設現場を目指すもの。「i-Construction」は国土技術政策総合研究所の登録商標。
※２　GNSS：Global Navigation Satellite System／全球測位衛星システム。GPS等の衛星測位システムの総称。
※３　2022年5月、エアロセンス調べによる。
※４　PPK：Post Processing Kinematic／後処理キネマティック測位の英語表記。衛星から受信した測位データを、基準点のデータを用い後から補正処理することで、精度の高い位置情報を取得することができる測位方式。
※５　対空標識：空中から撮影した写真に写してデータ解析するための目印となるもの。

～ドローンによるマングローブ分布/生育マップ作成技術の実証実験により、 防災、漁業、気候変動対策への貢献を目指す～

株式会社ファンリード（本社：東京都豊島区、代表取締役兼CEO：小林 慶一、以下、ファンリード）とエアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）は、アジア・太平洋電気通信共同体^※１の加盟国研究機関と日本企業で推進される「国際共同研究プログラム2021」へ、「ドローンによる高分解能画像を用いたサラワク州のマングローブ分布/生育マップ作成技術の実証実験」を、マレーシアのサンウェイ大学^※２と共同提案しました。この度、本提案が採択されましたのでお知らせします。

■実証実験の背景及び概

マレーシアでは、2004年スマトラ沖大地震の際、半島部海岸のマングローブ林が保全されていた地域で津波被害が軽減されたことから、2005年以降全州政府とNR(Ministry of Natural Resources & Environment)によるマングローブ保全への積極的な取り組みが行われています。

マレーシアのマングローブ(62.9万ha)の22%:約14万ha^※３を有するサラワク州では、「海の命のゆりかご」とも言われるマングローブが形成する生態系を維持することが、地域の持続可能な漁業を実現するうえで喫緊の課題となっています。また近年、マングローブはアマモなどの海草類とともに“ブルーカーボン生態系”として気候変動対応の観点からも保全の必要性が高まっています。

今回の実証実験では、サラワク州ラジャン・マングローブ国立公園で、マングローブ保全に向けた政府政策決定に資する科学的データ収集し、可視化することを目的に、マングローブ分布/生育マップの作製をします。

■実証実験における役割

今回、「国際共同研究プログラム2021」で採択された本実証実験においては、サンウェイ大学がプロジェクト責任者となり、日本側ではエアロセンスがドローンによるデータ取集・解析を行い、ファンリードがデータ分析を行います。

具体的には、エアロセンスは、マルチコプター型ドローンであるエアロボ（Aerobo）を用いて空から高分解能な画像データを収集し、ドローン観測のデータ処理に特化した独自のエアロボクラウド（Aerobo Cloud）を活用してデータ解析をおこないます。また、地上からはエアロボマーカー（Aerobo Marker、GPSを含むGNSS衛星電波受信機内蔵の対空標識）を用いて位置座標データを収集します。

　ファンリードは、エアロセンスが収集/処理した空からのデータと地上からのデータを合わせて分析を行うとともに、スマート農業サービスとして培ってきた独自の画像認識などのAI技術を活用し、マングローブの分布/生育マップを作製します。

■今回の実証実験の位置付け

今回の実証実験は、特定の対象地域（サラワク州ラジャン・マングローブ国立公園）における技術実証(Category I)です。本成果を踏まえ、ファンリードとエアロセンスは、サンウェイ大学とともに、本格的な事業化実証(Category II)への移行を目指してまいります。

本格的な事業化実証(Category II)のフェーズでは、エアロセンスの広域対応ドローン（エアロボウイング）により観測エリアを広げ、ファンリードのハイパースペクトルセンサー搭載により分析能力を向上させます。ファンリードとエアロセンスは、政府機関や地域コミュニティー等に対し、マングローブの保全及び生態系の維持に必要なデータの提供を続けることで、サラワク州におけるビジネス展開を目指します。

※１　アジア・太平洋電気通信共同体（ASIA-PACIFIC TELECOMMUNITY）

国連アジア太平洋経済社会委員会（United Nations ESCAP）において「アジア太平洋地域の電気通信網計画の完成の促進とその後の有効的な運営を図るための地域的機関」の設立憲章が採択されたことを契機に、域内諸国の合意に基づき1979年に設置。アジア太平洋地域における電気通信サービス及び情報基盤の発展促進を目的としている。
https://www.apt.int/

※２　サンウェイ大学

マレーシア有数の財閥であるサンウェイグループにより1987年に設立された、マレーシアを代表する私立大学のひとつ。世界の大学の上位2％以内にランクインしている（QS World University Rankings 2021）。QSアジア大学ランキング2022で121位、また、50歳未満の世界の大学トップ150以内にランクインしている。

 ※３　“Status of MANGROVES in Malaysia”(Publisher:FOREST RESEARCH INSTITUTE MALAYSIA, 2020)より。

株式会社ファンリード　会社概要

【本社】〒171-0021 東京都豊島区西池袋一丁目11番1号　メトロポリタンプラザビル15階
【代表取締役 兼 CEO】小林 慶一【設立】2013年 3月26日 【資本金】80,000千円
【株主】太陽ホールディングス株式会社
【従業員数】231名　(2021年6月末時点)
https://www.funlead.co.jp/

ファンリードは「IT技術の先に、楽しさを。」をいうミッションのもと、あらゆる分野に対応するICTサービスプロバイダーとして、DＸやスマート農業、スマートファクトリーなど新たなITのあり方を提案するサービスに取り組んでいます。スマート農業/AgriTech事業では、アジアの農業における超省⼒化や⾼品質⽣産の実現を目指しています。2019年度に内閣府等により公募された「みちびきを利用した実証実験」に採択されて国内外のドローン観測実証実験に成功し、2021年1月から3月にはJETROクアラルンプール事務所主催による「DXアクセラレーションプログラム(マレーシア)」の参加企業に採択・事業参加などを経て、現在はマレーシアの企業や大学と連携したプロジェクトにも携わっています。

エアロセンス株式会社　会社概要

【本社】〒112-0002 東京都文京区小石川五丁目41番10号　住友不動産小石川ビル
【代表取締役社長】佐部 浩太郎【設立】2015年 8月3日 【資本金】10,000千円
【株主】ソニーグループ株式会社、株式会社ZMP、住友商事株式会社
https://aerosense.co.jp/

エアロセンスは、最先端のドローン、AI、クラウドで変革をもたらし、現実世界の様々な作業を自動化していくことで、社会に貢献していきます。危険や困難の伴う作業にドローンやAIを活用することで、安心・安全な社会の実現を目指しています。これまでに、建設、物流、点検・監視、農林水産、災害対応の分野でエアロセンスのドローンやサービスが利用されています。また、エアロセンスでは、ドローンの開発・設計・製造・販売を一貫して日本国内で行っています。国内外の様々な実証実験を通じて、実際に運用できて社会課題を解決するドローンソリューション創出を目指しています。

お問い合わせ先

　株式会社ファンリード（https://www.funlead.co.jp/）
　TEL: 03-5656-0055、Email: pr-marketing@funlead.co.jp

　エアロセンス株式会社（http://www.aerosense.co.jp/）
　TEL: 03-3868-2551、Email: contactus@aerosense.co.jp

～「エアロボウイング」が、DXによる安全で効率的な山間調査に貢献～

エアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）と株式会社建設技術研究所（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：中村哲己）は、エアロセンスで開発・設計・製造・販売を一貫して行っている垂直離着型固定翼ドローン（VTOL：Vertical Take-Off and Landing Aircraft）「エアロボウイング（Aerobo Wing）」を使用し、8基の砂防ダム（※１）を一度に点検する実証実験を、LTE通信機能を搭載したドローンとして国内で初めて（※２）実施しました。

従来は、山奥にある砂防ダムの点検には人が現地に足を運んで確認していました。しかし近年は、労働人口の高齢化の一方、異常気象に伴う災害の増加により、人が現地に行かなくても済む安全で効率的な点検が求められています。

LTE通信機能を搭載したエアロボウイングの使用により、人による現地点検が不要になるだけでなく、麓などの安全な場所から離着陸して広範囲に点在する砂防ダムを一度に確認することも可能になりました。今回の点検箇所に人が立ち入る場合、通常は1～2日かかります。本機を使用することで、現地立ち入りが不要であることに加え、その飛行時間が10分以下であるため、点検時間の大幅な短縮も実現しました。本機を利用した山間調査のDX（デジタルトランスフォーメーション）は、定期点検よる災害予防、および砂防ダムへの人の立ち入りが困難となる災害直後の緊急調査などでの活用も期待されています。

※１：水ではなく土や砂、石等を人工的にせき止め、土砂災害を防ぐダム。
※２：2022年3月、エアロセンス調べによる。


図１：今回行われた実証実験における点検対象の砂防ダム（砂防堰堤）と飛行ルート概要

エアロボウイング（Aerobo Wing）の特長

• 最大時速100km、最大航続距離50km、100haの広域も1回で飛行・撮影が可能
• 高低差がある山間部でも、旋回飛行により使用電力を抑えて上昇・下降が可能
• LTE通信や高出力無線にも対応可能で、見通しのない山間部や広範囲も飛行可能

【エアロボウイングの特長】

一般的に、砂防ダムは山奥の広範囲に転々と存在する上、山間部では飛行経路の高低差が大きいことが多く、マルチコプター型ドローンではバッテリーを多く消耗してしまいます。そのため、離着陸を砂防ダム1基ごとに繰り返す必要がありました。

VTOL型ドローンのエアロボウイングは、最大時速100km・最大航続距離50kmという特長により広域調査が可能です。加えて、経路上に高度差のある場所でも、水平飛行に移行したのち旋回上昇・旋回下降を利用することで、マルチコプター型ドローンと比べて使用電力を大幅に抑えることができます。また、離着陸時は垂直飛行となるため、単純な固定翼ドローンでは困難な狭い場所からの離着陸も可能です。一方、山間部での広範囲な飛行では、山奥までの見通しのない飛行経路となり、離発着場所にあるドローン操作端末と本機の間の通信が他の山に遮断され、飛行制御や映像伝送ができなくなってしまうことが課題でした。

今回、エアロボウイングにLTE通信機能を搭載することにより、山間部でも通信が遮られずに安全な飛行・砂防ダムの点検を実現しました。また、ドローン写真測量として定量的な三次元データも得られるため、１フライトで複数の砂防ダムの土砂堆積割合の正確な数値を出すことができます。

【実証実験の概要】

2021年12月10日、国土交通省東北地方整備局管理下の福島県にある吾妻山の中腹において、実施しました。エアロボウイングを次のように飛行させて、砂防ダムの点検を行いました。

＜実証実験詳細＞

• 飛行概要： 麓近くの荒川遊砂地から離着陸し、8基の砂防ダム上空を飛行し点検
• 飛行のポイント：水平飛行へ移行後も旋回上昇を組み合わせてて適宜高度を上げながら山奥へ飛行し、見通しのない約5kmに渡る折れ曲がった経路沿いに8基の砂防ダムを点検
• 飛行経路： 事前に設定したフライトプランに従って自動飛行
• 砂防ダム確認事項： 砂防ダム内の土砂等の堆積の様子を三次元データで確認

エアロセンスは、LTE通信機能を搭載したエアロボウイングを活用することで、災害の予防や、迅速な復旧支援への貢献を目指します。

～初の国産ドローンとしての展示を開始～

株式会社ROBOZ（所在地：岐阜県恵那市、代表取締役：石田宏樹、以下、ROBOZ）は、運営する日本唯一のドローン博物館「ドローンミュージアム＆パークみの」（岐阜県美濃市）にて、エアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）の産業用ドローン「エアロボウイング」のプロトタイプ機の展示を2022年3月7日より開始しました。当博物館において、国産ドローンに関する初の展示となります。

また、展示記念として、同年3月17日と18日に岐阜県美濃市にて、このプロトタイプ機を元に実用化された「エアロボウイング」の法人向けデモフライト会を開催します。

今回の展示とデモフライトの2つの取り組みは、ドローンを広く一般の方に見て知って欲しいというROBOZの想いと、ドローンによる作業のICT化が様々な産業へ貢献できる可能性をもっと伝えたいというエアロセンスの想いが重なり、実施に至りました。ドローンがもたらす将来の日本の姿を考えるきっかけを提供したいと考えています。




図（左）：実用化された産業用ドローン「エアロボウイング」（デモフライト予定）
図（右）：「エアロボウイング」のプロトタイプ機（展示予定）

【展示の概要】

当博物館では、国産の垂直離着陸型固定翼ドローン（VTOL）である「エアロボウイング」の原点となるプロトタイプ機を展示します。エアロセンスは、2015年の創業当時にこのプロトタイプ機を発表し、開発を進めてきました。

「エアロボウイング」は最大時速100km・最大航続距離50kmという高速かつ長距離飛行の特長を持っており、建設・点検・災害対応・物流・農業を初めとする様々な分野の現場作業に対して、自動化・デジタル化・遠隔制御などによる生産性や安全性の向上をもたらします。特に本機はその特長を活かし、一回の飛行で広範囲の撮影や長距離移動が必要な用途に適します。プロトタイプ機を開発していた際も、将来的な物資輸送および広範囲な測量や点検を想定した飛行実験などに成功しています。本展示を通し、ドローン開発の歩みを感じてもらいたいと考えています。

また、エアロセンスでは、ドローンに関する開発・設計・製造・販売を一貫して国内で行っています。国産ドローンの展示は当博物館では初めてです。

【デモフライト会の概要】

　デモフライト会では、VTOLとして実用化された「エアロボウイング」が飛行します。本機が、滑走路を使わずに垂直離着陸し、高速水平飛行する様子を見ることができます。

＜展示について＞

• 日時：2022年3月7日10時開始（「ドローンミュージアム&パークみの」の営業時間に準じます。）
• 場所：ドローンミュージアム&パークみの（詳細は【ドローン博物館の概要】＜博物館詳細＞をご確認下さい。）

＜デモフライト会について＞

• 日時：2022年3月17日13時及び18日13時開始（両日とも同内容になります。）
• 場所：美濃市運動公園陸上競技場（美濃市曽代）
• 対象：法人向け
• 申し込み：ROBOZまでお申し込み下さい（「ドローンミュージアム&パークみの」HPにて事前受付制）。

※当日の天候により、中止となる可能性がございます。その場合は、3月15日中に「ドローンミュージアム&パークみの」HPに掲載します。

【ドローン博物館の概要】

「ドローンミュージアム&パークみの」は、手のひらサイズの20gくらいのドローンから10kg以上の産業用ドローンまで100台以上を展示する現存する日本で唯一のドローンの博物館で、屋外約5,000平方メートル、屋内約500平方メートル、水中約1,000平方メートルの空陸水ドローン専用飛行場を有し、ドローンのデモンストレーションを見ることもでき体験することができます。

観覧は無料で、希望者は有料のドローン体験教室や本格的なドローンスクールを受講することが可能です。合計500点以上のドローン本体や関連のパーツなど販売するドローンショップ「ROBOZ S.S.」を併設し、ドローンを購入してそのまま飛ばして楽しむこともできます。

屋内施設にはドローン体験可能な全天候型屋内運動場や合計100人まで対応可能な大小３つの研修室、ドローン制作工房、を含めドローンのことを学ぶことも可能です。

この度、エアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎）は、株式会社テレビ朝日が生中継をしたプロ野球の「マイナビオールスターゲーム2021」において、生中継の間中、連続した空撮を実施しました。

この連続長時間の空撮は、給電・制御を有線ケーブルで行う当社の有線ドローンシステムのエアロボオンエア（Aerobo on Air）を用いて、試合開始前から終了まで4時間30分を連続飛行することで実現しました。この連続撮影により、テレビ番組制作側の好きなタイミングで、球場内の盛り上がりや開催地である宮城県仙台市の美しい夜景などの空撮映像をリアルタイムで中継に使用することができ、テレビの生中継における番組映像の自由度を増す画期的な取り組みとなりました。

【エアロボオンエアの特長】

一般的な無線のドローンでは飛行時間は数十分程度であるため、長時間の番組撮影では、空撮したいタイミングで計画的に離着陸とバッテリー交換を繰り返す必要があります。そのため、撮り逃しのできないリアルタイム用途や、後で編集のできない連続空撮用途、特にスポーツ生中継のように撮りたいタイミングが刻々と変化する用途などには向きません。また、無線で映像を届けるドローンには、空撮映像の伝送遅延の課題もありました。

一方、エアロボオンエアは独自開発の光電複合ケーブルを使用することで、無線のドローンでは達成が難しい長時間の飛行や高画質映像のリアルタイム伝送、有線制御による安心・安全な飛行を行うことが可能です。そのため、特に撮り逃しのできないスポーツ生中継シーンや連続空撮が必要なシーンで、エアロボオンエアの活用の効果が発揮されます。さらに、飛行準備と撤収も各10分程度と、固定カメラに比べて撮影前後の必要時間が短いことも特長です。

エアロボオンエア（Aerobo on Air）の特長

• 有線ケーブルによる給電・制御で、長時間連続飛行、映像のリアルタイム伝送が可能
• 映像は4K30倍ズーム、フルHD対応も可能
• 飛行準備や撤収が各10分程度で済むため、固定カメラに比べ撮影前後の必要時間が短い

【長時間空撮の概要】

今回の撮影では、多くのテレビ中継用のカメラの一つとしてエアロボオンエアが使用されました。固定カメラによる各ポジションの選手などの映像撮影に対し、エアロボオンエアは最大90mの高度から、飛行高度変更や30倍ズームを含めた撮影制御を行い、俯瞰映像・選手のアップ映像・観客の様子・球場のある仙台の夜景などを空撮しました。番組側の指示に従った臨機応変な機体操作及びカメラ操作により、制作意図の一つでもあった、震災から10年経った東日本大震災復興支援企画にも沿った高画質の空撮映像を提供することができました。

• テレビ番組について

  中継日時： 2021年7月17日（土）

  　　　　　BS朝日・CSテレ朝チャンネル2　16:55～（ホームランダービー）

  　　　　　テレビ朝日系列　18:00～

  中継場所： 楽天生命パーク宮城

  主催：　　 プロ野球12球団

  開催運営： 一般社団法人日本野球機構

  特別協賛： 株式会社マイナビ

図1（左）：エアロボオンエアで空撮した楽天生命パーク宮城の俯瞰映像

図2（右）：エアロボオンエアで30倍ズームをしたホームベース映像

図3：エアロボオンエアで空撮した楽天生命パーク宮城の俯瞰夜景


図4： 楽天生命パーク宮城からエアロボオンエアで空撮した仙台の夕景

エアロセンスは、国内で開発・設計・製造・販売を一貫して行う有線ドローンシステム等の活用により、これからも新たなドローン空撮映像の提供を、様々な側面から社会貢献に取り組んでいきます。

～LTE通信機能搭載ドローンの販売や新サービス開発を、NTT ドコモが支援～

この度、エアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）は、株式会社NTT ドコモ（ 所在地： 東京都千代田区、代表取締役社⾧： 井伊基之、以下、NTT ドコモ） による、LTE上空利用プランを活用したドローンの新たなサービス価値の創出を目指す「docomo skyセルラードローン®パートナープログラム」に参加します。この提携により、LTE通信機能を搭載したエアロセンスの機体の販売や新たなサービスの開発についてNTT ドコモが支援し、両社の連携を強化します。

今回のプログラム参加は、有人地帯における目視外飛行（レベル4）でのドローンの社会実装を見据えたものです。エアロセンスでは、国産ドローンとしては初（※１）となるLTE通信機能を内蔵したドローンを販売しており、このプログラムにより、LTE通信機能が必要な用途へのドローン活用がしやすくなることが見込まれます。特に医薬品配送や災害時の遠隔監視といった用途へ活用したい方々へ広くソリューションを提供し、さらにドローンの新たな付加価値の創出につながることを期待しています。

※１：2021年11月、エアロセンス調べによる。

エアロセンスでは、LTE通信機能を搭載したドローンを、本日から東京ビッグサイト青海展示棟で開催される「第７回 国際ドローン展」に出展しています。

【「DOCOMO SKYセルラードローンパートナープログラム」への参加の詳細】

エアロセンスは、このプログラム参加により次のような内容を予定しています。

・具体的な産業や用途別のパッケージサービス

産業・用途別に、それぞれのニーズに応じて最適なドローン機体やサービスを一元的に導入いただけるようパッケージ展開を予定しております。第一弾として、医薬品配送に特化した「docomo sky医薬品配送パッケージ」と、災害対策として効果的に利用可能な「docomo sky広域災害対策パッケージ」をNTT ドコモから提供開始します。

エアロセンスでは、それぞれのパッケージに対し、汎用型回転翼ドローンのエアロボ AS-MC03-LTE、または、垂直離着陸型固定翼ドローンのエアロボウイング AS-VT01 を組み込んだご提案を実施します。

NTT ドコモからのパッケージの提供方法としては、トライアル型と、自社での運用を行うお客様向けの購入型の２つの方法を用意しており、目的に合わせた選択が可能です。

【LTE通信機能搭載ドローンの特長】

従来のドローンの通信では、操作端末の通信距離に制限がありましたが、ドローンにLTE通信機能を搭載したドローンでは、通信距離の制約から開放されます。従って、LTE通信基地局を中継して、ドローンはより広範囲での運用が可能となり、操作オペレータはどこにいてもドローンの制御が可能となります。そのため、災害時の広域被害調査や、過疎地での長距離配送、大規模ICT施工といった、近年の社会課題を解決する手段となることが期待されています。

＜エアロセンスで販売しているLTE通信機能搭載ドローン＞

・垂直離着陸型固定翼ドローン：　エアロボウイング （Aerobo Wing、AS-VT01）

・汎用型回転翼ドローン：　エアロボ （Aerobo、AS-MC03-LTE）